2　知事は、前項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、総合県税事務所長に指示することができる。

2　証紙徴収に係る徴収金(自動車税に係る徴収金を除く。)については、県が発行する証紙により総合県税事務所長に納付しなければならない。

2　この条例の規定により定められている期限(第五十三条第一項第六号に規定する残余財産の分配又は引渡しの日の前日をもつて定めた期限を除く。)が民法第百四十二条に規定する休日その他地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「令」という。)第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、この条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

2　総合県税事務所長は、徴収猶予又は徴収猶予期間の延長を受けた者が各納付等期限までに各納付等金額を納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、当該各納付等期限又は各納付等金額を変更することができる。

3　総合県税事務所長は、第一項の規定により各納付等期限及び各納付等金額を定めたときは、その旨、各納付等期限及び各納付等金額その他必要な事項を徴収猶予又は徴収猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

4　総合県税事務所長は、第二項の規定により各納付等期限又は各納付等金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付等期限及び各納付等金額その他必要な事項を当該各納付等期限又は各納付等金額の変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の二第二項及び第三項に規定する条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5　法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。

7　法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　第十三条の規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、第十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5　法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する条例で定める期間は、二十日とする。

2　知事は、県内の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、前項に規定する期限までに同項に規定する行為をすることができないと認めるときは、法第二十条の五の二第二項の規定の適用がある場合を除き、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3　総合県税事務所長は、前項の規定の適用がある場合を除き、第一項の規定の適用があると認めるときは、当該行為をすべき者の申請により期日を指定して当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から相当の期間内に、その理由を記載した書面でしなければならない。

2　秋田県行政手続条例第三条第一項、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第七号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

2　前項第一号、第六号及び第七号の県内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の適用を受ける者については、県内の市町村の住民基本台帳に記載されている者(法第二百九十四条第三項の規定により当該住民基本台帳に記載されているものとみなされる者を含み、同条第四項に規定する者を除く。)をいう。

3　外国法人(法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつてその事務所又は事業所とする。

4　法第二十五条第一項第二号に掲げる者で、収益事業(令第七条の四に規定する事業をいう。以下この節において同じ。)を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する県民税は、第一項の規定にかかわらず、県内に当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

5　公益法人等(法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち法第二十五条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第一項の規定にかかわらず、これらの者のうち県内に収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

6　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下この節において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

7　第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして県民税を課する。

8　第一項第五号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で令第七条の四の二第一項に規定するものを行うもの(利子等の支払の取扱いをする者で同条第二項に規定するものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち同条第三項に規定するものを行うもの)をいう。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　前二項の規定により法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、第四十四条第一項の表第一号(五)中「資本金等の額が」とあるのは「当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第三十条の二第一項及び第二項の規定により当該法人課税信託に係る同条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)の資本金等の額が」と、同表第二号から第五号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「当該法人に係る固有法人の資本金等の額が」とする。

2　当該納税義務者は、納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他前項の規定により申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合においては、その変更する必要が生じた日又は異動を生じた日から十日以内に、その旨を総合県税事務所長に申告し、又はその変更若しくは異動について総合県税事務所長に申請してその承認を受けなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の県民税の徴収の確保に支障がないことについて総合県税事務所長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、認定を受けた事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は令に特別の定めがある場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

3　特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4　前項の規定は、前年分の所得税に係る法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「法施行規則」という。)第一条の十二の二に規定する事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5　特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6　前項の規定は、前年分の所得税に係る法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他法施行規則第一条の十二の三に規定する事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、法第三十七条の二第十一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の前二条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額)とする。

3　法第三十七条の二第一項第三号に規定する条例で定める寄附金は、賦課期日現在において県内に事務所を有する法人若しくは団体又は公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号)第二条の規定により県の許可を受けた同法第一条に規定する公益信託に対する寄附金とする。

2　知事は、市町村が前項の規定により行う個人の県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町村に対し、必要な援助を行うものとする。

