(目的)

第1条　この条例は、羅臼町町税条例(昭和33年羅臼町条例第10号)に規定する町税及び羅臼町国民健康保険条例(昭和34年羅臼町条例第29号)に規定する国民健康保険税(以下「町税等」という。)の滞納という状況をそのままにしておくことは、納税義務を果たさずに権利を主張することを黙認し、また町民の基本的な義務である納税に対する公平感を阻害することになることから、町税等を滞納し、又は、納税について著しく誠実性を欠く者に対し納税を促進するための措置を講じることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を維持することを目的とする。

(滞納者に対する措置)

第2条　町長は、過年度において課税をした町税等に係る滞納者に対し、他の法令、条例、規則又は要綱の定めに基づき行なうものを除くほか、規則で定める許認可、貸付等(以下「行政サービス等」という。)について、新たな行政サービス等の実施を拒否することができる。

(納税の確認)

第3条　町長は、行政サービス等を受けようとする者から申請があった場合は、申請者の町税等に係る納税の状況を確認しなければならない。

(措置の特例)

第4条　町長は、町税等に係る滞納者から、滞納している町税等の一括納付又は分割納付の申出があったときは、その内容を検討し、町税等の確実な納付が見込まれるときは、他の法令、条例、規則又は要綱の定めに基づき行なうものを除くほか、第2条第1項の規定に基づく行政サービス等に係る措置をしないことができる。

(審査会への諮問)

第5条　町長は、第2条第2項又は第3項の規定により、福祉サービス等に係る措置をしようとするとき又は氏名等を公表しようとするときは、あらかじめ特別滞納者の次に掲げる事項を記載した書面を第6条に規定する羅臼町町税等滞納審査会に提出し、その意見を聴かなければならない。

(審査会の設置)

第6条　前条に規定するところにより、町長の諮問に応じて調査審議し意見を答申するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関を設置する。

(特別滞納者からの事情聴取)

第7条　審査会は、必要があると認められるときは、審査会の会議に特別滞納者の出席を求め、町税等を滞納するに至った事情を訊くことができる。

(審査会の意見の尊重)

第8条　町長は、第2条第2項又は第3項の規定により、福祉サービス等に係る措置をするとき又は氏名等を公表するときは、審査会の意見を尊重しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　町長は、前条の規定により審査会の意見を尊重したうえで第2条第2項又は第3項の規定による福祉サービス等に係る措置又は氏名等の公表が必要であると認められるときは、あらかじめその予定される内容を当該特別滞納者に通知するとともに、弁明の機会を付与しなければならない。

(公表の方法)

第10条　特別滞納者の氏名等の公表は、広報誌への掲載、町掲示場への掲示その他町長が必要と認める方法により行なうものとする。

(損害賠償等)

第11条　町長は、第2条第1項から第3項までの規定により、行政サービス等に係る措置をした場合、福祉サービス等に係る措置をした場合又は氏名等を公表した場合において、事実の誤認があったこと等により滞納者の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償及び名誉の回復について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。