(趣旨)

第1条　この条例は、温泉法(昭和23年法律第125号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の際の資料の徴求)

第2条　知事は、法第3条第1項又は第11条第1項の許可(以下「許可」という。)の申請を受けたときは、地形図等規則で定める書類の提出を求めることができる。

第3条　削除

(工事完了の際の資料の徴求)

第4条　知事は、許可に係る工事の完了の届出を受けたときは、温泉成分分析表、温泉孔柱状図等規則で定める書類の提出を求めることができる。

(原状回復命令)

第5条　法第10条の規定に基づき原状回復を命じられた者は、その命じられた日から10日以内に原状回復し、速やかにその結果を知事に報告しなければならない。

(許可対象外の工事)

第6条　温泉源から温泉を採取する権利を有する者(以下「温泉採取権者」という。)又は動力を装置する者が次に掲げる工事をしようとする場合は、その旨を知事に届け出なければならない。

(自然ゆう出水の届出)

第7条　自然に地中からゆう出する温水等が法第2条第1項の温泉に該当することが判明したときは、採取する権利を有する者は、その旨を知事に届け出なければならない。

(温泉の採取等の届出)

第8条　温泉採取権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(譲渡の届出)

第9条　温泉採取権者は、当該温泉を譲渡したときは、その譲渡の日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

第10条　削除

(氏名等の変更の届出)

第11条　法第15条第1項の許可を受けた者(以下「温泉利用権者」という。)は、その住所又は氏名(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは、その変更の日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(変更工事の届出)

第12条　温泉利用権者は、その許可を受けた利用施設の変更の工事(法第15条第1項の許可を要するものを除く。)を行おうとするときは、当該工事に着手する10日前までにその旨を知事に届け出なければならない。

(利用の廃止等の届出)

第13条　温泉利用権者は、その許可を受けた温泉の利用を廃止し、又は休止したときは、その廃止又は休止の日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(死亡等の届出)

第14条　温泉利用権者が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けたとき(法人にあっては、解散したとき)は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の届出義務者(法人にあっては、清算人)は、当該温泉利用権者が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けた日(法人にあっては、解散の日)から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(手数料)

第15条　次の各号に掲げる事務につき、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(補則)

第16条　この条例の実施に関し必要な事項は、知事が定める。