○羅臼町町税条例施行規則

令和2年8月21日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、町税の賦課徴収について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「法施行規則」という。)及び羅臼町町税条例(昭和33年条例第10号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(様式)

第2条 町税の賦課徴収及び滞納処分について必要な様式は、この規則に定めるもののほか、町長が別に定める。

(様式の補正)

第3条 この規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

(徴税吏員)

第4条 条例第2条第1号に規定する町長の委任を受けた町職員とは、法第5条に定める税(以下「町税」という。)の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査並びに滞納処分に係る職務に従事する者とする。

(犯則事件の調査を行う徴税吏員)

第5条 町税に関する犯則事件の調査を行う徴税吏員は、前条の徴税吏員のうちから、町長が指定する。

(徴税吏員の証票)

第6条 徴税吏員の証票は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査を行う徴税吏員の身分を証明する証票は、第1号様式による。

(2) 徴収金に関する財産差押を行う徴税吏員の身分を証明する証票は、第1号様式の2による。

(3) 犯則事件の調査を行う徴税吏員の身分を証明する証票は、第1号様式の3による。

2 前項各号に掲げる証票を亡失したときは、そのてん末を記載し直ちに町長に届出なければならない。

3 徴税吏員の身分を失ったときは、直ちに証票を町長に返還しなければならない。

(随時に賦課する町税の納期)

第7条 随時に賦課する町税の納期は、納税通知書を発付した日の属する月の16日から末日(12月にあっては25日)までとする。

(納税管理人の申告等)

第8条 条例第25条第1項条例第64条第1項及び条例第132条第1項の規定による申告又は申請しようとする者は、納税管理人申告(承認申請)(第2号様式)又は納税管理人変更申告(承認申請)(第2号様式の2)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の承認申請書を受理したときは、これを審査の上、納税管理人承認(不承認)通知書(第2号様式の3)により申請者に通知するものとする。

3 条例第25条第2項条例第64条第2項及び条例第132条第2項の認定を受けようとする者は、納税管理人不要の場合の認定申請書(第2号様式の4)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の認定申請書を受理したときは、これを審査の上、納税管理人不要の認定(不認定)通知書(第2号様式の5)により申請者に通知するものとする。

(相続人の代表者の指定等)

第9条 法第9条の2第1項後段の規定による代表者の指定の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書(第3号様式)によるものとする。

2 法第9条の2第2項後段の規定による代表者の指定の通知は、相続人代表者指定通知書(第3号様式の2)によるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第10条 法第17条又は第17条の2第1項若しくは第2項の規定により過誤納金を還付し、又はあてる場合には、過誤納金還付通知書(第4号様式)又は過誤納金充当通知書(第4号様式の2)により当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。なお、その際の請求は、過誤納金還付請求書(第4号様式の3)又は過誤納金充当請求書(第4号様式の4)によるものとする。

2 前項の規定は、政令第6条の13第2項の規定による還付又は充当の通知について準用する。

(納税証明)

第11条 法第20条の10の規定による証明書の交付の請求は、各種証明交付申請書(第5号様式)によりしなければならない。

2 法第20条の10の規定による証明は、納税証明書(第5号様式の2)又は課税がないことの証明書(第5号様式の3)によるものとする。ただし、請求者から当該請求者が提出した書面について証明することを求められたときは、その書面によるものとする。

3 条例第18条の4の規定による証明書の交付手数料の徴収については、証明書1枚ごとに1件とする。この場合において、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度(法人については事業年度。以下本項において同じ。)に係る町税に関するものであるときは、その年度の数又は税目の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

4 前項の手数料の徴収については、羅臼町証明手数料徴収条例(昭和50年条例第5号)の規定を準用する。

(災害等による期限延長)

第12条 条例第18条の2の規定による災害その他やむを得ない理由は、次に掲げるものをいう。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けたとき。

(2) 疾病その他の理由によって心身に障害が生じたとき。

(3) 交通又は通信が途絶したとき。

(4) 各号のほか、期限までにすることができない特別の事情があると町長が認めたとき。

2 条例第18条の2第3項の規定による申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した町税納期限等延長申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(1) 年度、期別、税目及び税額

(2) 延期を必要とする理由

(3) 申告等の延長希望年月日

3 条例第18条の2第5項の規定による通知は、町税納期限等延長承認(不承認)通知書(第6号様式の2)によるものとする。

(延滞金の減免)

第13条 法第321条の12第5項、第328条の10第3項第481条第3項第607条第3項第701条の10第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合、法第321条の2第4項、第368条第3項に規定する不足金額を追徴されたことについてやむを得ない理由があると認める場合、及び法第328条の13第3項に規定する普通徴収の方法によって徴収されたことについてやむを得ない事情があると認める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 納税者若しくは特別徴収義務者が帳簿等について震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受け、又は盗難により申告期限内に申告できなかったとき。