2　法第四十五条の三の三第一項に規定する公的年金等受給者は、同項に規定するところにより、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

2　市町村長は、当該年度中の各月に納入申告書の提出された個人の県民税の分離課税に係る所得割に関し、次に掲げる事項を記載した報告書により、当該月の翌月の十日までに総合県税事務所長に報告しなければならない。

3　市町村長は、前二項各号に掲げる事項に関し、当該年度の三月三十一日現在における状況を記載した報告書により、当該年度の翌年度の四月三十日までに総合県税事務所長に報告しなければならない。

4　市町村長は、個人の県民税の滞納の状況に関し、当該年度の翌年度の五月三十一日現在における状況について次に掲げる事項を記載した報告書により、当該年度の翌年度の六月三十日までに総合県税事務所長に報告しなければならない。

5　総合県税事務所長は、必要がある場合においては、前各項に規定するもののほか、市町村長に対し、個人の県民税の賦課徴収に関し、必要な事項の報告を求めることができる。

2　市町村長は、九月、十二月、翌年の三月及び翌年の六月に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより当該月の前三月分の徴収取扱費の額を算定し、当該徴収取扱費の額の算定に係る計算書を総合県税事務所長に送付しなければならない。

3　総合県税事務所長は、市町村長から、前項の規定による計算書の送付があつた場合には、その送付があつた日から三十日以内に徴収取扱費を当該市町村に交付しなければならない。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得額の額は、その支払う退職手当等の金額について第四十一条の三及び第四十一条の四の規定を適用して計算した税額とする。

2　二以上の都道府県において事務所又は事業所を有する法人に係る法人税割の課税標準は、当該法人の前項の法人税額を法第五十七条の規定により分割した額とする。

2　前項の税率は、法第五十二条第二項各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。

3　第一項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第五十二条第二項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

2　前項の規定による均等割の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　第一項の規定による均等割の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を総合県税事務所長に申告しなければならない。

4　法第五十二条第二項第三号の期間(以下この項において「期間」という。)の直前の期間に係る均等割について第一項の規定による均等割の減免を受けていた者(同項第三号に掲げる者に限る。)について、期間中において同項に規定する要件に該当すると総合県税事務所長が認めるときは、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出があつたものとみなす。

5　前各項に定めるもののほか、法人の均等割の減免に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収しなければならない。

2　利子割の特別徴収義務者は、前項の営業所等につき同項第一号及び第二号に掲げる事項に変更を生じた場合又は当該営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収しなければならない。

2　前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収しなければならない。

3　第一項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額又は同項に規定する特定費用の金額(当該特定費用の金額が同条第一項に規定する源泉徴収選択口座においてその年最後に行われた同条第二項に規定する対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

2　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う法第七十二条の二第八項から第十項までに規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、その個人に課する。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第十五条に規定する事業をいう。)又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で当該収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4　法人課税信託の引受けを行う個人には、第二項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

5　外国法人(法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。)又は法の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつてその事務所又は事業所とする。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　前二項の規定により法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、第五十一条第一項第一号中「掲げる法人」とあるのは「掲げる法人で固有法人であるもの」と、同項第三号中「その他の法人」とあるのは「その他の法人(第四十八条第一項第一号(一)に掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と、同条第三項第一号中「合計額」とあるのは「合計額(受託法人であるものにあつては、(一)に掲げる金額)」と、同条第五項中「法人で」とあるのは「受託法人及び三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で」と、同項第二号中「特別法人以外の法人」とあるのは「特別法人以外の法人(第四十八条第一項第一号(一)に掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」とする。

2　当該納税義務者は、納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他前項の規定により申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合においては、その変更する必要が生じた日又は異動を生じた日から十日以内に、その旨を総合県税事務所長に申告し、又はその変更若しくは異動について総合県税事務所長に申請してその承認を受けなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて総合県税事務所長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、認定を受けた事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　二以上の都道府県において事務所又は事業所を有する法人に係る事業税の課税標準は、当該法人の前項の各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得及び収入金額を法第七十二条の四十八の規定により分割した額とする。

