○さいたま市職員の給与に関する条例

平成13年5月1日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及びさいたま市教職員の給与に関する条例(平成29年さいたま市条例第21号)第2条第2項に規定する教職員を除く。以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成27年条例65号・29年21号・令和元年17号〕)

(給料)

第2条 給料は、さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除いたものとする。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 医療職給料表(別表第2)

 医療職給料表(1)

 医療職給料表(2)

 医療職給料表(3)

(3) 消防職給料表(別表第3)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務は、別表第4のとおりとする。ただし、特定の行政課題に対応するために特に設けられた職の職務、標準的に設置されていない職の職務その他の同表に規定し難い職の職務については、人事委員会規則で定めるところにより、これを分類するものとする。

(一部改正〔平成14年条例56号・28年6号・29年12号・令和元年17号〕)

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 任命権者は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び機関の定める規程の趣旨に従い、並びに前条第2項の規定による分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

6 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

7 第5項の規定により職員(第9項の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるものを超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

9 55歳を超える職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

10 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

11 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

12 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

13 法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(一部改正〔平成13年条例302号・14年56号・15年66号・19年2号・48号・26年7号・令和元年17号・4年35号〕)

第4条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、前条第2項から第4項まで及び第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定を適用した場合に得られる給料月額に相当する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

(全部改正〔令和4年条例35号〕)

(給料の支給)

第5条 給料は、月の初日から末日までを計算期間(以下「給与期間」という。)とし、毎月1回規則で定める日にその月の月額の全額を支給する。

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第7条 市長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第8条 管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものにある職員(以下「指定管理職員」という。)に、その職務の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。

2 管理職手当の月額は、指定管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例2号〕)

(初任給調整手当)

第9条 医療職給料表(1)の適用を受ける職(採用による欠員の補充が困難であると認められる職で市長が定めるものに限る。)に新たに採用された職員には、月額30万9,200円を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給する。

2 前項に規定するもののほか、支給期間、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成14年条例123号・15年63号・17年210号・19年59号・21年15号・27年7号・28年6号・48号・29年59号・30年62号・令和5年46号〕)

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(一部改正〔平成14年条例123号・15年63号・19年2号・59号・30年62号〕)

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(一部改正〔平成30年条例62号〕)

(地域手当)

第12条 地域手当は、人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3 前項の地域手当の支給割合は、100分の15とする。

4 第1項の人事委員会規則で定める地域(以下この項において「地域手当支給地域」という。)に在勤する職員が、地域手当支給地域以外へ異動した場合(当該異動の日の前日に地域手当支給地域に引き続き6月を超えて在勤していた場合に限る。)は、前3項の規定にかかわらず、当該異動の日から2年を経過するまでの間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員に対する地域手当の支給については、市人事委員会の定めるところによる。

(1) 当該異動の日から同日以後1年を経過する日までの期間 前項の規定による地域手当の支給割合

(2) 当該異動の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 前項の規定による地域手当の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

(一部改正〔平成15年条例66号・18年6号・19年2号・28年6号〕)

第13条 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の地域手当の月額は、前条の規定にかかわらず、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(一部改正〔平成18年条例6号・19年2号・28年6号〕)

(住居手当)

第14条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)

(2) 第16条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(有料宿舎その他規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万7,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万6,000円を控除した額

 月額2万7,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは、1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成15年条例63号・26年7号・令和元年33号〕)

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 1万円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 1万2,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 1万5,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 1万8,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 2万1,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 2万4,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 2万6,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 2万8,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 2万9,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 3万1,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成13年条例302号・16年4号・19年48号・27年7号・令和4年35号〕)

(単身赴任手当)

第16条 公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 この条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員又は国若しくは他の地方公共団体の職員その他規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成28年条例6号〕)

(特殊勤務手当)

第17条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額については、規則で定める。

2 前項に定めるもののほか、給与の減額に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

(時間外勤務手当)

第19条 正規の勤務時間外に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外の勤務又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命じられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(一部改正〔平成13年条例302号・14年56号・19年48号・21年15号・22年4号・52号・令和4年35号〕)

