○羅臼町土木関係請負工事検査方法書

平成28年5月26日

訓令第3号

羅臼町土木関係請負工事検査方法書

(総則)

第1条 羅臼町が所掌する土木関係請負工事の検査の方法は、羅臼町請負工事検査要領(平成28年訓令第2号。以下「要領」という。)第6条の規定により、この方法書の定めるところによるものとする。

(検査の種類及び目的)

第2条 検査の種類は、要領で定められているものの他、部分使用検査、かし修補工事完了検査を加え、その目的については次の各号によるものとする。

(1) 工事完成検査、出来形部分等検査及び指定部分検査(以下「完成検査」という。)工事目的物が契約図書に定められた出来形や品質等が確保されていることを確認するために行う検査で、原則として、受注者から工事目的物の引渡しを受け、請負代金を支払う。

(2) 跡請保証部分検査及び跡請保証部分修補工事完了検査

跡請保証部分が契約図書に定められた出来形や品質が確保されていることを確認するために行う検査で、跡請保証金を返還する。

(3) 中間検査

工事実施状況、出来形及び品質等について、契約が適正に履行されていることを確認するために行う検査で、工事の手戻りを防ぎ、技術的指導による技術水準の向上及び工事完成検査の効率化を図る。

対象工事、実施時期については、別記の中間検査実施基準による。なお、中間検査で確認した出来形部分については、施工状況から再度の確認が必要な場合を除き、完成検査時の確認を省略することができる。

(4) 部分使用検査

工事途中において、町長が工事目的物の全部又は一部を使用する必要が生じた場合に、使用目的に適合する品質、出来形を確認するために行う検査で、受注者と部分使用にかかる部分の承諾について認識の相違がないよう、確認事項を書面化する。

(5) かし修補工事完了検査

工事完成後にかしが発見され、その修補工事の完了を確認するために行う検査で、修補請求者と受渡書の取り交わしを行う。

(検査の立会)

第3条 検査員は、検査にあたって、必要に応じ、当該工事に係る工事監督員の立会いを求めることができる。

(検査の準備)

第4条 検査員は、検査にあたって、工事監督員及び受注者に対し、必要な測定要員、用具及び関係資料をあらかじめ準備させるものとする。

(検査の内容)

第5条 検査は、当該工事の出来高を対象として、原則として現地で行うものとし、契約図書に基づき、工事の実施状況、出来形、品質及び出来ばえについて、合否の判定を行うものとする。

2 検査員は、検査にあたり必要と認めるときは、工事監督員または受注者に対して、施工状況、施工資料について事実の説明を求めることができる。

(工事実施状況の検査)

第6条 検査員は、工事目的物が適正な施工管理のもとで施工されたか否かを確認するため、工事実施状況の検査を行うものとする。検査にあたっては、別表1に掲げる事項に留意して行い、各種の記録(写真及び施工管理記録等)により確認する。

(工事の出来形及び品質の検査)

第7条 検査員は、工事目的物が使用目的を満足するよう定められた規格値内に収まっているか否かを確認するために、工事の出来形及び品質の検査を行うものとする。検査にあたっては、出来形検査基準(別表2)及び品質検査基準(別表3)に基づき行い、各種の記録(写真及び施工管理記録等)と設計図書を対比して合否を判定する。ただし、設計より出来形が過大であっても、関連する工事又は効用上支障がないと認めるときは、合格とする。

(出来ばえの検査)

第8条 検査員は、工事目的物が美観的に優れ機能的に仕上がっているか否か、出来ばえの検査を行うものとする。検査にあたっては、仕上げ面、とおり、すり付け等の他、色、艶など全般的な外観とともに、機能面についても目視、観察により確認する。

(破壊検査)

第9条 検査員は、外部からの観察、出来形図、品質管理の状況を示す資料、写真等により、工事目的物の出来形及び品質の適否を判定することが困難な場合は、必要に応じて、当該目的物を最小限度破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。

(工事検査記録簿)

第10条 検査員は、当該工事の検査につき、その実測内容や特筆すべき事項を工事検査記録簿(別記様式―1)に記載し、町長に提出するものとする。

(検査合格の処理)