3　第一項の各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得及び収入金額は、法第七十二条の十四から第七十二条の二十四の三までの規定により算定する。

2　電気供給業、ガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。次条第一項において同じ。)、保険業又は貿易保険業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

2　電気供給業(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一を乗じて得た金額とする。

3　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

4　特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

5　二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第一項の各事業年度の所得は、法第七十二条の四十八の規定により分割される前の各事業年度の所得によるものとし、三以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のもの(第四十八条第一項第一号(一)に掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

6　事業年度が一年に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは「四百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」とあるのは「八百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

2　法第七十二条の三十一第三項の規定による修正申告書を提出する法人が当該修正申告書を提出すべき期限は、同項に規定する税務官署が更正又は決定の通知をした日から一月以内とする。

2　法第七十二条の三十八の二第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による徴収猶予の期間の延長を申請する法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

2　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項の所得によるほか、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

3　二以上の都道府県において事務所又は事業所を有する個人に係る事業税の課税標準は、当該個人の前二項の所得を法第七十二条の五十四の規定によりあん分した額とする。

4　第一項及び第二項の所得は、法第七十二条の四十九の十二から第七十二条の四十九の十四までの規定により算定する。

2　前項の規定により区分された事業を併せて行う場合における同項各号に掲げる税率を適用すべき所得は、当該個人の事業の所得をそれぞれの事業につき法第七十二条の四十九の十二第一項から第三項までの規定によつて計算した所得金額にあん分して算定する。

2　個人の事業税額が一万円以下であるものの納期は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する第一期の納期とする。

3　総合県税事務所長は、特別の事情がある場合においては、前二項の規定による納期と異なる納期を定めることができる。

2　前項本文の規定による提出の義務を有しない者で、当該年度の翌年度以後において法第七十二条の四十九の十二第六項、第七項又は第十四項の規定の適用を受けようとするものは、当該年の三月十五日までに、法施行規則第六条の七に規定する申告書を総合県税事務所長に提出することができる。

3　総合県税事務所長は、第一項本文又は前項の規定により提出すべき申告書に記載すべき事項のほか、個人の行う事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の規定による事業税の減免を受けようとする者は、次に掲げる日までに、減免を受けようとする事由を証する書類を添付した申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　第一項第一号の規定によつて事業税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を総合県税事務所長に申告しなければならない。

4　第一項の減免基準その他必要な事項は、規則で定める。

2　譲渡割につき前項の規定を適用する場合における同項各号(第四号及び第六号を除く。)に掲げる事業者であるかどうかの判定は、それぞれ同項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間(消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。)の開始の日の現況による。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4　法第七十二条の七十八第六項に規定する税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節(第一項、第二項、この項及び第六十二条の三を除く。)の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法による。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

2　家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は令第三十六条の二の二に規定する者が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

4　建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項に規定する専有部分(以下この項から第六項までにおいて「専有部分」という。)の取得があつた場合には、当該専有部分の属する家屋(同法第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分(次項及び第六項において「共用部分」という。)とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他法施行規則第七条の三第一項に規定する事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて同条第二項及び第三項又は第四項に規定するところにより当該割合を補正した割合。第六項において同じ。)により按あん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

5　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの(以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。)において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他法施行規則第七条の三の二第一項に規定する事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて同条第二項において準用する法施行規則第七条の三第二項及び第三項又は第七条の三の二第四項に規定するところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

6　共用部分のみの建築があつた場合には、当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)により按分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

7　家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この項及び次項において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果たしているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額する。

8　前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

9　前項の規定により、不動産取得税に係る徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

10　第八項又は前項の規定により不動産取得税に係る徴収金を還付し、又は充当する場合には、第八項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を法第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

11　法第七十三条の二第十一項に規定する土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(次項及び第七十八条において「土地区画整理法による土地区画整理事業」という。)又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地(以下この項及び第七十八条において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