(休日勤務手当)

第20条 職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は、支給されない。

3 前2項の休日とは、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)及び規則で定める日をいう。

(夜間勤務手当)

第21条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

2 前項に規定するもののほか、夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(端数計算)

第22条 前3条に定める時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の計算の場合において、1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

2 前項の計算は、各別(時間外勤務手当については規則で定める割合ごと)に行うものとする。

3 第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第19条第20条第2項及び前条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第24条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、8,000円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては、4万円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第19条第20条第2項及び第21条の勤務には含まれないものとする。

(一部改正〔平成14年条例123号・19年59号・22年4号〕)

(管理職員特別勤務手当)

第25条 指定管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成27年条例65号〕)

(時間外勤務手当等に関する規定についての適用除外)

第26条 第19条第20条第2項及び第21条の規定は、指定管理職員には適用しない。

(期末手当)

第27条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第29条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第29条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(第33条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第30条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成13年条例302号・322号・14年123号・15年63号・18年6号・19年2号・48号・21年46号・22年52号・30年62号・令和元年17号・2年46号・3年46号・4年35号・5年46号〕)

第28条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(一部改正〔令和元年条例17号〕)

第29条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成28年条例1号・令和4年35号〕)

(勤勉手当)

第30条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項及び第3項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5(特定管理職員にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75(特定管理職員にあっては、100分の58.75)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第27条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第30条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成13年条例302号・14年123号・17年210号・18年6号・19年48号・59号・21年46号・22年52号・23年41号・27年7号・65号・28年48号・29年59号・30年62号・令和元年17号・33号・4年35号・45号・5年46号〕)

(寒冷地手当)

第31条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において福島県南会津郡南会津町に在勤する職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に対しては、寒冷地手当を支給する。

2 寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては1万200円(扶養親族のある職員(規則で定める職員を除く。)にあっては、1万7,800円)、その他の職員にあっては7,360円とする。

3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 第33条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額に当該職員の給料の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他規則で定める職員 零

4 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として規則で定める場合

5 第2項から前項までに規定するもののほか、支給日、支給方法その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(全部改正・一部改正〔平成16年条例60号〕、一部改正〔平成17年条例212号・18年6号・令和元年17号・4年35号〕)

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第32条 第4条第3項から第12項まで(第6項を除く。)第9条から第11条まで、第12条第4項第13条第14条及び第31条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(追加〔平成13年条例302号〕、一部改正〔平成27年条例7号・令和元年17号・4年35号〕)

(休職者の給与)

第33条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第28条及び第29条の規定を準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは、「第33条第6項」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成18年条例6号・令和元年17号〕)

(専従休職者の給与)

第34条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与からの控除)

第35条 法第25条第2項の規定により、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 市が職員の居住の用に供する宿舎の使用料及びその使用に必要な経費

(2) さいたま市職員互助会の掛金

(3) 団体契約を締結している生命保険及び損害保険の保険料

(4) 登録された職員団体の組合費(当該団体に加入している職員から文書により控除申請があったものに限る。)

(口座振替の方法による給与の支給)

第36条 給与は、職員から自己名義の口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(人事委員会との協議)

第38条 市長は、この条例の規定に基づく規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ市人事委員会と協議しなければならない。この条例の規定により市長が定めることとされている事項について定め、又はこれを変更し、若しくは廃止しようとするときも、同様とする。

(追加〔平成14年条例56号〕)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成13年5月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の浦和市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年浦和市条例第7号。以下「浦和市給与条例」という。)、大宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年大宮市条例第4号。以下「大宮市給与条例」という。)若しくは与野市職員の給与に関する条例(昭和26年与野町条例第10号。以下「与野市給与条例」という。)又は解散前の埼玉県南水道企業団企業職員以外の職員の給与に関する条例(昭和27年埼玉県南水道組合条例第2号。以下「企業団給与条例」という。)若しくは埼玉県南水道企業団企業職員就業規程(昭和40年埼玉県南水道組合規程第12号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例等の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3 新市設置の日の前日において合併関係市等(合併前の浦和市、大宮市若しくは与野市又は解散前の埼玉県南水道企業団をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による行政職給料表又は企業団給与条例による給料表の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例、与野市給与条例又は企業団給与条例(以下「合併関係市等給与条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第2に掲げる号給又は給料月額とする。