(2) 前号のほか、特に必要があると認められるとき。

2 法第326条第4項、第369条第2項第463条の2第2項第482条第3項第608条第2項第701条の11第2項に規定する納期限までに税金を納入しなかったこと、又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 納税者若しくは特別徴収義務者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害、又は事故等により納付又は納入する行為ができない場合。

(2) 前号のほか、特にやむを得ない理由があると認められるとき。

3 前2項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、延滞金減免許可(不許可)通知書(第7号様式の2)により申請者に通知するものとする。

(徴収の嘱託)

第14条 法第20条の4の規定により徴収の嘱託をしようとするときは、その所在市町村長に対し、徴収嘱託書(第8号様式)により徴収を嘱託する。

2 前項の規定により徴収を嘱託した後においてその事由が消滅したときは、徴収嘱託取消書(第8号様式の2)により、これを取り消すものとする。

(町民税の申告)

第15条 条例第36条の2第2項の規定による申告書は、町民税・道民税・国民健康保険税申告書(第9号様式)によるものとする。

(固定資産評価員の職務)

第16条 固定資産評価員(以下「評価員」という。)は、町長の指揮を受けて次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 固定資産の実施調査に関すること。

(2) 固定資産評価調書の作成に関すること。

(3) 固定資産価格決定の補助に関すること。

(4) その他固定資産の評価に関すること。

(固定資産評価補助員の設置)

第17条 評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員(以下「補助員」という。)を置く。

2 補助員は、評価員の命を受けて評価事務に従事する。

3 補助員は、税務課に勤務し、固定資産税に関する事務に従事する職員のうちから町長が選任する。

(評価員等の証票)

第18条 評価員及び補助員の証票は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産評価員証は、第10号様式による。

(2) 固定資産評価補助員証は、第11号様式による。

(家屋調査済証の交付)

第19条 家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録するため調査を完了した家屋には、家屋調査済証(第12号様式)を交付するものとする。

(価格の決定又は修正通知)

第20条 法第417条第1項の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は、固定資産課税台帳の登録価格等の決定又は修正通知書(第13号様式)による。

2 法第435条第1項の規定により固定資産の価格を修正して登録した場合の通知は、固定資産課税台帳の登録価格等の修正通知書(第13号様式の2)による。

(原動機付自転車等の標識)

第21条 条例第91条第4項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型及び証明書の様式は、次のとおりとする。

(1) 標識のひな型(第14号様式)

(2) 小型特殊自動車・原動機付自転車標識交付証明書(第15号様式)

(賦課徴収に関する文書及び帳簿の様式)

第22条 町税の賦課徴収等に関する文書及び帳簿の様式は、各号に掲げるところによる。

(1) 完納証明書(第16号様式及び第16号様式の2)

(2) 所得証明書(第17号様式から第17号様式の4)

(3) 課税証明書(第18号様式及び第18号様式の2)

(4) 所得課税証明書(第19号様式及び第19号様式の2)

(5) 非課税証明書(第20号様式)

(6) 営業証明書(第21号様式)

(7) 町・道民税税額変更決定・納税通知書(第22号様式)

(8) 町民税・道民税更正・還付決定通知書(第23号様式)

(9) 町民税・道民税公的年金所得に係る特別徴収税額決定通知書(第24号様式)

(10) 個人事業の開廃業等届出書(第25号様式)

(11) 法人町民税更正(決定)通知書兼納付告知書(第26号様式)

(12) 法人町民税収入原簿(第27号様式)

(13) 固定資産税納税通知書(第28号様式)

(14) 固定資産税課税明細書(第29号様式)

(15) 一般所得の減価償却費の計算及び償却資産申告書兼種類別明細書(第30号様式)

(16) 固定資産税各証明願(第31号様式)

(17) 評価証明書(第32号様式)

(18) 公課証明書(第33号様式)

(19) 建築証明書(第34号様式)

(20) 住宅用家屋証明書(第35号様式)

(21) 固定資産名寄帳複写申請書(第36号様式)

(22) 固定資産縦覧帳簿縦覧申請書(第37号様式)

(23) 軽自動車税種別割納税証明書交付申請書(継続検査用)(第38号様式)

(24) 軽自動車税種別割納税証明書(第39号様式)

(25) 軽自動車税種別割納税通知書(第40号様式)

(26) 入湯税納入申告書(第41号様式)

(27) 督促状(第42号様式)

(28) 差押調書(第43号様式)

(29) 第三債務者等に対する差押通知書(第44号様式)

(30) 差押金額算出表(第45号様式)

(31) 配当計算書(第46号様式)

(32) 交付要求書(第47号様式)

(33) 交付要求通知書(第48号様式)

(34) 交付要求解除通知書(第49号様式)

(35) 固定資産税非課税適用申告書(第50号様式)

(36) 固定資産税非課税適用変更・消滅申告書(第51号様式)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、既に作成済の様式類については、この規則の規定にかかわらず、なお当分の間使用することができるものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

羅臼町町税条例施行規則

令和2年8月21日 規則第12号

(令和2年8月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
令和2年8月21日 規則第12号