(目的)

第1条　羅臼町内の介護事業所の健全な運営を支援するため、介護事業者が行う介護人材確保・離職防止に要する経費等について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については羅臼町補助金等交付規則(平成15年3月26日規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業内容)

第2条　羅臼町内の介護事業所に従事している者の社会保険料について、事業主負担分のうち、10／100相当額を上限に補助するものとし、交付を受けた補助事業者はその補助金を人材確保・離職防止に資するものとする。

(補助金の対象)

第3条　補助金の対象となる者は、町内に事業所を有する介護事業者とする。ただし、補助金又は委託料等が支払われている事業所は算定から除く。

(算定方法)

第4条　補助金の額は、町内介護事業所に従事している者の社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、子ども子育て拠出金)の事業主負担分のうち、10／100を上限とする。ただし、算出された金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条の定めるところにより、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付条件)

第6条　補助事業者に補助金を交付する場合は、次の条件を付するものとする。

(交付決定及び交付確定の通知)

第7条　町長は、規則第5条に基づき申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、交付すると認めたときは、同条第1項及び第2項の規定に基づき、速やかに補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、規則第11条の定めるところにより、補助金等概算額交付申請書(規則様式第6号)を町長に申請しなければならない。

(概算払の決定等)

第9条　町長は、申請に基づき概算払を決定したときは、補助金等概算額交付決定通知書(規則様式第7号)により通知するものとする。概算交付額は算出基準額の90／100を上限とする。

(補助金の実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から30日以内又は申請年度の2月末日までのうち、いずれか早い日までに、規則第9条の定めるところにより補助事業等実績報告書(規則様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号に該当する場合には、規則第12条の定めるところにより、決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　返還の方法は、規則第14条の定めるところにより、既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助制度の見直し)

第13条　この補助金について、3年ごとに実績に基づき検証した上で、見直しを行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるものの他、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。