12　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について保留地予定地等(法第七十三条の二第十二項に規定する保留地予定地等をいう。以下この項において同じ。)がある場合において、当該土地区画整理事業の施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第三十六条の二の三に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

2　当該納税義務者は、納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他前項の規定により申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合においては、その変更する必要が生じた日又は異動を生じた日から十日以内に、その旨を総合県税事務所長に申告し、又はその変更若しくは異動について総合県税事務所長に申請してその承認を受けなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて総合県税事務所長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、認定を受けた事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。

2　前項の規定により第七十条第一項本文の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に法第七十三条の十四第四項の申告がなされたものとみなす。

2　法第七十三条の十四第十三項に規定する条例で定める割合は、三分の二とする。

3　法第七十三条の十四第十四項に規定する条例で定める割合は、三分の二とする。

2　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項ただし書の場合においても、総合県税事務所長は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは、不動産を取得した者に、同項本文の申告書を同項本文の規定の例により提出させることができる。

3　法第七十三条の四から法第七十三条の七までの規定に該当する者は、第一項本文又は前項の規定によつて提出すべき申告書に当該不動産の取得に対し不動産取得税を課されないことを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付しなければならない。

4　総合県税事務所長は、不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは、不動産を取得した者に対し報告を求めることができる。

2　総合県税事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

3　総合県税事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(法第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下この節において同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

4　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前三項の規定を適用する。

5　第一項から第三項までの規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき、次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他令第三十九条の三の二に規定する場合を除き、当該土地の取得者から、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告が総合県税事務所長になされた場合に限り適用する。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告が総合県税事務所長になされていたときに限り、適用する。

6　前項の申告は、第七十条第一項本文の申告書に当該土地の取得につき第一項、第二項又は第三項の規定の適用があるべき旨を付記してしなければならない。この場合において、次の各号に掲げる者は、当該申告書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

7　前項の規定により第七十条第一項本文の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に第五項の申告がなされたものとみなす。

8　総合県税事務所長は、第五項の申告がなかつた場合においても、当該土地の取得が第一項から第三項までに規定する要件に該当すると認められるときは、第五項の規定にかかわらず、第一項から第三項までの規定を適用することができる。

9　第四項、第五項及び前項に定めるもののほか、特例適用住宅に法第七十三条の十四第二項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用その他の同項から第三項までの規定の適用に関しては、令第三十九条の三に定めるところによる。

2　前項の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項各号に掲げる事実を証明するに足る書類を添付して、第七十条第一項本文又は第二項の規定により当該土地の取得の事実を申告する時に、併せてこれを総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　法第十五条の二の二及び法第十五条の二の三第一項の規定は、第一項の規定による徴収猶予について準用する。

4　総合県税事務所長は、第一項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

2　法第十五条の三第三項の規定は、前項の規定による徴収猶予の取消しについて準用する。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　第六十三条第九項及び第十項の規定は、第一項の規定による還付をする場合について準用する。

2　総合県税事務所長は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3　第七十四条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

2　前項の規定の適用があることとなつた者が、減額を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申告書に収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けたことを証する書類を添付して総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　総合県税事務所長は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4　第七十四条第二項から第四項まで、第七十五条及び第七十六条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

2　総合県税事務所長は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十四条第二項から第四項まで及び第七十五条の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

4　総合県税事務所長は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

5　第六十三条第九項及び第十項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

2　総合県税事務所長は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間(当該不動産が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する一年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第七十四条第二項から第四項まで、第七十五条及び第七十六条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

2　第七十六条の四第二項から第五項までの規定は、土地改良区が前項の換地を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

2　前項の規定の適用を受ける土地及び同項に規定する第六十三条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなる住宅について、独立行政法人都市再生機構から最初に譲渡が行われた場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。

2　前項第一号又は第三号の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は納期限までに、同項第二号の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は天災その他の災害のやんだ日から相当の期間内に、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第一項第二号の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、同号の規定によつて減免すべき額に相当する税額を還付する。