第11条 当該工事目的物が検査に合格した場合の取扱いは、次の各号によるものとする。

(1) 完成検査、跡請保証部分検査及び跡請保証部分修補工事完了検査は要領によるものとする。

(2) 中間検査

検査員は、中間検査報告書(別記様式―2)に当該検査の確認事項、指導事項を記載し、町長に提出するものとする。

(3) 部分使用検査

検査員は、部分使用検査報告書(別記様式―3)に部分使用にかかる部分の確認事項を記載し、部分使用確認書(別記様式―4)を現場代理人と取り交わし、これらを町長に提出するものとする。

(4) かし修補工事完了検査

検査員は、かし修補工事検査報告書(別記様式―5)に当該検査の確認事項を記載し、修補請求者に提出するとともに、被修補請求者と受渡書の取り交わしを行う。

(検査不合格の処理)

第12条 当該工事目的物が検査に合格しない場合の取扱いは、次の各号によるものとする。

(1) 完成検査、跡請保証部分検査及び跡請保証部分修補工事完了検査は要領によるものとする。

(2) 中間検査

検査員は、中間検査の結果、当該工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との不適合を確認した場合は、工事監督員に改善内容を指示するとともに、中間検査報告書にその旨を記載し、町長に提出するものとする。

(3) 部分使用検査

検査員は、部分使用検査の結果、当該使用部分の出来形及び品質について契約図書との不適合を確認した場合は、工事監督員に改善内容を指示するとともに、部分使用検査報告書にその旨を記載し、町長に提出するものとする。

(4) かし修補工事完了検査

検査員は、かし修補工事完了検査の結果、合格しない場合は、かし修補工事検査報告書にその旨を記載し、修補請求者に提出するものとする。

(検査の中止)

第13条 検査員は、検査の実施にあたり次の各号のいずれかに該当するときは検査を中止し、直ちに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(1) 受注者若しくは現場代理人又はその他の使用人が検査の実施を妨害したとき

(2) 前号の他、検査の実施が困難となったとき

(緊急措置)

第14条 検査員は、検査にあたりその措置に急を要するものがあるときは、直ちに必要な措置を受注者に指示するとともに、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(工事施行成績の評定)

第15条 検査員は、工事が完成検査に合格した場合及び中間検査が終了した後、競争入札参加資格関係事務処理要綱に基づき評定を行い、工事成績評定表を町長に提出しなければならない。

附 則

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

別記(第2条関係)

中間検査実施基準

(目的)

第1 この実施基準は、重要構造物工事等で、完成検査時に不可視となる部分や施工中の各段階における施工状況、出来形及び品質等について、契約が適正に履行されていることを確認することにより、工事の手戻りを防ぎ、技術的指導による技術水準の向上及び工事完成検査の効率化を図ることを目的とし、羅臼町請負工事検査要領及び羅臼町土木関係請負工事検査方法書に基づく、中間検査の実施に必要な事項を定める。

(対象工事及び実施時期の指定)

第2 中間検査の対象工事及び実施時期は、原則として、特記仕様書で指定するものとする。

2 前項以外で、中間検査が必要と認められる場合は、工事監督員は町長に検査の実施について要請できるものとする。

(対象工事)

第3 中間検査の対象工事は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 構造物に欠陥があることで重大な管理上のかしが予想される、又は手戻りが発生すると事業目的に大きな影響を与える重要構造物で、施工部分が水中又は地中に没する等により、完成検査時に出来形、品質の確認が著しく困難と予想される工事

(2) 町長が必要と認めた工事

(検査実施日)

第4 受注者は、中間検査実施可能日について、その14日前までに工事監督員に報告するものとする。

2 工事監督員は、受注者からの報告後、速やかに町長に中間検査上申書を提出するものとする。

3 町長は、工事監督員からの上申に基づき、検査員を指定し、中間検査実施可能日以降速やかに検査を実施するものとする。

(関係資料の準備)

第5 工事監督員及び受注者は、検査に際して次に掲げる関係資料を準備するものとする。

(1) 契約図書(契約書、設計図書)

(2) 施工計画書

(3) 工事施工協議簿

(4) 立会・段階確認資料

(5) 品質管理資料(材料承諾願い、品質試験成績表、搬入材料受払簿、品質管理図表、社内検査実施報告書)

(6) 出来形管理資料(出来形管理図表、残土処理)

(7) 中間検査時での出来形図

(8) 工事写真(イメージアップ状況も含む)

(9) 中間検査出来形数量調書

(10) その他資料(安全訓練等実施状況報告書、工事旬報、建設副産物、現場発生品、支給材料等)

