2　条例第2条第2項に規定する福祉サービス、助成等(以下「福祉サービス等」という。)は、別表2に掲げる事項とする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者等の承諾を得た場合は、申請者に納税証明書の提出を求めず、羅臼町徴税吏員に納税確認をすることができる。

3　前項に規定する申請者等の承諾及び羅臼町徴税吏員への納税確認は、別記様式によるものとする。

4　第1項に規定する納税証明書が提出されず、かつ、第2項に規定する申請者等の承諾を得られない場合は、条例第2条第1項の規定に基づき、新たな行政サービス等の実施を拒否することができる。

5　第1項の規定に基づく納税証明に係る納税証明手数料は、羅臼町証明手数料条例(昭和50年3月24日条例第5号)第3条の規定により徴収しない。

2　審査会は、特別滞納者から事情を訊く日時について変更の申出があった場合において、正当な理由があると認めるときは、事情を訊く日時を変更しなければならない。

3　審査会の議長は、特別滞納者又は第7条に規定する代理人若しくは補佐人が審査会の会議の進行を妨げる行為をしたときは、当該行為をした者に対し退室を命じることができる。

4　審査会は、特別滞納者が、第1項の規定による通知に応じないとき又は所在が不明なときは、事情を訊くための手続きを終了することができる。

2　町長は、弁明書の提出期眼(口頭による弁明の機会の付与を行なう場合は、その行なう日)前7日までに、特別滞納者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。

3　口頭による弁明の聴取は、町長が指定する職員が行い、当該職員は、その内容を記録し、町長に提出しなければならない。

4　特別滞納者が提出期眼までに弁明書を提出しないとき、口頭による弁明の機会を付与された特別滞納者が指定された日時に出頭しないとき又は特別滞納者の所在が不明なときは、改めて弁明の機会を付与することを要しない。

2　前項の代理人又は補佐人は、弁護士、その他あらかじめ、審査会の会議の出席を求められた場合は審査会、口頭による弁明が認められた場合は町長が認めた者でなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。