2　手当の種類は、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第6条の3の規定による手当を含む。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　国又は他の地方公共団体の職員であった者その他医療局長が定める者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の医療局長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して医療局長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して医療局長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして医療局長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　国又は他の地方公共団体の職員であった者その他医療局長が定める者であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となって特地公署又は準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して医療局長が定める職員に限る。)、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなった日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして医療局長が定める職員には、医療局長の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(医療局長が別に定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　休日給は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、医療局長が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項、前条及び次条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第3条の3に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日又は休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、医療局長は、その定めるところにより、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定に基づく懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、医療局長は、その定めるところにより、当該退職手当が支払われる前にあってはその額の支払を差し止め、又はその全部若しくは一部を支給しないこととする処分を行い、当該退職手当が支払われた後にあってはその額の全部若しくは一部の返納又はその額の全部若しくは一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(1日につき2時間又は1年につき医療局長が定める時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他医療局長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により医療局長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、医療局長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、医療局長が指定する期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料及びこれに対する地域手当その他医療局長が定める手当を減額した給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(職員が大学その他の医療局長が定める教育施設における修学のため2年を超えない範囲内において医療局長が指定する期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(職員が医療局長が定める年齢に達した日以後の日でその申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(職員の定年等に関する条例(昭和59年岩手県条例第5号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料及び給料の特別調整額その他医療局長が定める手当を減額した給与を支給する。

2　第11条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(医療局長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　第4条、第4条の5、第5条の2、第6条の2、第6条の3、第13条及び第15条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員には、適用しない。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により行方不明となった職員の生死が3月間分からない場合又は当該職員の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、この条例の規定の適用については、平成23年3月11日に、当該職員は、死亡したものと推定する。

3　当分の間、職員(医療局長が定める職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項において「特定日」という。)以後の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例附則第39項の規定による給料月額を基準として、医療局長が定めるものとする。

4　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(次項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、医療局長が定める職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定による給料月額のほか、一般職の職員の給与に関する条例附則第41項及び第42項の規定を基準として医療局長が定める方法により算出した額を給料として支給する。

5　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、医療局長の定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

6　前2項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、医療局長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、寒冷地手当に関する改正規定は、昭和36年8月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月10日から適用する。

2　昭和37年8月10日にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(中略)の規定に基づいてすでに職員に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は、この条例による改正後の給与条例(中略)の規定による寒冷地手当及び薪炭手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当及び勤勉手当に関する改正規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、初任給調整手当に関する改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(勤勉手当の経過規定)

2　第1条の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、同条例第12条の規定の昭和41年6月1日における適用については同条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第17項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定(中略)は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条及び第12条の改正規定並びに第2条中企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条及び第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の医療局給与条例」という。)第5条の規定及び第2条の規定による改正後の企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業局給与条例」という。)第5条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の医療局給与条例第3条の3の規定は同年7月1日から、改正後の医療局給与条例別表及び改正後の企業局給与条例別表の規定は同年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第13項の規定(医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)附則第2項及び附則第3項を削る改正規定を除く。)による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定(中略)は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　(前略)附則第17項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)附則第14項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定は昭和47年4月1日から(中略)適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「給与条例等」という。)の規定は、昭和47年8月10日から適用する。

2　この条例による改正前の給与条例等の規定に基づいて昭和47年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、第1条から第3条までの規定による改正後の給与条例等の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第18項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号。以下「医療局給与条例」という。)の規定(中略)は、昭和48年4月1日から適用する。(後略)

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

20　附則第18項の規定による医療局給与条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に係る経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)附則第9項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)第3条の2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　(前略)附則第12項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定(中略)は、昭和49年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)附則第13項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定(中略)は、昭和50年4月1日から適用する。(後略)

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

15　附則第13項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　(前略)附則第10項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定(中略)は、昭和52年4月1日から適用する。

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

12　附則第10項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による(中略)改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第13項から第15項までの規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(医療局企業職員等の初任給調整手当に関する経過措置)

15　附則第13項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の初任給調整手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

12　附則第10項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)附則第13項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の規定(中略)は昭和55年8月9日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

15　附則第13項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の(中略)医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)第4条の4第1号の規定(中略)は、昭和62年4月1日から適用する。

(医療局企業職員等の住居手当に関する経過措置)

11　附則第9項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行(中略)する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成4年1月1日以後で規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　(前略)医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)(中略)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(医療局企業職員等の扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

16　附則第14項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正及び前項の規定による企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正に伴う医療局企業職員及び企業局企業職員の扶養手当及び住居手当に関する経過措置については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長又は企業局長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第11項及び第12項の規定は平成7年1月1日から(中略)施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、(中略)附則第10項及び第11項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第10項及び第11項の規定は、平成11年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、職員の再任用に関する条例(平成12年岩手県条例第77号)の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、(中略)附則第10項から第15項までの規定は平成15年4月1日から施行する。

(医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正等)

11　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第17条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、(中略)附則第10項中第4条の4及び第18条の改正規定、(中略)附則第12項の規定(調整手当に係る部分に限る。)(中略)は、平成16年4月1日から施行する。

(医療局企業職員等の調整手当及び住居手当に関する経過措置)

12　附則第10項の規定による医療局企業職員給与条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の調整手当及び住居手当に関する経過措置については、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(医療局企業職員等の寒冷地手当に関する経過措置)

16　附則第14項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正(中略)に伴う医療局企業職員(中略)の寒冷地手当に関する経過措置については、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長(中略)が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、(中略)附則第6項の表1の項の改正部分(中略)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正部分及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

(医療局企業職員等の寒冷地手当に関する経過措置)

12　附則第10項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正及び前項の規定による企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正に伴う医療局企業職員及び企業局企業職員の寒冷地手当に関する経過措置については、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長又は企業局長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項から第11項まで及び第13項から第15項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は平成29年1月1日から、表3の項の改正部分並びに附則第5項、第6項及び第8項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

(医療局企業職員等の令和2年3月31日までの間における扶養手当の特例)

10　平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間においては、附則第8項の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第1項ただし書の規定及び前項の規定による改正後の企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第1項ただし書の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(人事委員会規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年岩手県条例第33号。以下「整備等条例」という。)第8条、第9条、第11条又は第12条の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)(整備等条例第11条又は第12条の規定に基づき採用された暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年岩手県条例第39号)第2条の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「給与等条例」という。)第6条第1項に規定する給料表(附則第4項において「給料表」という。)の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、給与等条例第7条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与等条例第29条第3項及び第31条の2第2項、第2条の規定による改正後の医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第18条第1項及び第19条、第3条の規定による改正後の企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第18条第1項及び第19条並びに第4条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第2条第2項の規定を適用する。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与その他必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(表2の項の改正部分を除く。)、第3条並びに附則第5項から第12項まで及び第15項から第19項までの規定は令和7年4月1日から、第2条中表2の項の改正部分及び附則第14項の規定は同年6月1日から施行する。

(医療局企業職員等の扶養手当及び寒冷地手当に関する経過措置)

19　附則第17項の規定による医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正及び前項の規定による企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正に伴う医療局企業職員及び企業局企業職員の扶養手当及び寒冷地手当に関する経過措置については、給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して医療局長又は企業局長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。