(趣旨)

第1条　町が発注する建設工事、建設関連業務及び物品調達等(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること、又は暴力団関係者を利用していることなどが判明した場合における暴力団等の排除措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札等参加排除の措置)

第3条　町長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格審査委員会(以下「資格審査委員会」という。)の審議を経て、同表に定める期間において、当該有資格業者を町の契約等から排除する措置(以下「入札等参加排除措置」という。)を行うものとする。

(入札等参加排除措置の解除)

第4条　町長は、入札等参加排除者が次の各号のすべてに該当する場合は、資格審査委員会の審議を経て、入札等参加排除措置を解除することができる。

(勧告措置等)

第5条　町長は、入札等参加排除措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認められるときは、当該相手方に対し必要な措置を行うよう勧告又は注意喚起を行うことができる。

(競争入札参加資格審査の申請からの排除)

第6条　町長は、競争入札資格審査を行うにあたり、入札等参加排除者の申請を認めないものとする。

(一般競争入札からの排除)

第7条　町長は、町が発注する建設工事等の一般競争入札において、入札等参加排除者の参加を認めないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第8条　町長は、町が発注する建設工事等の指名競争入札において、入札等参加排除者を指名しないものとする。

(随意契約からの排除)

第9条　町長は、入札等参加排除者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から町長が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。

(下請負等の禁止等)

第10条　町長は、入札等参加排除者が建設工事等の下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。)又は受託者(再受託以降のすべての受託者を含む。以下「下請負人等」という。)となることを認めないものとする。

(契約の解除)

第11条　町長は、建設工事等の契約相手方が入札参加排除措置を受けたときは、当該契約を解除することができる。

(不当介入等に対する措置)

第12条　町長は、建設工事等の契約相手方が当該契約の履行にあたり、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下「不当介入等」という。)を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、この要綱の運用にあたっては、中標津警察署との緊密な連携を行うものとする。

(入札等参加排除措置の通知)

第14条　町長は、第3条の規定により入札等参加排除措置を行い、又は第4条の規定により入札等参加排除措置を解除したときは、当該有資格業者に対し、様式第2号又は第3号の通知書により通知するものとする。