4 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例の規定による医療職給料表(1)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の3級、4級若しくは5級の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(1)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第3に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第4に掲げる号給又は給料月額とする。

5 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による医療職給料表(2)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の1級若しくは2級(大宮市給与条例附則第5項に規定する職員以外の職員に限る。)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(2)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第5に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第6に掲げる号給又は給料月額とする。

6 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による医療職給料表(3)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の1級若しくは2級(大宮市給与条例附則第5項に規定する職員に限る。)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(3)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第7に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第8に掲げる号給又は給料月額とする。

7 附則第3項附則第4項附則第5項又は前項の規定により新市設置の日における号給又は給料月額を決定される職員に対する新市設置の日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用については、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間を附則第3項附則第4項附則第5項又は前項の規定により決定される新市設置の日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給が、その者が属していた職務の級の最高の号給であって附則第3項附則第4項附則第5項又は前項の規定により決定される新市設置の日における号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

8 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

9 継続採用職員のうち、新市設置の日に附則第3項附則第4項附則第5項附則第6項又は前項の規定の適用を受けることとなる職員以外の者でこの条例の適用を受ける職員(第32条第1項に規定する職員以外の職員に限る。)については、新市設置の日以後適用される給料表並びに新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

10 任命権者は、附則第3項から前項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係市等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

11 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(初任給調整手当の特例)

12 新市設置の日から平成19年3月31日までの間、第9条の規定により初任給調整手当を支給される職員の初任給調整手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、附則別表第9の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えない範囲内の額を支給する。

(扶養手当についての経過規定)

13 継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第11条第1項に相当する合併関係市等給与条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(地域手当についての経過措置)

14 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において、さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年さいたま市条例第6号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項で定める地域以外に在勤し、合併関係市等給与条例の規定により調整手当の支給を受けていた者で、引き続き同地域に在勤し、かつ、平成18年改正条例による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項で定める地域以外の地域に在勤することとなる職員には、同項の規定にかかわらず、当該職員の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、附則別表第10の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の地域手当を支給する。

(一部改正〔平成18年条例6号・19年2号〕)

(給与の減額についての経過措置)

15 継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第18条の規定に相当する合併関係市等給与条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併関係市等給与条例の規定により算出された額を平成13年5月以後に支給する給与から減ずる。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

(期末手当の取扱い)

16 継続採用職員のうち、平成13年3月2日以後合併関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

(勤勉手当の取扱い)

17 継続採用職員のうち、平成13年12月2日以後合併関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第30条の規定を適用する。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

18 岩槻市の編入の日(次項から附則第25項まで、附則第27項から附則第30項まで及び附則別表第11から附則別表第16までにおいて「編入日」という。)の前日までの編入前の岩槻市職員の給与に関する条例(昭和29年岩槻市条例第16号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)又は岩槻市企業職員の給与に関する規程(昭和42年岩槻市企業管理規程第2号)(以下この項においてこれらを「編入前の岩槻市条例等」という。)の規定による給与については、なお編入前の岩槻市条例等の例による。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

19 編入日の前日において編入前の岩槻市の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「旧岩槻市職員」という。)のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)次項附則第21項及び附則第23項の規定の適用を受けないものについては、編入日以後この条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第11に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第12に掲げる号給又は給料月額とする。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

20 旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)で栄養士であったものについては、編入日以後この条例による医療職給料表(2)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第13に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第14に掲げる号給又は給料月額とする。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

21 旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)で保健師、看護師又は准看護師であったものについては、編入日以後この条例による医療職給料表(3)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第15に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第16に掲げる号給又は給料月額とする。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