4　第六十三条第九項及び第十項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、法第七十四条の四第三項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

4　前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　県内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、申告書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　法第七十四条の十第三項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前二項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。

4　第八十三条の四第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前三項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を総合県税事務所長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、総合県税事務所長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第八十三条の三の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。

3　前項の規定により、たばこ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当する。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の表に掲げる等級の区分は、利用料金及びゴルフ場の整備の状況等を基準として規則で定める。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、その利用の際に、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者に申込書を提出するとともに、同項第一号に掲げる者にあつては、その旨を証明する書類で規則で定めるものを提示しなければならない。

3　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前項の規定により提出を受けた申込書を、第九十二条に規定する申告書を提出する際に併せて提出しなければならない。

2　当該特別徴収義務者は、納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他前項の規定により申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合においては、その変更する必要が生じた日又は異動を生じた日から十日以内に、その旨を総合県税事務所長に申告し、又はその変更若しくは異動について総合県税事務所長に申請してその承認を受けなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて総合県税事務所長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、認定を受けた事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　前項の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

2　前項の登録を申請する場合は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書(次項において「登録申請書」という。)を提出しなければならない。

3　総合県税事務所長が登録申請書を受理した場合においては、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者であることを証する証票を交付する。

4　前項の証票の交付を受けたゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、これをゴルフ場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

5　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者がその交付を受けた証票を亡失し、又は破損した場合においては、亡失した場合にあつてはそのてん末を記載した書面を、破損した場合にあつてはその破損した証票を添えて直ちに再交付を申請し、新たに証票の交付を受けなければならない。

6　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者がゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から十日以内に総合県税事務所長に廃止届を提出するとともに、証票を返納しなければならない。

2　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前項の規定により保存しなければならない書類(以下この条において「ゴルフ場利用税関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合又は当該書類に記載されている事項を電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成十年大蔵省令第四十三号)第二条第五項に規定する装置(同条第六項第二号イに規定する要件を満たすものに限る。)により電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該ゴルフ場利用税関係書類に係る電磁的記録の保存又は当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下この条において同じ。)による保存をもつて当該ゴルフ場利用税関係書類の保存に代えることができる。

3　前項の規定によりゴルフ場利用税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該ゴルフ場利用税関係書類の保存に代えている者は、規則で定める場合には、当該ゴルフ場利用税関係書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該ゴルフ場利用税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該ゴルフ場利用税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

4　第二項又は前項に規定する規則で定めるところに従つて保存が行われているゴルフ場利用税関係書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該ゴルフ場利用税関係書類とみなす。

5　前各項に規定するもののほか、ゴルフ場利用税関係書類の保存に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3　軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第二条第一項に規定する揮発油(同法第六条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下同じ。)以外のもの(同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百二十二条の十六第一項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

4　軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し、若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百二十二条の十六第一項第一号若しくは第二号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第三号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、第百二十二条の十六第一項第四号の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で令第四十三条の二に規定するところによつて算定したものを課税標準として、その者に課する。

2　特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で令第四十三条の三に規定するものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第一号又は第二号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3　第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、令第四十三条の四第一項に規定するところにより、あらかじめ、総合県税事務所長にその旨を届け出て、その承認を受けなければならない。

2　前項の場合において、納税義務者が特定できないとき、又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の事業所若しくは前条第一項第五号に掲げる軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

2　前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

3　総合県税事務所長は、仮特約業者が令第四十三条の九に規定する要件に該当することとなつたときその他令第四十三条の十に規定する場合には、仮特約業者の指定を取り消すものとする。

2　総合県税事務所長は、特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他令第四十三条の十二に規定する要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すものとする。