2 前項の関係資料の内、中間検査出来形数量調書を検査員に提出するものとする。

(出来形部分等検査との関係)

第6 中間検査の内容が出来形部分等検査に含まれる場合には、中間検査を省略することができるものとする。

別表1(第6条関係)

工事実施状況の検査留意事項

項目

関係書類

留意事項

1

契約図書の履行状況

契約図書

工事施工協議簿

その他関係書類

・設計変更の実施状況

・工事カルテの登録

・施工計画書の提出時期

2

施工体制状況

施工計画書

・作業分担と責任の範囲

・施工体制台帳及び施工体系図の整備

3

工事施工状況

契約図書

施工計画書

工事施工協議簿

その他関係書類

・設計図書の照査の実施

・施工計画書に則った施工方法

・段階確認の適切な実施

・文書による改善指示又は改造請求の有無

4

工程管理

計画(実施)工程表

工事旬報

・工程管理状況及び進捗内容

5

安全管理

契約図書

施工計画書

その他関係書類

・関係法令の遵守状況

・安全教育研修・訓練等の実施状況

・安全に関する受注者の取り組み

・イメージアップの実施内容

6

環境対策

施工計画書

その他関係書類

・周辺環境(騒音・振動・塵芥・水質汚染等)への配慮

・建設副産物の適正処理及びリサイクルへの取り組み

7

施工管理状況

施工計画書

その他関係書類

・社内検査体制及び品質管理体制

・関係書類及び資料整理状況

8

支給品及び貸与品

支給及び貸与に関する書類

・支給、受領、使用及び返納の処理状況

9

現場発生品

「生産物品報告書」等

・発生品の処理状況

別表2(第7条関係)

出来形検査基準

工種

検査内容

検査密度

矢板工

基準高、根入長、変位(仮設を除く)

施工延長100mにつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

法枠工、吹付工、植生工

法長、幅、厚さ、間隔、延長

施工延長100mつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

基礎工

基準高、根入長、偏心量

1基又は1目地間当たり1箇所以上

石・ブロック積(張)

基準高、法長、厚さ、延長

施工延長100mにつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

路盤工

基準高、厚さ、幅

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

厚さは1kmにつき1箇所以上

舗装工

厚さ、幅、平坦性

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

厚さは施工面積3,000m2につき1箇所以上のコアにより検査

ただし、施工面積3,000m2以下の場合は2箇所以上

地盤改良工

基準高、厚さ、幅、延長

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

土工一般

(道路、河川)

基準高、法長、幅

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

堤間、低水路幅(河川)

残土処理量、処理場所


鉄筋組立

かぶり、平均ピッチ

(重要構造物の主鉄筋を対象)

1ロット当たり1箇所以上

護岸工

(河川)

基準高、法長、延長

(工種により)厚さ、幅、高さ

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

根固工

(根固ブロック、沈床、捨石)

基準高、厚さ、幅、延長

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

水制工

基準高、幅、方向、延長

図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

浚渫(河川)

基準高、幅、延長

施工延長100mにつき1箇所以上

樋門・樋管、函(管)渠、水門

基準高、厚さ、幅、高さ、延長

樋門・樋管、水門は本体部、呑吐口部ごとに図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

(管)渠は同種構造物ごとに2箇所以上

水門(金物)

部分寸法

主要部材(扉体・戸当り)について、寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

塗装被膜厚

主要部材の任意部分について1箇所以上

堤防護岸、突堤・人工岬、海岸堤防(海岸)

基準高、幅、法長、厚さ、高さ、延長

施工延長100mにつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

浚渫、埋立、盛土等(海)

(地盤)高、(仕上がり)面積、断面

(仕上がり)面積500m2以下は2箇所以上、

面積500m2以上は500m2につき1箇所以上

砂防ダム

基準高、幅、厚さ、延長

図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

流路

基準高、幅、厚さ、延長

施工延長200mにつき1箇所以上

ただし、施工延長200m以下の場合は2箇所以上

地すべり、急傾斜(傾斜対策)

基準高、幅、厚さ、高さ、延長

施工延長100mにつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

コンクリートダム

堤体工

天端高、天端幅、ジョイント間隔、リフト高、堤幅、堤長

図面の寸法表示箇所の任意部分

(上記以外は各ジョイントにつき1箇所以上)

