(目的)

第1条　この要領は、町が発注する設計、測量、地質調査その他の工事に係る委託業務(以下「委託業務」という。)のうち、他に定めのあるものを除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定に基づく資格として、入札に参加する者の事業所の所在地に関する要件を定めて一般競争入札(以下「地域限定型一般競争入札」という。)を試行実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象委託業務)

第2条　町長は、発注する委託業務のうち、適当と認めたものについて地域限定型一般競争入札を行うものとする。

(入札の公告)

第3条　町長は、入札の公告に当たっては別記第1号様式により、おおむね次に掲げる事項を、新聞、掲示その他の方法により周知するものとする。

(入札参加資格)

第4条　地域限定型一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(入札の参加申請)

第5条　地域限定型一般競争入札に参加しようとする者は、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(別記第2号様式。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して、町長に提出し、その審査を受けなければならない。なお、提出方法は持参によるものとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けないものとする。

(入札参加資格の審査)

第6条　町長は、申請書の提出期限の翌日から起算して5日以内に合議制の組織(以下「委員会」という。)においてその内容を審査させ、その結果を地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(入札参加資格の取消し)

第7条　町長は、前条第1項の規定に基づく通知の後に、入札参加資格者が第4条に掲げる要件に該当しないと認めたとき並びに申請書及び添付書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったときは、当該入札参加資格者の資格を取り消し、その旨を書面により通知するものとする。

(設計図書の閲覧等)

第8条　発注する委託業務に係る設計図書等は、入札の公告の日から入札日の前日までの間、町長が指定する場所において閲覧に供するほか、入札参加資格審査申請をする場合に限り、閲覧期間中、複写させることができるものとする。

(標準的日数)

第9条　この要領に定める手続の標準的日数は、別紙に示すとおりとする。