2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定める報酬は、その月分をさいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給日に支給する。

3　年額で定める報酬は、その報酬の4分の1に相当する額を6月、9月、12月及び翌年3月の末日までに支給する。

4　第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　第3項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査(最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の規定により行われる国民の審査をいう。以下同じ。)について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前のさいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1項の規定は、この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する間については、なおその効力を有する。

この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第24号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　前項の規定による改正前のさいたま市特別職の職員で非常勤のものの報償及び費用弁償に関する条例別表第6項の規定は、改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員が在任する間は、なおその効力を有する。