○羅臼町在宅福祉事業条例施行規則

平成12年3月23日

規則第4号

羅臼町在宅福祉事業条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、羅臼町在宅福祉事業条例(平成12年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容、利用対象者及び利用制限等)

第2条 事業の内容、利用対象者及び利用制限は、次に掲げるとおりとする。

2 事業の利用は、疾病、生活の状況等を考慮し、下記の事業利用者以外の者であっても町長が特に認めた者は事業を利用させることができる。

事業名

事業内容

事業の対象者

利用の制限等

在宅支援事業

虚弱、心身の障害及び傷病等の理由により日常生活を営むのに支障のある者に対しホームヘルパーを派遣する。

特別な事情により必要と判断された者

1週間2回以内

1回2時間以内

特別移送支援事業

身寄り等がなく、虚弱、心身の障害及び傷病等の理由により単独での受診、入退院等が困難な者に対し移送支援を行う。

身寄り等がなく、虚弱、心身の障害、傷病及び経済的理由等により単独での受診、入退院等が困難な者で、関係スタッフによるサービス会議において支援が必要と認めた者。ただし、身寄りがある場合でも、高齢等の理由により身寄りだけで受診、入退院等の移送が困難な場合も含む。

公共交通手段や福祉有償運送を利用できる者は対象外とする。

配食サービス事業

65歳未満の居宅の身体障害者に対し、食事の提供を行う。

独居の重度身体障害者

月曜日~金曜日の夕食とする。ただし、祝祭日は除く。

除雪サービス

居宅の虚弱高齢者及び身体障害者の玄関前の通路を確保するための除雪を行う。

おおむね65歳以上の独居の者又は、老人世帯若しくは冬期間除雪が困難な者

冬期間で除雪が必要な場合。

電話サービス

居宅の一人暮らし高齢者に対し、電話又は週に1回の訪問による安否確認を行う。

おおむね65歳以上の独居の者

月曜日から金曜日とする。但し、祝祭日は除く。

(利用申請)

第3条 在宅福祉事業を受けようとする者は、羅臼町在宅福祉事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 羅臼町在宅福祉事業調査票(様式第2号)

(2) 羅臼町在宅福祉事業誓約書(様式第3号)

(利用の決定)

第4条 町長は、利用申請を受けてその内容について審査し、利用の可否を決定したときは、羅臼町在宅福祉事業利用決定(変更・保留)通知書(様式第4号)、又は羅臼町在宅福祉事業利用却下通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、利用について利用者の希望、身体状況、家庭の状況等を十分勘案し決定するものとする。

(届出)

第5条 利用者は、次の各号に該当した場合は、その旨を遅滞なく町長に届け出なければならない。

(1) 規則第2条に定める要件を備えなくなったとき。

(2) 疾病、その他の健康上の理由等で利用回数を減らさなければならなくなったとき、又は受けることができなくなったとき。

(3) 居住地の変更等が生じたとき。

(決定の変更)

第6条 町長は、前条の規定により届出があったときは、内容を審査し決定を変更することができる。

2 決定を変更したときは、羅臼町在宅福祉事業利用決定(変更・保留)通知書(様式第4号)又は、羅臼町在宅福祉事業取消通知書(様式第6号)を利用者に交付しなければならない。

(負担金の額)

第7条 条例第6条の規定による負担金の額は、別表のとおりとする。

(負担金の徴収)

第8条 条例第6条の規定による負担金は、当該月の末日までに徴収する。

(負担金の減額)

第9条 条例第6条の規定による負担金の減額の基準は、利用者の年金等の前年の収入によるものとし、1階層、2階層の者を減額の対象とする。ただし、3階層であっても当該年において生活が著しく困難となったため負担金を納入することが困難であると認められる者も減額の対象とすることができる。

2 負担金の減額の対象は、独居老人、老人世帯又は、被生活保護世帯とする。

(遵守事項)

第10条 利用者は、次に掲げる各号を遵守しなければならない。

(1) 利用者は、実施施設等の職員の指示に従うこと。

(2) 故意、又は重大な過失により利用施設の設備等により損害を与えたときは、その賠償の責任を負うこと。

(事故の補償)

第11条 条例第2条に規定する事業を実施中、町、社会福祉法人、NPO(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく法人)等の重大な過失によるものを除き、身体的、精神的に障害が生じても、補償しないものとする。

(業務の委託)

第12条 条例第7条の規定に基づいて委託できる社会福祉法人等は、次のとおりとする。

(1) 社会福祉法人羅臼町社会福祉協議会

(2) NPO(特定非営利活動促進法に基づく法人)

(3) その他町長が認めた団体

(委託の範囲)

第13条 条例第7条の規定に基づいて委託する業務は、次のとおりとする。

(1) 条例第2条に規定する業務

(2) 条例第6条に規定する負担金の徴収業務

(委託料)

第14条 条例第7条の規定に基づいて業務を委託した場合は、別に定める委託料を受託者に対し支払うものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成19年3月29日規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年2月1日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月10日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(令和5年1月12日規則第1号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

事業区分

利用単位

利用者負担金区分

1階層

2階層

3階層

在宅支援事業

身体介護1時間当たり

200円

300円

400円

家事介護1時間当たり

80円

100円

150円

特別移送支援事業


無料

配食サービス事業

1食当たり

400円

除雪サービス事業


無料

電話サービス事業


無料

注1 階層区分

1階層 利用者の前年の年金等の収入が年額60万円未満の者

2階層 利用者の前年の年金等の収入が年額60万円以上120万円未満の者又は、被生活保護世帯

3階層 利用者の前年の年金等の収入が年額120万円以上の者

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羅臼町在宅福祉事業条例施行規則

平成12年3月23日 規則第4号

(令和5年4月1日施行)