2　法第百四十四条の二十二第四項又は法第百四十四条の二十五第五項の規定によつて軽油引取税を課する場合における徴収については、普通徴収の方法による。

2　軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

2　前項の課税標準量は、当該引取りに係る軽油の数量から引取りの際減少すべき軽油の数量として令第四十三条の十三に規定する数量を控除した数量とする。

3　第一項の場合において、法第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証(以下「免税証」という。)その他当該数量を証するに足りる書面を添付して総合県税事務所長の承認を受けなければならない。

4　第百二十二条の五第四項に規定する登録特別徴収義務者は、第一項の期間について納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

2　前項の登録を申請する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　総合県税事務所長は、第一項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するものとする。

4　登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から五日以内にその変更の登録を申請しなければならない。

5　総合県税事務所長は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき又は当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときには、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

6　総合県税事務所長は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

2　前項の証票の交付を受けた者は、これを事務所又は事業所の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

3　軽油引取税の特別徴収義務者が第一項の証票を亡失し、又は破損した場合においては、亡失した場合にあつてはそのてん末を記載した書面を、破損した場合にあつてはその破損した証票を添えて直ちに再交付を申請し、新たに証票の交付を受けなければならない。

4　第一項の証票の交付を受けた者は、軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には、その消滅し、又は廃止した日から十日以内にその証票を総合県税事務所長に返納しなければならない。

2　前項の場合において、県外に当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所を有する免税軽油使用者は、令第四十三条の十五第十三項に規定する届出書の写しを提出しなければならない。

3　総合県税事務所長は、第一項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が法第百四十四条の六に規定する用途に該当しないときその他令第四十三条の十五第十五項に規定するときを除き、免税軽油使用者証を交付する。

4　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、総合県税事務所長に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

5　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を総合県税事務所長に返納しなければならない。

6　免税軽油使用者証の交付を受けた者(第一項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、そのいずれかの者)が地方税に関する法令の規定に違反したときその他軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときは、総合県税事務所長は、当該免税軽油使用者証の返納を命ずることができる。

2　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。

3　第一項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は前条第一項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第一項の申請書に免税軽油使用者ごとに氏名又は名称を記載した令第四十三条の十五第九項の明細書を添付しなければならない。

4　総合県税事務所長は、第一項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他令第四十三条の十五第十六項に規定するときを除き、免税証を交付する。

5　免税軽油の引取りは、免税証に記載された販売業者から行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、免税軽油使用者は、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

6　前項ただし書の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証に氏名又は名称を記載しなければならない。

7　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において総合県税事務所長が免税証に記入した期間を経過する日までとする。

8　前条第五項及び第六項の規定は、免税証について準用する。

2　法第百四十四条の三十第一項の規定により、軽油引取税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

2　軽油引取税の特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第一項の規定により納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

3　前二項の場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたこと及びその数量を証するに足りる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、免税証を交付したものの承諾書を添付しなければならない。

2　総合県税事務所長は、前項の承認をした場合は、承認書を同項の免税軽油使用者に交付する。

2　前項の場合において、総合県税事務所長は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。

3　第一項の承認を受けた者は、帳簿を備え、製造等を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。

4　第一項の承認は、製造等承認証を交付して行う。

5　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る製造等を行うとき、又は当該製造等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の製造等承認証を所持していなければならない。

6　第一項第三号に係る承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。

7　自動車の保有者は、第一項第三号に係る承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。

8　法第百四十四条の三第五項に規定する締約国軍隊が自ら輸入をした公用に供する燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

2　元売業者又は軽油製造業者等が、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その当事者(元売業者を除く。)は、その旨を、総合県税事務所長に届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

3　特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を当該各項の規定に準じて総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　前項の場合における軽油引取税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第五項に規定する運行をいう。次条第三項及び第四項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として令第四十四条の二に規定するものを含まないものとする。

3　自動車の所有者が法第百四十八条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

3　自動車製造業者、自動車販売業者又は令第四十四条の二に規定する自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)を受けた場合(当該新規登録前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車をこの条例の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

