○芸術・文化活動振興奨励助成金交付要領の運用方針

昭和61年2月14日

教育長通達第1号

芸術・文化活動振興奨励助成金交付要領の運用方針

第2 (助成の対象者)関係

芸術・文化の関係団体(グループ・サークル・クラブ及び実行委員会等を含む。(以下「団体」という。))とは、次の条件を満たすものとする。

(1) 代表者(責任者)が明確であること。

(2) 活動目的が明確であること。

(3) 実践活動が地域の発展に資するものであること。

第3 (助成対象事業)関係

補助対象事業の採択に当たっては、「芸術・文化活動振興奨励助成対象事業採択要領」によるものとする。

第6 (助成金交付の申請及び決定)関係

(1) 助成金の交付を受けようとするものは、次により申請書を提出するものとする。

申請者

受理者

(交付等権限者)

団体(グループ・サークル・クラブ及び実行委員会を含む。)

教育長

(2) 教育長が事業の採択をしようとするときは、芸術・文化活動振興奨励助成金交付要領(昭和61年教育委員会訓令第1号)第6によるほか、次に定めるところによるものとする。

ア 事業計画の策定

申請者は、この趣旨にのっとり、助成事業計画を策定し、芸術・文化活動振興奨励事業計画書(別記第1号様式)を事前に教育長に提出するものとする。

イ 交付決定の通知

助成金の交付を決定した事業について、芸術・文化活動振興奨励助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該団体に通知するものとする。

ウ 事業実施報告書

助成事業に対して助成金の交付を受けたときは、その事業終了後速やかに、芸術・文化活動振興奨励助成金実績報告書(別記第3号様式)により教育長に報告する。

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芸術・文化活動振興奨励助成金交付要領の運用方針

昭和61年2月14日 教育長通達第1号

(昭和61年2月14日施行)

体系情報
第11編 育/第7章
沿革情報
昭和61年2月14日 教育長通達第1号