2　前項の営業許可申請書・営業届は、法第55条第1項の規定による営業の許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)が許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合にあっては、許可の有効期間満了の日の7日前までに提出しなければならない。

2　前項の申請書には、営業許可証を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、営業許可証を失ったときを除き営業許可証を添付しなければならない。

2　前項の営業許可申請書・営業届(廃業)には、許可営業者にあっては、営業許可証を添付しなければならない。

2　前項の届には、戸籍抄本(法人にあっては、解散に係る登記事項証明書)を添付しなければならない。

2　認定試験の科目は、次のとおりとする。

3　認定試験は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した者でなければ受けることができない。

2　条例第10条の規則で定める日は、条例第12条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由に相当する事由に該当して第21条各号のいずれかに該当しなくなった日(同項第2号に掲げる事由に該当して認定を取り消された場合を除く。)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定により知事に提出されている申請書及び届書並びに知事が交付している営業許可証は、改正後の食品衛生法施行細則の規定による申請書、届書及び営業許可証とみなす。

(知事の権限に属する事務の委任に関する規則の一部改正)

3　知事の権限に属する事務の委任に関する規則(昭和37年岩手県規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付されている営業許可証は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定により交付されている営業許可証とみなす。

3　改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(知事の権限に属する事務の委任に関する規則の一部改正)

4　知事の権限に属する事務の委任に関する規則(昭和61年岩手県規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の食品衛生法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申請書等又は許可証について適用し、施行日前に提出し、又は交付した申請書等又は許可証については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年11月24日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定「第1条の2第3項」を「第1条の3第3項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出されている届出書は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定に基づいて提出された届出書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定により保健所長に提出されている申請書及び届書は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定による申請書及び届書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により保健所長に提出されている申請書及び届書並びに保健所長が交付している営業許可証は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の規定による申請書、届書及び営業許可証とみなす。

3　改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の食品衛生法施行細則に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の食品衛生法施行細則(以下「改正後の規則」という。)に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定により保健所長が交付している営業許可証は、改正後の規則の規定による営業許可証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年6月1日から施行する。

(既存ふぐ処理者)

2　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例(令和6年岩手県条例第25号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項前段の規則で定めるものは、知事がふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を修得させることを目的として行った講習会を修了した者又はこれと同等以上のふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると他の都道府県の知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が認める者(以下「講習会修了者等」という。)であって、県内で業としてふぐの処理を行ったことがあるものとする。ただし、一部改正条例附則第4項において読み替えて準用する一部改正条例による改正後の食品衛生法施行条例(平成12年岩手県条例第30号。以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の規定に基づき業としてふぐの処理を行ってはならないことを命ぜられた者を除く。

3　一部改正条例附則第2項に規定する既存ふぐ処理者(以下「既存ふぐ処理者」という。)は、同項後段の規定による届出をしようとするときは、別に定める様式による既存ふぐ処理者届に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

4　一部改正条例附則第2項後段の規則で定める事項は、次のとおりとする。

5　一部改正条例附則第3項に規定する既存ふぐ処理者届出済証は、附則様式によるものとする。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、改正後の条例第8条第2号に掲げる者に該当しないものとする。

7　改正後の規則第27条の規定は、既存ふぐ処理者について準用する。この場合において、同条中「ふぐ処理者変更届」とあるのは「既存ふぐ処理者変更届」と読み替えるものとする。

8　他の都道府県の知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長がふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると認める者(認定等を受けている者を除く。以下「他の都道府県の知事等が認める者」という。)であって、一部改正条例附則第4項において読み替えて準用する改正後の条例第12条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由に相当する事由に該当して他の都道府県の知事等が認める者に該当しなくなったものは、該当しなくなった日から起算して1年を経過するまでの間は、改正後の条例第8条の規定による認定を受けることができない。