(目的)

第1条　この規則は、中小企業に働く従業員について中小企業退職金共済制度の加入を奨励しもって中小企業従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　町内に事業所をもつ中小企業であって常用従業員300人(商業、サービス業等は50人)以下の事業所で中小企業退職金共済制度に加入した事業所を対象とする。

(納税証明書及び納付証明書の添付)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主は、町税等の納税証明書及び使用料等の納付証明書を添付しなければならない。

(補助率)

第4条　補助金は、事業主が納入した掛金総額の4分の1以内とし、毎年度予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主は、当該年度の3月31日までに、それぞれの月までの分を別記第2号様式の申請書に別記第3号様式の報告書を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理し内容審査の結果適当と認めたときは、補助金の交付を決定し指令するものとする。この場合において、町長は補助金交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、必要な条件を付することができる。

(補助指令の取消し及び補助金の返還)

第7条　事業主が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。