(趣旨)

第一条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理施設の許可証)

第一条の二　知事は、法第八条第一項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき、又は法第九条第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは、様式第一号による許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物の熱回収施設の認定証の交付)

第一条の三　知事は、法第九条の二の四第一項の認定をしたときは、様式第二号による認定証を交付するものとする。

(届出の受理書の交付)

第二条　知事は、法第九条の三第一項又は第八項の規定による届出を受理したときは、受理書を当該届出をした市町村に交付するものとする。

(一般廃棄物処理施設に係る書類の様式)

第三条　次に掲げる書類は、別に定める様式によるものとする。

(産業廃棄物再生利用業者の指定の申請)

第四条　省令第九条第二号又は省令第十条の三第二号に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書により知事に申請しなければならない。

(産業廃棄物再生利用業者指定証の交付)

第五条　知事は、省令第九条第二号又は省令第十条の三第二号に規定する指定をしたときは、様式第三号による指定証を当該申請者に交付するものとする。

(産業廃棄物再生利用業者の指定の変更)

第六条　省令第九条第二号又は省令第十条の三第二号に規定する指定を受けた者は、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、知事の指定の変更を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第七条　省令第九条第二号又は省令第十条の三第二号に規定する指定を受けた者は、次に掲げる事項を変更したときは、速やかに、知事に届け出なければならない。

(産業廃棄物再生利用業の廃止の届出)

第八条　省令第九条第二号又は省令第十条の三第二号に規定する指定を受けた者は、当該指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書により知事に届け出なければならない。

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出事項の変更等の届出)

第八条の二　省令第十二条の七の十七第五項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によりしなければならない。

(届出台帳等の閲覧請求)

第九条　法第十九条の十二第三項の規定による同条第一項の台帳又はその写しの閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による請求書によりしなければならない。

(登録廃棄物再生事業者の登録の申請に係る事項の変更の届出)

第九条の二　政令第二十条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によりしなければならない。

(登録廃棄物再生事業者の事業場の廃止等の届出)

第九条の三　政令第二十一条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によりしなければならない。

(書類の様式)

第十条　次に掲げる書類は、別に定める様式によるものとする。

(許可証等の再交付の申請)

第十一条　省令第十条の二、省令第十条の六、省令第十条の十四、省令第十条の十八若しくは省令第十二条の五若しくは第一条の二の規定により許可証の交付を受けた者、省令第八条の三十八の九若しくは省令第十二条の十一の十若しくは第一条の三の規定により認定証の交付を受けた者、政令第十九条の規定により登録証明書の交付を受けた者又は第五条若しくは第六条第四項の規定により指定証の交付を受けた者は、当該許可証、認定証、登録証明書又は指定証(以下この条において「許可証等」という。)を破り、汚し、又は失つたときは、その日から二週間以内に、許可証等の再交付を知事に申請しなければならない。

(書類の経由)

第十二条　法、政令、省令又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、正副二通(法第八条第四項又は法第十五条第四項の規定により縦覧等を要するものについては正本一通、副本二通)とし、所管保健所長を経由してこれを提出しなければならない。