2　授業料、入校検定料及び入校料の額は、次のとおりとする。

2　前項の規定による授業料は、第1期にあっては4月、第2期にあっては8月、第3期にあっては12月に納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、知事は、第11条の規定による授業料の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、第1項に規定する額の納付を猶予するものとする。

4　前項の申請をした者又は第11条の規定による免除を受けた後授業料の免除の額に変更(当該額が減額された場合に限る。)があり、若しくは免除を受けることができなくなった者に係る授業料の納付期間その他の授業料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、第11条の規定による入校料の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、入校料の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る入校料の納付期間その他の入校料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　寄宿舎料の額は、別表に掲げるとおりとする。

3　寄宿舎料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月の分を納付しなければならない。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に納付しなければならない。

2　第6条第2項、第8条、第9条第1項又は第10条第3項の規定にかかわらず、知事は、前項の規定による授業料等の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、授業料等の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る授業料等の納付期間その他の授業料等の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

3　職業訓練指導員養成奨学金貸付条例(昭和39年岩手県条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

3　職業訓練指導員養成奨学金貸付条例(昭和39年岩手県条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に岩手県立千高等技術専門校で職業訓練を受けている者は、岩手県立高度技術専門学院千自動車システム校(以下「千自動車システム校」という。)で職業訓練を受ける者となるものとする。

3　前項の規定により千自動車システム校で職業訓練を受ける者となった者については、岩手県立千高等技術専門校における訓練期間は、千自動車システム校における訓練期間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第6項及び第7項並びに附則第8項(入校料に係る部分を除く。)の規定は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に岩手県立高度技術専門学院千自動車システム校で職業訓練を受けている者は、岩手県立千高等技術専門校で職業訓練を受ける者となるものとする。

3　前項の規定により岩手県立千高等技術専門校で職業訓練を受ける者となった者については、岩手県立高度技術専門学院千自動車システム校における訓練期間は、岩手県立千高等技術専門校における訓練期間とみなす。

4　この条例の施行の日の前日において現に在校する者については、この条例による改正後の第5条から第7条まで、第9条、第11条及び第12条の規定は、適用しない。

5　この条例の施行の日の前日において現に寄宿舎に入舎している者に対するこの条例による改正後の第10条の規定の適用については、同条第3項中「寄宿舎に入舎した日の属する月」とあるのは、「平成17年4月」とする。

6　平成17年度に職業能力開発校に入校を志望する者(規則で定める者を除く。)は、入校検定料2,200円を入校願書に添えて納付しなければならない。

7　前項の規定により納付された入校検定料は、還付しない。

(岩手県収入証紙条例の一部改正)

8　岩手県収入証紙条例(昭和39年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

3　職業能力開発促進法施行条例(平成24年岩手県条例第89号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職業能力開発校条例の規定は、平成28年9月1日以後に納付された入校検定料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入校検定料又は寄宿舎料で、この条例による改正後の職業能力開発校条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る職業能力開発校条例第12条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第4項」と、「授業料」とあるのは「授業料又は入校検定料若しくは寄宿舎料」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職業能力開発校条例の規定は、令和元年10月12日以後に納付された入校検定料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　令和元年台風第19号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入校検定料又は寄宿舎料で、この条例による改正後の職業能力開発校条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る職業能力開発校条例第12条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第4項」と、「授業料」とあるのは「授業料又は入校検定料若しくは寄宿舎料」とする。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行し、この条例による改正後の職業能力開発校条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年度以後の年度分の授業料、同年4月1日以後に入校を許可された者に係る入校料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在校する者については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

3　改正後の条例附則第5項に規定する者が納付した寄宿舎料で、同項の規定に基づき免除されたものに係る改正後の条例第12条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第5項」と、「入校料」とあるのは「入校料並びに寄宿舎料」とする。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在校する者で、この条例による改正前の職業能力開発校条例(以下「改正前の条例」という。)附則第4項に規定する災害により改正前の条例第11条の規定に基づき授業料の減免を受けていたもの及び改正前の条例附則第4項の規定に基づき寄宿舎料の免除を受けていたものは、この条例の施行の日においてこの条例による改正後の職業能力開発校条例条例第12条の規定に基づき減免を受けた者とみなす。