2　前項の営業許可証の交付を受けた者は、法第54条の施設内の見やすい場所に、当該営業許可証を掲示しておかなければならない。

3　第1項の営業許可証の交付を受けた者は、営業許可証の記載事項に変更を生じたときは、その書換え交付を知事に申請することができる。

4　第1項の営業許可証の交付を受けた者は、営業許可証を破り、汚し、又は失ったときは、その再交付を知事に申請することができる。

2　政令第8条第1項の食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

2　第5条第3項及び第4項の規定は、認定証について準用する。

2　ふぐ処理者は、前項の規定に基づき認定を取り消されたときは、認定証を知事に返納しなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

3　知事は、公益上特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている者は、引き続き営業を継続している間は、この条例の規定による基準により許可を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際現に食品衛生法施行細則(昭和48年岩手県規則第38号)の規定によって提出されている届出書は、この条例の相当規定による届出書とみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日〔平成16年2月27日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年6月1日から施行する。

2　食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)附則第5条の規定の適用がある場合には、この条例による改正前の食品衛生法施行条例第2条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは、「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第1条の規定による改正前の法」とする。

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

2　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定の適用がある場合には、この条例による改正後の食品衛生法施行条例第2条から第4条までの規定は適用せず、この条例による改正前の食品衛生法施行条例(以下「改正前の条例」という。)第2条、第3条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第2条第1項及び第3条中「法」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正前の法」と、改正前の条例第2条第2項中「食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)第1条の規定による改正前の食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)」とする。

3　この条例の施行の日前に改正前の条例第5条の規定により営業の休止の届出をし、同条の規定によるその営業の再開の届出をしていない同条に規定する許可営業者は、その営業を再開したときは、同条の規定の例により、知事に届け出なければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に業としてふぐの処理を行ったことがある者であって規則で定めるもの(以下「既存ふぐ処理者」という。)は、同日から起算して1年間は、この条例による改正後の食品衛生法施行条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定にかかわらず、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)別表第17第1号ヘに規定するふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると知事が認める者とするものとする。既存ふぐ処理者が、その期間内に、規則で定めるところにより、規則で定める事項を知事に届け出たときは、その期間が経過した後も、同様とする。

3　知事は、前項後段の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、既存ふぐ処理者届出済証を交付しなければならない。

4　改正後の条例第12条及び第13条の規定は、既存ふぐ処理者について準用する。この場合において、改正後の条例第12条第1項中「当該認定を取り消す」とあるのは「業としてふぐの処理を行ってはならないことを命ずる」と、同項第1号中「当該認定を受けた」とあるのは「食品衛生法施行条例の一部を改正する条例(令和6年岩手県条例第25号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項後段の規定による届出をした」と、同項第3号中「次条」とあるのは「一部改正条例附則第4項において準用する次条」と、同条第2項中「前項」とあるのは「一部改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「認定を取り消された」とあるのは「業としてふぐの処理を行ってはならないことを命ぜられた」と、「認定証」とあるのは「既存ふぐ処理者届出済証」と読み替えるものとする。

5　前項において読み替えて準用する改正後の条例第12条第1項の規定に基づき業としてふぐの処理を行ってはならないことを命ぜられ、その命ぜられた日から起算して1年を経過しない者は、改正後の条例第8条の規定による認定を受けることができない。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の食品衛生法施行条例の規定は、令和7年2月26日から適用する。