(設置)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく農地等集団化事業の指定をした地域に農地等の集団化事業(以下「集団化事業」という。)を円滑に推進させ、農業経営の合理化を図るため、羅臼町の附属機関として、羅臼町農地等集団化事業計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所管事項)

第2条　委員会は、次の各号に掲げる事項に関し、羅臼町の諮問があったときは、速やかにその諮問事項を協議答申するものとし、及びその事件の推進に協力するものとする。

(組織)

第3条　委員会は、9名をもって構成し、委員長及び副委員長各1名は、委員の互選によるものとする。

(任期)

第4条　委員の任期は、集団化事業が完了したときをもって終わる。

(報酬)

第5条　委員会の委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年条例第2号)の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長がこれを定める。