22 前3項の規定により編入日以後適用する給料表及び編入日における職務の級が決定される職員で、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていたものの編入日における号給又は給料月額は、市人事委員会が定める。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

23 旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の適用を受けない編入前の岩槻市の市費支弁の常勤の職員その他市長の定める職員の編入日以後適用する給料表並びに編入日における職務の級及び号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

24 附則第19項から前項までの規定により編入日における号給又は給料月額が決定される職員に対する編入日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用については、市人事委員会の定めるところによる。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

25 附則第19項から附則第23項までの規定により編入日における号給又は給料月額を決定される職員のうち、その者の決定される給料の月額が編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定により受けていた給料の月額に達しない職員の当該編入日における号給又は給料月額を受ける間の給料の月額は、附則第19項から附則第23項までの規定にかかわらず、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定により受けていた給料の月額に相当する額とする。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

26 前項の規定の適用を受ける職員の平成17年11月1日以後の給料の月額は、さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年さいたま市条例第210号)第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に定める額との権衡を考慮し、市長が別に定める。

(追加〔平成17年条例210号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

27 任命権者は、附則第19項から附則第24項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及び編入日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用について、編入前の岩槻市の給与に関する制度との相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により編入日以後所要の調整を行うことができる。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

28 旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

29 旧岩槻市職員の扶養親族で、編入日前において、第11条第1項の規定に相当する編入前の岩槻市条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

30 旧岩槻市職員のうち、編入日前に係る第18条の規定に相当する編入前の岩槻市条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、編入前の岩槻市条例の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

31 旧岩槻市職員のうち、平成16年12月2日以後編入前の岩槻市の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第27条及び第30条の規定を適用する。

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成17年条例210号・18年6号〕)

(特定日以後の職員の給料月額等の特例)

32 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第34項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項第4項及び第7項から第9項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、当該額に算出率を乗じて得た額とする。

(全部改正〔令和4年条例35号〕)

33 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 医療施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師

(3) さいたま市職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(4) さいたま市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

(全部改正〔令和4年条例35号〕)

34 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第36項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(全部改正〔令和4年条例35号〕)

35 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(全部改正〔令和4年条例35号〕)

36 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第32項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第34項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(追加〔令和4年条例35号〕)

37 附則第34項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第32項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(追加〔令和4年条例35号〕)

38 附則第32項から前項までに定めるもののほか、附則第32項の規定による給料月額、附則第34項の規定による給料その他附則第32項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(追加〔令和4年条例35号〕)

附則別表第1(附則第3項関係)

行政職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

継続採用職員が新市設置の日の前日において属していた職務の級

新市設置の日における行政職給料表の職務の級

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の職務の級

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の職務の級

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の職務の級

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の職務の級

1級

1級

1級

1級

1級

2級

2級

2級

2級

2級

3級

3級

3級

3級

3級

4級

4級

4級

4級

4級

5級

5級

5級

5級

5級

6級

6級

6級

6級

6級

7級

7級

7級

7級

7級

8級

8級

8級

8級

8級

附則別表第2(附則第3項関係)

行政職給料表の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の1級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の1級において受けていた号給

6号給から8号給まで

 

1号給

2号給及び3号給

2号給

9号給

 

 

4号給

3号給

10号給

 

2号給

5号給

4号給

11号給

3号給

3号給

6号給

5号給

 

4号給

 

 

6号給

12号給

5号給及び6号給

4号給

7号給

7号給

13号給及び14号給

7号給

5号給

8号給及び9号給

8号給

15号給

8号給

6号給

10号給

9号給

16号給

9号給

7号給

11号給

10号給

17号給

10号給

8号給

12号給

11号給

18号給

11号給

9号給

13号給

12号給

19号給

12号給

10号給

14号給

13号給

20号給

13号給

11号給

15号給

14号給

21号給

14号給

 

16号給

15号給

22号給

15号給

12号給

17号給

16号給

 

16号給

13号給

18号給

17号給

23号給

 

14号給

19号給

18号給

24号給

 

15号給

 

19号給

 

 

 

20号給

20号給

25号給

 

 

 

241,400円

 

