2　利用料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、指定管理者がその額を定めようとするときは、あらかじめ当該利用料金について知事の承認を受けなければならない。

3　知事は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

4　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

5　知事がセンターの管理を行う場合においては、第2項後段及び前2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

(し体不自由児施設設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部改正)

5　一般職の職員の給料の調整額に関する条例(昭和32年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(し体不自由児施設使用料条例の一部改正)

6　し体不自由児施設使用料条例(昭和32年岩手県条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(都南の園使用料等条例の廃止)

2　都南の園使用料等条例(昭和32年岩手県条例第42号)は、廃止する。

(準備行為)

3　この条例による改正後の療育センター条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する指定管理者の候補者で議会の議決を経たものは、この条例の施行前においても、改正後の条例第4条第2項第1号、第2号、第3号イ、第4号イ及び第5号に規定する額の範囲内で、知事の承認を受けて同条第1項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)を定めることができる。

4　知事は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部改正)

6　一般職の職員の給料の調整額に関する条例(昭和32年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　平成24年4月1日前の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第21条第2項及び第22条第4項の規定による額の決定に関する処分についての審査請求に係る岩手県障害者介護給付費等不服審査会への諮問については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中表2の項の改正部分及び第3条中表2の項の改正部分は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。