2　次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を課さない。

3　日本赤十字社が所有する自動車のうち、次に掲げるものに対しては、種別割を課さない。

4　秋田県厚生農業協同組合連合会が所有する自動車のうち、次に掲げるものに対しては、種別割を課さない。

5　次の各号のいずれかに該当する自動車で、総合県税事務所長の承認を受けたものに対しては、種別割を課さない。

6　前項の規定による承認を受けようとする者は、総合県税事務所長に申請しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、自動車税の課税免除に関し必要な事項は、規則で定める。

2　当該納税義務者は、納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他前項の規定により申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合には、その変更する必要が生じた日又は異動を生じた日から十日以内に、その旨を総合県税事務所長に申告し、又はその変更若しくは異動について総合県税事務所長に申請してその承認を受けなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて総合県税事務所長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、認定を受けた事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を総合県税事務所長に届け出なければならない。

2　前項の規定により申告書を提出すべき者は、同項各号に規定する申告書の提出期限後においても、法第百六十八条第四項の規定による決定の通知があるまでの間は、前項の規定により申告納付することができる。

3　前二項若しくはこの項の規定により申告書若しくは法第百六十一条第二項に規定する修正申告書(以下この項及び次項において「修正申告書」という。)を提出した者又は法第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は環境性能割額について不足額がある場合には、遅滞なく、修正申告書を総合県税事務所長に提出するとともに、その修正により増加した環境性能割額を納付しなければならない。

4　環境性能割の納税義務者は、前三項の規定により環境性能割額を納付する場合(法第百七十条の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には、これらの規定による申告書又は修正申告書に証紙を貼ることに代えて、証紙代金収納計器(証紙に代わるべき印影を表示する装置を付した計器をいう。以下「収納計器」という。)で当該申告書又は修正申告書に納付すべき環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。)に相当する金額の表示を受けることにより納付しなければならない。ただし、収納計器による表示の方法により納付することができない場合には、当該環境性能割額に相当する現金を納付しなければならない。

5　環境性能割の納税義務者は、第二項又は第三項の場合には、前項の収納計器により金額の表示を受けることに代えて、その表示を受けるべき金額に相当する現金を納付することができる。

6　環境性能割の納税義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録又は移転登録の申請を行う場合において、秋田県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十九年秋田県条例第一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して、又は法第七百四十七条の二第一項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織(法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第百二十七条の二において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、第一項の規定による申告書を提出するときは、第四項の規定にかかわらず、納付すべき環境性能割額に相当する現金を納付しなければならない。

2　総合県税事務所長は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る徴収金の徴収を猶予する。

3　総合県税事務所長は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除する。

4　総合県税事務所長は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第一項の規定の適用がないことが明らかになつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る徴収金を納付しなければならない。

5　法第十五条の二の二及び法第十五条の二の三第一項の規定は第二項の規定による徴収の猶予について、法第十五条の三第三項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6　総合県税事務所長は、環境性能割に係る徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第一項の規定の適用があることとなつたときは、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

7　総合県税事務所長は、前項の規定により環境性能割に係る徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

8　前二項の規定により環境性能割に係る徴収金を還付し、又は充当する場合には、第六項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を法第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

9　第二項の申告又は第六項の申請は、申告書又は申請書を総合県税事務所長に提出してしなければならない。

2　総合県税事務所長は、環境性能割を徴収した場合において、当該環境性能割について前項の規定の適用があることとなつたときは、自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付する。

3　前条第七項の規定は、前項の規定により環境性能割額に相当する額を還付する場合について準用する。

4　第二項の申請は、申請書を総合県税事務所長に提出してしなければならない。

2　総合県税事務所長は、環境性能割に係る徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について前項第五号又は第六号の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減免すべき額に相当する税額を還付する。

3　総合県税事務所長は、前項の規定により環境性能割額を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

4　前二項の規定により環境性能割額を還付し、又は充当する場合には、第二項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を法第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

5　第一項又は第二項の申請は、申請書を総合県税事務所長に提出してしなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、環境性能割の減免に関し必要な事項は、規則で定める。