 

 

21号給

243,400円

26号給

 

16号給

 

245,400円

 

 

 

22号給

247,400円

27号給

 

 

 

249,400円

 

 

17号給

23号給

251,400円

28号給

 

 

 

253,400円

 

 

 

24号給

255,400円

 

 

18号給

 

257,400円

29号給

 

 

25号給

259,400円

30号給

 

19号給

 

263,400円

 

 

 

26号給

265,400円

 

 

20号給

 

267,400円

31号給

 

 

27号給

269,400円

32号給

 

 

 

271,400円

33号給

 

21号給及び22号給

 

277,400円

34号給

 

 

 

281,400円

 

 

23号給

 

285,400円

 

 

24号給

 

289,400円

 

 

25号給

 

293,400円

 

 

26号給

 

295,400円

(2) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の2級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の2級において受けていた号給

1号給及び2号給

1号給

 

2号給

1号給

3号給

2号給

 

3号給

2号給

 

3号給

 

 

3号給

4号給及び5号給

4号給及び5号給

1号給

4号給及び5号給

4号給

6号給

6号給

2号給

6号給

5号給

7号給

7号給

3号給

7号給

6号給

8号給

8号給

4号給

8号給

7号給

9号給

9号給

5号給

9号給

8号給

10号給

10号給

6号給

10号給

9号給

11号給

11号給及び12号給

7号給

11号給

10号給

12号給

 

8号給

12号給

11号給

13号給

13号給

9号給

 

12号給

 

14号給

10号給

13号給

13号給

14号給

15号給

11号給

14号給

14号給

15号給

16号給

 

15号給

15号給

 

 

12号給

 

16号給

16号給

17号給

 

16号給

17号給

 

18号給

13号給

 

18号給

17号給

 

 

17号給

19号給

 

 

14号給

 

20号給

 

19号給

 

 

21号給

18号給

 

 

18号給

22号給

19号給

20号給

15号給

 

310,700円

 

 

 

19号給

312,700円

20号給

21号給

16号給

20号給

318,700円

21号給

22号給

17号給

21号給

326,700円

22号給

 

18号給

22号給

332,700円

 

23号給

 

 

334,700円

23号給

24号給

19号給

23号給

340,700円

24号給

 

 

24号給

344,700円

25号給

25号給

20号給

25号給

348,700円

26号給

 

 

26号給

352,700円

27号給

26号給

21号給

27号給

356,700円

28号給

 

 

 

358,700円

29号給

 

22号給

 

360,700円

 

27号給

 

 

362,700円

 

28号給

23号給

 

368,700円

 

29号給

24号給

 

372,700円

 

30号給

25号給

 

376,700円

 

 

26号給

 

380,700円

 

 

27号給

 

384,700円

 

 

28号給

 

388,700円

 

 

29号給

 

392,700円

 

 

30号給

 

396,700円

 

 

31号給

 

400,700円

 

 

32号給

 

404,700円

(3) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の3級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の3級において受けていた号給

1号給から6号給まで

1号給及び2号給

1号給及び2号給

1号給から5号給まで

1号給

7号給

3号給

3号給

6号給

2号給

8号給

4号給

 

7号給

3号給

9号給

5号給

4号給

8号給

4号給

10号給

6号給

5号給

9号給

5号給

11号給

7号給

6号給

10号給

6号給

12号給

8号給

7号給

11号給

7号給

13号給

9号給

8号給

12号給

8号給

14号給

10号給

9号給

13号給

9号給

15号給

11号給

10号給

14号給

10号給

16号給

12号給

11号給

15号給

11号給

17号給

13号給

12号給

16号給

12号給

18号給

14号給

13号給

17号給

13号給

19号給

15号給

14号給

 

14号給

20号給

16号給

 

18号給

15号給

21号給

17号給

15号給

19号給

16号給

22号給

 

16号給

20号給

17号給

23号給

18号給

17号給

 

18号給

24号給

19号給

18号給

21号給

19号給

25号給

20号給

19号給

22号給

20号給

26号給及び27号給

21号給

20号給

23号給

21号給

28号給

22号給

21号給

 

