2　短期大学校の修業期間は、産業技術専攻科以外の科にあっては2年、産業技術専攻科にあっては1年とする。

2　研修の実施に関し必要な事項は、知事が定める。

2　授業料、聴講料、入学検定料及び入学料の額は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の規定による授業料は、前期にあっては4月、後期にあっては10月に納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、知事は、第14条の規定による授業料の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、第1項に規定する額の納付を猶予するものとする。

4　前項の申請をした者又は第14条の規定による免除を受けた後授業料の免除の額に変更(当該額が減額された場合に限る。)があり、若しくは免除を受けることができなくなった者に係る授業料の納付期間その他の授業料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、第14条の規定による入学料の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、入学料の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る入学料の納付期間その他の入学料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　寄宿舎料の額は、月額4,300円とする。

3　寄宿舎料は、寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月の分を納付しなければならない。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に納付しなければならない。

2　第8条第2項、第11条、第12条第1項又は第13条第3項の規定にかかわらず、知事は、前項の規定による授業料等の免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、授業料等の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る授業料等の納付期間その他の授業料等の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第3条、第7条、第11条、第15条、第16条及び別表並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　岩手県収入証紙条例(昭和39年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において復学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において復学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において復学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において復学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

4　平成16年度の入学者に係る授業料及び聴講料の額に限り、この条例による改正後の別表の規定の適用については、同表中「379,200円」とあるのは「337,800円」と、「4,800円」とあるのは「4,300円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の日の前日において現に在学する平成15年度及び平成16年度の入学者(同条の規定の施行の日以後において復学をした者を除く。)に係る授業料の額については、なお従前の例による。

3　平成19年度に産業技術専攻科に入学を志望する者は、入学検定料18,000円を入学願書に添えて納付しなければならない。

4　前項の規定により納付された入学検定料は、還付しない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の産業技術短期大学校条例の規定は、平成28年9月1日以後に納付された入学検定料について適用する。

2　平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学検定料で、この条例による改正後の産業技術短期大学校条例附則第3項の規定に基づき免除されたものに係る産業技術短期大学校条例第15条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第3項」と、「授業料」とあるのは「授業料又は入学検定料」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の産業技術短期大学校条例の規定は、令和元年10月12日以後に納付された入学検定料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　令和元年台風第19号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学検定料又は寄宿舎料で、この条例による改正後の産業技術短期大学校条例附則第3項の規定に基づき免除されたものに係る産業技術短期大学校条例第15条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第3項」と、「授業料」とあるのは「授業料又は入学検定料若しくは寄宿舎料」とする。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行し、この条例による改正後の産業技術短期大学校条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年度以後の年度分の授業料、同年4月1日以後に入学を許可された者に係る入学料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者については、改正後の条例第14条の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

3　改正後の条例附則第4項に規定する者が納付した寄宿舎料で、同項の規定に基づき免除されたものに係る改正後の条例第15条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「前条」とあるのは「前条又は附則第4項」と、「入学料」とあるのは「入学料並びに寄宿舎料」とする。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者で、この条例による改正前の産業技術短期大学校条例(以下「改正前の条例」という。)附則第3項に規定する災害により改正前の条例第14条の規定に基づき授業料の免除を受けていたもの及び改正前の条例附則第3項の規定に基づき寄宿舎料の免除を受けていたものは、この条例の施行の日においてこの条例による改正後の産業技術短期大学校条例第15条の規定に基づき免除を受けた者とみなす。