2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(県営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る県営住宅については、この限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、前項ただし書に規定する県営住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する県営住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する県営住宅については、この限りでない。

2　県営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)を受信するための設備及び電話の配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　県営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、前条第2項ただし書に規定する県営住宅については、この限りでない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の規定により選考された者の数が、入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合は、公開抽せんによってその戸数に相当する入居予定者を決定する。

3　知事は、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力の被害者を除く。)若しくは平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に居住していた者で速やかに住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、優先的に、入居予定者として決定することができる。

2　前項の入居補欠者は、入居予定者が棄権し、若しくは失格したとき、又は入居を許可された者が第10条の規定による許可の取消しを受けたときは、その入居順位に従って入居予定者となる。

2　知事は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　知事は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、知事が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　知事は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3　入居者は、知事に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、月の末日(月の途中で返還し、又は明け渡した場合は、その日)までにその月分を納付しなければならない。

3　県営住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第31条第1項の届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が返還した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が県営住宅を返還し、又は明け渡したときに還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金又は第27条第2項若しくは第32条第3項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって県営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀き損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項第2号の場合において、承認を得ずに県営住宅を模様替えし、又は増築したときは、知事は、入居者に対し、原状の回復又は撤去を命ずることができる。

2　知事は、第14条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、知事に対し、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　知事は、前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、別に定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第16条の規定は第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による入居の申出をした者については、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

2　知事は、前項の規定による場合のほか、県営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は知事の指定する職員に、随時県営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4　検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項の規定により、県営住宅の明渡し請求を受けたときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　入居者は、第1項第1号から第6号までのいずれかに該当することにより県営住宅の明渡し請求を受けたときは、知事が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、知事が定める額の金銭を支払わなければならない。

2　住宅管理人は、県営住宅入居者のうちから知事が任命する。

2　知事は、前項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、前項の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。

3　知事は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

2　心身障害者(同居者が心身障害者である者を含む。)で駐車場を特に必要としているもの等については、前項の規定にかかわらず、優先的に、利用者として決定することができる。

2　第16条第1項から第3項までの規定は、利用料について準用する。

2　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日前7日までに知事に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の県営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)別表に掲げる県営住宅若しくは共同施設又は駐車場については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の県営住宅等条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第4号、第5条、第9条、第11条から第15条まで、第17条、第21条、第24条から第28条まで、第30条、第32条、第40条、第42条、第43条、第45条及び第47条の規定は適用せず、改正前の条例第2条第6号、第5条、第9条、第11条から第12条まで、第14条、第18条、第19条の3から第20条の3まで、第22条、第24条、第26条、第27条、第28条の2及び第30条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の条例の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　附則第2項の県営住宅に、平成10年3月31日までに入居した者から徴収した敷金に係る改正後の条例第17条第2項の適用については、同項中「家賃」とあるのは、「家賃、改正前の条例第20条の規定による割増賃料」とする。

5　改正後の条例第13条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の県営住宅については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額に改正前の条例第20条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額及び改正前の条例第20条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第11条の2又は第12条第1項の規定による家賃の額及び改正前の条例第20条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　当分の間、第5条の規定の適用については、県営住宅に入居しようとする者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備する者とみなす。

(東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定等の特例)

9　復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)による改正前の東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する日までの間に、同法第19条第1項に規定する罹り災者公営住宅等供給事業により建設又は買取りをした県営住宅に入居を許可された者(規則で定める者を除く。)のうち、同項第2号に規定する被災者等である者(第12条の規定により入居の承継の承認を得た者で規則で定めるものを含む。)に係る第24条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第5条第2号の金額」とあるのは、「259,000円」と読み替えるものとする。

10　第26条の規定は、当分の間、前項に規定する者については、これを適用しないことができる。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の県営住宅等条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた入居許可の申請に係る入居の許可について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「、炭鉱離職者」を削る部分は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「第5条の2第5項」を「第5条の2第6項」に改める部分は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(県営住宅等条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の県営住宅等条例(以下「改正後の住宅等条例」という。)第32条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の住宅等条例第9条の規定による入居を許可された者、改正後の住宅等条例第11条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の住宅等条例第12条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

3　施行日前に第1条の規定による改正前の県営住宅等条例(以下「改正前の住宅等条例」という。)第9条の規定による入居を許可された者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、改正後の住宅等条例第32条第1項の適用がある場合を除き、知事は、当該許可を受けた者に対して、県営住宅の明渡しの勧告をすることができる。

4　施行日前に改正前の住宅等条例第9条の規定による入居を許可された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の住宅等条例第32条第1項の適用がある場合を除き、知事は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

5　知事は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、県営住宅の明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の住宅等条例第9条の規定による入居の許可を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、知事は、当該許可を受けた者に対して、県営住宅の明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の住宅等条例第32条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の県営住宅等条例第2条第3号に規定する県営住宅等の整備を行っている場合の当該県営住宅等の整備基準については、同条例第2章の2の規定にかかわらず、公営住宅法施行規則及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第103号)第2条の規定による改正前の公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)の規定を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和3年3月12日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行う令和4年度の家賃に係るこの条例による改正前の県営住宅等条例第24条第1項の規定による認定については、この条例による改正後の県営住宅等条例附則第9項の規定の例により行うものとする。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の県営住宅等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる入居許可の申請に係る入居の許可について適用する。

3　民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)附則第2条第3項の規定により成年に達したものとみなされた者及び同法附則第3条第3項の規定によりなお効力を有することとされた同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第753条の規定により成年に達したものとみなされる者に係る改正後の条例第5条第5号の規定の適用については、なお従前の例による。