22号給

29号給及び30号給

 

 

24号給

23号給

31号給

23号給

22号給

25号給

24号給

 

 

23号給

 

25号給

 

24号給

 

26号給

26号給

 

 

24号給

 

27号給

 

25号給

 

27号給

28号給

 

 

 

28号給

29号給

 

26号給

25号給及び26号給

29号給

418,200円

 

 

 

30号給

420,700円

 

27号給

27号給

31号給

423,200円

 

28号給

28号給

32号給

428,200円

 

 

29号給

33号給

430,700円

 

29号給

30号給

34号給

435,700円

 

30号給

31号給

35号給

438,200円

 

31号給

32号給

36号給

443,200円

 

 

 

37号給

445,700円

 

32号給

 

 

448,200円

 

33号給

 

 

453,200円

 

34号給

 

 

458,200円

 

35号給

 

 

460,700円

 

36号給

 

 

465,700円

 

37号給

 

 

468,200円

(4) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の4級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の4級において受けていた号給

1号給から9号給まで

1号給及び2号給

1号給から6号給まで

1号給から7号給まで

1号給

10号給

3号給

7号給

8号給

2号給

11号給

4号給

 

9号給

3号給

12号給

5号給

8号給

10号給

4号給

13号給

6号給

9号給

11号給

5号給

14号給及び15号給

7号給及び8号給

10号給

12号給

6号給

16号給

9号給

11号給

13号給

7号給

17号給

10号給

12号給

14号給

8号給

18号給

11号給

13号給

15号給

9号給

19号給

12号給

14号給

16号給

10号給

20号給

13号給

 

17号給

11号給

21号給

14号給

15号給

18号給

12号給

22号給

15号給

16号給

19号給

13号給

23号給

16号給

17号給及び18号給

20号給

14号給

24号給

17号給

 

21号給

15号給

25号給

18号給

19号給及び20号給

 

16号給

26号給

19号給

21号給

22号給

17号給

27号給

20号給

22号給

 

18号給

28号給及び29号給

21号給

23号給

23号給

19号給

30号給

22号給

24号給及び25号給

24号給

20号給

31号給及び32号給

23号給

26号給

 

21号給

33号給

24号給

27号給

25号給

22号給

34号給

25号給

28号給

26号給

23号給

35号給

26号給

29号給

27号給

24号給

36号給

27号給

30号給

28号給

25号給

37号給

 

31号給

 

26号給

38号給

28号給

32号給

29号給

27号給

39号給

29号給

 

30号給

28号給

40号給

 

 

31号給

29号給

 

30号給

 

32号給

30号給

 

31号給

 

33号給

31号給

 

32号給

 

34号給

32号給

 

33号給

 

35号給

478,700円

 

34号給

 

36号給

482,200円

 

 

 

37号給

485,700円

(5) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の5級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の5級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の5級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の5級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の5級において受けていた号給

1号給から10号給まで

1号給

1号給から7号給まで

1号給から9号給まで

1号給

11号給

2号給

8号給

10号給

2号給

12号給

3号給

9号給

11号給

3号給

13号給

4号給

10号給

12号給

4号給

14号給

5号給

11号給

13号給

5号給

15号給

6号給

12号給

14号給

6号給

16号給

7号給

13号給

 

7号給

17号給

8号給

14号給

15号給

8号給

18号給

9号給

15号給

16号給

9号給

19号給

10号給

16号給

17号給

10号給

20号給

11号給及び12号給

17号給

18号給

11号給

21号給

13号給

18号給及び19号給

19号給

12号給

22号給

14号給

20号給

20号給

13号給

23号給

15号給

21号給

21号給

14号給

24号給

16号給

22号給及び23号給

22号給

15号給

 

17号給

24号給

23号給

16号給

25号給

18号給

25号給

24号給

17号給

26号給

19号給

26号給

 

18号給

27号給

20号給

27号給

25号給

19号給

28号給

 

