2　自然環境保全基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、岩手県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

5　前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

2　次に掲げる区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による告示があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示するものとする。

8　自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　第3項前段及び前2項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項後段及び第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　自然環境保全地域に関する保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前条第3項前段及び前項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について準用する。

2　市町村及び知事が定める公共団体(以下「市町村等」という。)は、知事に協議して、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

2　第12条第7項及び第8項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第13条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定に基づき指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定に基づき指定された保安施設地区(第17条第1項及び第23条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第7号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に知事にその旨を届け出なければならない。

8　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。

11　第4項の許可を受けようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を記載した申請書を提出しなければならない。

12　第4項の許可を受けた者が、当該許可に係る工事を完了し、又は中止したときは、知事に届け出なければならない。

2　第12条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項、第11項及び第12項の規定は、前項第7号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　国等は、第15条第7項又は第17条第1項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、当該規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示し、かつ、その生態系維持回復事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　市町村は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業を行うことができる。

3　市町村以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業を行うことができる。

4　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第4項から前項までの規定は、第2項の規定に基づき市町村が生態系維持回復事業を行う場合について準用する。

2　次に掲げる区域は、環境緑地保全地域に含まれないものとする。

3　第12条第3項前段並びに同条第7項及び第8項の規定は環境緑地保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、同条第3項後段及び第4項から第6項までの規定は環境緑地保全地域の指定及び拡張について準用する。この場合において、同条第3項後段中「次条第1項」とあるのは、「第21条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第2号に定める区域に係る環境緑地保全地域に関する保全計画は、当該開発行為を行う者が知事と協議の上、定めなければならない。

2　市町村等は、知事に協議して、環境緑地保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第20条第1項第2号に定める区域に係る環境緑地保全地域に関する保全事業は、当該開発行為を行う者が知事と協議の上、施行しなければならない。

2　第17条第2項及び第3項の規定は環境緑地保全地域の区域内における行為の届出に対する処分及び処分期間の延長について、同条第4項から同条第6項までの規定は当該区域内における行為の着手制限期間及びその短縮並びに行為の届出の除外について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第23条第1項」と、「前項」とあるのは「第23条第2項において準用する前項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第23条第2項において準用する第1項」と、同条第5項中「前項」とあるのは「第23条第2項において準用する前項」と、同条第6項中「第1項から第3項まで」とあるのは「第23条第1項及び第2項において準用する第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

2　第19条第2項の規定は、環境緑地保全地域の区域内において国等が行う行為について準用する。この場合において、同条中「第15条第7項又は第17条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、「行為をしたとき、又は」とあるのは「行為を」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する行為をしようとする者が国等であるときは、同項の届出に代えて、知事に通知しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、自然環境保全地域等の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は県が行う保全事業の執行に関し、第29条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

2　県は、予算の範囲内において、第14条第2項及び第22条第2項の規定に基づき保全事業を執行する市町村等に対して、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(大規模開発行為に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から60日以内に大規模開発行為に着手する者については、この条例第25条の規定は、適用しない。

(自然保護地区に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岩手県自然保護条例(昭和46年岩手県条例第42号。以下「旧条例」という。)第11条の規定に基づき指定されている自然景観保護地区はこの条例第12条第1項の規定に基づく自然環境保全地域として、旧条例第11条の規定に基づき指定されている環境緑地保護地区及び保護調整地区はこの条例第20条第1項の規定に基づく環境緑地保全地域とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第11条の規定に基づき指定されている特別自然保存地区に関しては、知事が自然環境保全地域とする旨の告示をするまでの間は、旧条例の特別自然保存地区に関する規定は、なおその効力を有する。

(自然保護地区内における行為に係る処分に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした旧条例の規定によってなされた許可その他の処分は、この条例による相当規定によってなされたものとみなす。

(申請又は届出に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした旧条例の規定によってなされた申請又は届出は、この条例による相当規定によってなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。