2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次のとおりとする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市人事委員会に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなる場合及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　一般の派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項に規定する給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関するさいたま市職員退職手当条例第10条の4第1項及び第11条第4項又はさいたま市教職員退職手当条例第16条第1項及び第18条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、さいたま市職員退職手当条例第10条の4第1項又はさいたま市教職員退職手当条例第16条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市人事委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(県費負担教職員の給与負担等の移譲等に伴う経過措置)

2　平成29年3月31日において学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号)の適用を受けていた者で引き続きさいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成29年さいたま市条例第17号)の適用を受けることとなったもののうち、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年埼玉県条例第1号)第2条第1項の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員については、第2条第1項の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣されたものとみなす。

(さいたま市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

3　さいたま市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成13年さいたま市条例第111号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の規定に基づく人事委員会規則が定められるまでの間は、同条例の規定により人事委員会規則で定めることとされている事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、第4条中さいたま市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、次項の規定(第2号に係る部分に限る。)並びに附則第8項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第13条中第16条第4項及び第11項並びに附則第8項、第9項及び第16項の改正並びに附則第22項、第38項及び第39項の規定は公布の日から、第13条中第2条第2項及び第16条第2項の改正並びに附則第37項の規定は令和5年1月1日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

24　附則第6項又は第7項の規定により採用される職員に対する第4条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例第2条第2項第1号の規定の適用については、同号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用される職員を除く。)」とする。

(その他の経過措置の市長又は市人事委員会への委任)

39　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長又は市人事委員会が別に定める。