28号給

26号給

20号給

29号給

21号給

29号給

27号給

21号給

30号給

22号給

30号給

28号給

22号給

31号給

23号給

31号給

29号給

23号給

32号給

 

 

30号給

24号給

 

24号給

 

31号給

25号給

 

25号給

 

32号給

26号給

 

26号給

 

33号給

27号給

 

27号給

 

34号給

28号給

(6) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の6級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の6級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の6級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の6級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の6級において受けていた号給

1号給から9号給まで

 

1号給から10号給まで

1号給から8号給まで

1号給

10号給

1号給

11号給

9号給

2号給

11号給

2号給

12号給

10号給

3号給

12号給

3号給

13号給

11号給

4号給

13号給

4号給及び5号給

14号給

12号給

5号給

14号給

6号給

15号給

13号給

6号給

15号給

7号給

16号給

14号給

7号給

16号給

8号給

17号給

15号給

8号給

17号給

9号給

18号給及び19号給

16号給

9号給

18号給

10号給及び11号給

20号給

17号給

10号給

19号給

12号給

21号給及び22号給

18号給

11号給

20号給

13号給

23号給及び24号給

19号給

12号給

 

14号給及び15号給

25号給及び26号給

20号給

13号給

21号給

16号給

27号給

21号給

14号給

22号給

17号給

28号給及び29号給

22号給

15号給

23号給

18号給

30号給

23号給

16号給

24号給

19号給

 

24号給

17号給

25号給

20号給

 

25号給

18号給

26号給

 

 

26号給

19号給

27号給

21号給

 

27号給

20号給

28号給

22号給

 

28号給

21号給

(7) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の7級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の7級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の7級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の7級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の7級において受けていた号給

1号給から5号給まで

 

1号給から9号給まで

1号給から4号給まで

1号給

6号給

1号給

10号給

5号給

2号給

7号給

2号給

11号給

6号給

3号給

8号給

3号給

12号給

7号給

4号給

9号給

4号給及び5号給

13号給

8号給

5号給

10号給

6号給

14号給

9号給

6号給

 

7号給

15号給

10号給

7号給

11号給

8号給

16号給

 

8号給

12号給

9号給及び10号給

17号給

11号給

9号給

13号給

11号給及び12号給

18号給

12号給

10号給

14号給

13号給

19号給及び20号給

 

11号給

 

14号給及び15号給

21号給

13号給

12号給

15号給

16号給及び17号給

22号給及び23号給

14号給

13号給

 

18号給及び19号給

24号給及び25号給

 

14号給

16号給

20号給

26号給

15号給

15号給

 

21号給

27号給

 

16号給

17号給

 

28号給

16号給

17号給

 

 

 

 

18号給

18号給

 

 

 

19号給

 

 

 

17号給

20号給

 

 

 

 

21号給

19号給

 

 

18号給

22号給

20号給

 

 

 

23号給

21号給

 

 

19号給

582,000円

 

 

 

20号給

586,600円

22号給

 

 

21号給

591,200円

23号給

 

 

 

595,800円

(8) 新市設置の日においてその属する職務の級が行政職給料表の8級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の8級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の8級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた行政職給料表の8級において受けていた号給

企業団給与条例の規定によりその者が属していた給料表の8級において受けていた号給

1号給から3号給まで

1号給

1号給から6号給まで

1号給

1号給

4号給

2号給

7号給

2号給

2号給

5号給

3号給

8号給

3号給

3号給

6号給

4号給及び5号給

9号給及び10号給

4号給

4号給

7号給

6号給

11号給

5号給

5号給

8号給

7号給

12号給及び13号給

6号給

6号給

9号給

8号給

14号給

7号給

7号給

10号給

9号給及び10号給

15号給及び16号給

8号給

8号給

11号給

11号給

17号給から19号給まで

9号給

9号給

12号給

12号給から14号給まで

20号給から22号給まで

10号給

10号給

13号給

15号給

 

11号給

11号給

14号給

16号給及び17号給

 

12号給

12号給

15号給

18号給

 

13号給

13号給

16号給

 

