○羅臼町沿岸漁業構造改善対策推進委員会条例

昭和39年11月9日

条例第6号

羅臼町沿岸漁業構造改善対策推進委員会条例

(目的)

第1条 沿岸漁業構造改善対策(以下「構造改善対策」という。)に関する啓蒙指導調査及び事業の実施等について町の総意の結集及び他の関係機関との緊密な調整相互の協調により構造改善対策の円滑な推進を図るため羅臼町沿岸漁業構造改善対策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、構造改善対策に係る次の事項を所掌しこれが推進に当たるものとする。

(1) 構造改善対策の啓蒙指導に関すること。

(2) 水産業全般にわたる実態の調査把握に関すること。

(3) 町構造改善計画の策定とこれが実施の推進に関すること。

(4) 構造改善対策推進に必要とする関係機関と連絡調整に関すること。

(5) 基幹漁業者の養成確保対策及び転廃業促進対策の推進に関すること。

(6) その他前各号に附帯する事項

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

2 委員長は、町長をもって充てる。

3 副委員長及び委員は、町における町職員、水産技術普及員、漁業協同組合その他の漁業団体の役職員及び学識経験者の中から町長が任命又は委嘱する。

(職務)

第4条 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故ある時はその職務を代行する。

(会議)

第5条 委員会は、所掌事項を審議推進するため必要に応じ委員会を開催するものとする。

(費用の弁償)

第6条 常勤の町職員以外の委員に対し報酬及び費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の報酬及び費用弁償額及びその支給に関しては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年条例第2号)の定めるところによる。

(委任)

第7条 この条例の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第29号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

羅臼町沿岸漁業構造改善対策推進委員会条例

昭和39年11月9日 条例第6号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第2章
沿革情報
昭和39年11月9日 条例第6号
平成18年12月25日 条例第29号