(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(認定こども園の認定の要件を定める条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(特別養護老人ホームの設備に関する基準に係る経過措置)

3　別表9の項に掲げる特別養護老人ホームに設ける居室に係る特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準附則第3条の規定の適用については、同条第1項中「第11条第4項第1号及び第55条第4項第1号」とあるのは「社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例(平成30年岩手県条例第62号)第6条の規定により読み替えて適用される第11条第4項第1号イ及び第55条第4項第1号イ並びに第11条第4項第1号ハ及び第55条第4項第1号ハ」と、「「4人」とあるのは「原則として4人」」とあるのは「「1人とすること。ただし、地域の実情に応じて知事が必要と認めた場合は、4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」」と、同条第2項中「「原則として4人」とあるのは、「8人」」とあるのは「「原則として4人以下」とあるのは、「8人以下」」とする。

4　別表9の項に掲げる特別養護老人ホームに設ける居室に係る地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成23年厚生労働省令第127号)附則第2条第2項の規定の適用については、同項中「新特養基準第11条第4項第1号イ及び第55条第4項第1号イの」とあるのは「社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例(平成30年岩手県条例第62号)第6条の規定により読み替えて適用される特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第11条第4項第1号イ及び第55条第4項第1号イの」と、「新特養基準第11条第4項第1号イ及び第55条第4項第1号イ中「1人」とあるのは、「4人以下」」とあるのは「これらの規定中「1人とすること。ただし、地域の実情に応じて知事が必要と認めた場合は、4人以下とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」」とする。

(指定居宅サービスの事業の設備に関する基準に係る経過措置)

5　別表10の項に掲げる指定居宅サービスの事業のうち、復興推進事業(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第2項第5号に規定する復興推進事業をいう。以下同じ。)として、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令(平成23年内閣府・厚生労働省令第9号)第6条に規定する訪問リハビリテーション事業所整備推進事業を定めた認定復興推進計画(同法第6条第1項に規定する認定復興推進計画をいう。以下同じ。)に定められた区域内に存する指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業を行う事業所であって、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うことができるものであると知事が認めるものの設備に係る指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第77条第1項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは、「事業の」とする。

(指定介護老人福祉施設の設備に関する基準に係る経過措置)

6　別表11の項に掲げる指定介護老人福祉施設に設ける居室に係る指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準附則第4条の規定の適用については、同条第1項中「第3条第1項第1号」とあるのは「社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例(平成30年岩手県条例第62号)第8条の規定により読み替えて適用される第3条第1項第1号イ及び同号ロ」と、「「4人」とあるのは「原則として4人」」とあるのは「「1人とすること。ただし、地域の実情に応じて知事が必要と認めた場合は、4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」」と、同条第2項中「「原則として4人」とあるのは、「8人」」とあるのは「「原則として4人以下」とあるのは、「8人以下」」とする。

7　別表11の項に掲げる指定介護老人福祉施設に設ける居室に係る地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第3条第2項の規定の適用については、同項中「新介護老人福祉施設基準第3条第1項第1号イ」とあるのは「社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例(平成30年岩手県条例第62号)第8条の規定により読み替えて適用される指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第3条第1項第1号イ」と、「「1人」とあるのは、「4人以下」」とあるのは「「1人とすること。ただし、地域の実情に応じて知事が必要と認めた場合は、4人以下とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」」とする。

(指定介護予防サービスの事業の設備に関する基準に係る経過措置)

8　別表14の項に掲げる指定介護予防サービスの事業のうち、復興推進事業として、厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令第9条に規定する介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業を定めた認定復興推進計画に定められた区域内に存する指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション」という。)の事業を行う事業所であって、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うことができるものであると知事が認めるものの設備に係る指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第80条第1項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、同項中「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の」とあるのは、「事業の」とする。

(療育センター条例の一部改正)

9　療育センター条例(昭和51年岩手県条例第57号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。