コンクリート擁壁、水路、側溝

基準高、厚さ、幅、高さ、延長

施工延長100mにつき1箇所以上

ただし、施工延長100m以下の場合は2箇所以上

橋梁下部

基準高、幅、厚さ、高さ、スパン長、変位

スパン長は各スパンごと、その他は構造物1基ごとに図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

鋼橋上部

部材寸法

主要部材について、寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

基準高、支間長、中心間距離、キャンバー

1橋につき3箇所以上

床版、地覆の寸法

図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

溶接及び架設による歪み

各スパンごと

塗装被膜厚

主要部材の任意部分について1箇所以上

コンクリート橋上部

部分寸法

主要部材について、寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

基準高、幅、高さ、厚さ、キャンバー

1橋につき3箇所以上

床版、地覆の寸法

図面の寸法表示箇所の任意部分について1箇所以上

その他の構造物

工種に応じ、基準高、幅、厚さ、高さ、深さ、法長、長さ等

同種構造物ごとに、構造物の寸法表示箇所の任意部分

注) 上記検査密度を標準とするが、工事内容を勘案し、必要に応じて検査密度及び実測の頻度を上げて検査を実施するものとする。

別表3(第7条関係)

品質検査基準

工種

検査内容

検査方法

共通

材料

品質及び寸法は、設計図書と対比して適切か

イ 観察又は品質証明により検査する

ロ 場合により実測する。

構造物の機能

構造物又は附属設備等の性能は、設計図書と対比して適切か

イ 主に施工管理記録及び観察により検査する

ロ 場合により実測する、又は実際に操作してみる

土工

イ 土質、岩質は、設計図書と一致しているか

ロ 支持力又は密度は、設計図書と対比して適切か

イ 主に施工管理記録及び観察により検査する

ロ 場合により実測する

基礎工

イ 支持力は、設計図書と対比して適切か

ロ 基礎の位置、上部との接合等は、適切か

イ 主に施工管理記録及び観察により検査する

ロ 場合により実測する

無筋・鉄筋コンクリート

コンクリートの強度、スランプ、塩化物総量値、アルカリ骨材反応対策等は、設計図書と対比して適切か

イ 主に施工管理記録及び観察により検査する

ロ 場合により実測する

(シュミットハンマー等で確認)

路盤工

イ 路盤材料の粒度は、設計図書と対比して適切か

ロ 支持力又は締固の密度は、設計図書と対比して適切か

イ 主に施工管理記録及び観察により検査する

ロ 場合により実測する

アスファルト舗装

(排水性舗装)

アスファルト使用量、合成粒度、密度及び舗装温度は設計図書と対比して適切か

イ 主に既に採取されたコア及び現地の観察並びに施工管理記録により検査する

ロ 場合により実測する

透水試験の結果が設計図書の規格値を満足しているか

主に施工管理記録及び観察により検査する

路床安定処理、表層混合処理

締固の密度は、設計図書と対比して適切か

施工管理記録簿により検査する

固結工

試験結果が設計図書の規格値を満足しているか

施工管理記録により検査する

アンカー工

イ モルタルの特性は、設計図書と対比して適切か

ロ 設計アンカー力に対して十分に安全か

イ 主に施工管理記録により検査する

ロ 場合により実測する

補強土壁工

締固の密度は、設計図書と対比して適切か

施工管理記録により検査する

吹付工、現場吹付法枠工

コンクリートの強度は設計図書と対比して適切か

施工管理記録により検査する

ロックボルト

イ モルタルの特性は、設計図書と対比して適切か

ロ 引抜き荷重が設計図書の規格値を満足しているか

施工管理記録により検査する

溶接工

溶接にかかる各試験の結果が設計図書の規格を満足しているか

施工管理記録及び観察により検査する

場所打ち杭

コンクリートの強度は設計図書と対比して適切か

施工管理記録により検査する

ポステンPC桁

グラウトの特性及びプレストレッシング管理が設計図書と対比して適切か

施工管理記録により検査する

植栽工

高木、中低木の寸法は設計図書の規格を満足しているか

実測により検査する

注 施工管理記録には、品質証明書、試験成績書、工事記録写真を含む。

画像

画像

画像

画像

画像

羅臼町土木関係請負工事検査方法書

平成28年5月26日 訓令第3号

(平成28年6月1日施行)