 

14号給

14号給

17号給

 

 

15号給

15号給

18号給

 

 

 

602,100円

19号給

 

 

 

606,900円

附則別表第3(附則第4項関係)

医療職給料表(1)の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

継続採用職員が新市設置の日の前日において属していた職務の級

新市設置の日における医療職給料表(1)の職務の級

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(1)の職務の級

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の職務の級

1級

 

1級

2級

 

2級

3級

3級及び4級

3級

4級

5級

4級

附則別表第4(附則第4項関係)

医療職給料表(1)の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(1)の1級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(1)の1級において受けていた号給

3号給

2号給

4号給

3号給

5号給

4号給

6号給

5号給

7号給

6号給

 

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

 

12号給

12号給

13号給

 

14号給

13号給

15号給

 

16号給

14号給

17号給

 

18号給

15号給

433,900円

16号給

444,700円

17号給

452,800円

18号給

463,600円

19号給

471,700円

20号給

479,800円

21号給

490,600円

22号給

498,700円

23号給

504,100円

(2) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(1)の2級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(1)の2級において受けていた号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

 

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

 

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

14号給

16号給

 

17号給

15号給

18号給

 

19号給

16号給

20号給

 

21号給

 

22号給

17号給

23号給

 

24号給

 

25号給

18号給

26号給

 

27号給

19号給

545,300円

20号給

552,500円

(3) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(1)の3級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(1)の3級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の3級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の4級において受けていた号給

1号給

1号給から11号給まで

1号給から6号給まで

1号給

2号給

12号給及び13号給

7号給

2号給

3号給

14号給及び15号給

8号給及び9号給

3号給

4号給

16号給から18号給まで

10号給及び11号給

4号給

5号給

19号給及び20号給

12号給

5号給

6号給

21号給及び22号給

13号給

6号給

7号給

23号給及び24号給

14号給及び15号給

7号給

8号給

25号給及び26号給

16号給及び17号給

8号給

 

27号給及び28号給

18号給

9号給

9号給

29号給及び30号給

19号給及び20号給

10号給

10号給

31号給及び32号給

21号給及び22号給

11号給

11号給

 

23号給及び24号給

12号給

12号給

 

25号給

13号給

13号給

 

 

14号給

14号給

 

 

15号給

15号給

 

 

16号給

 

 

 

17号給

16号給

 

 

18号給

17号給

 

 

19号給

 

 

 

20号給

18号給

 

 

21号給

 

 

 

22号給

19号給

 

 

23号給

 

 

 

24号給

20号給

 

 

25号給

 

 

 

26号給

21号給

 

 

27号給

22号給

 

 

28号給

 

 

 

29号給

23号給

 

 

30号給

24号給

 

 

31号給

(4) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(1)の4級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(1)の4級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の5級において受けていた号給

1号給

1号給から4号給まで

1号給

2号給

5号給

2号給

3号給

6号給

3号給

4号給

7号給

4号給

5号給

8号給

5号給

6号給

9号給

6号給

7号給

10号給

7号給

8号給

11号給

8号給

9号給

 

9号給

10号給

12号給

10号給

11号給

13号給

11号給

12号給

14号給

12号給

13号給

15号給

13号給

14号給

16号給

14号給

15号給

17号給

15号給

16号給

18号給

16号給

17号給

19号給及び20号給

17号給

18号給

21号給

18号給

19号給

 

19号給

20号給

 

20号給

21号給

 

627,500円

附則別表第5(附則第5項関係)

医療職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

継続採用職員が新市設置の日の前日において属していた職務の級

新市設置の日における医療職給料表(2)の職務の級

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の職務の級

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の職務の級

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の職務の級

1級

1級

1級

1級

2級

 

2級及び3級

2級

3級

2級

4級

3級

4級

 

 

4級

5級

 

 

5級

附則別表第6(附則第5項関係)

医療職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(2)の1級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の1級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の1級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の1級において受けていた号給

1号給及び2号給

 

 

1号給

3号給

 

1号給

2号給

 

 

2号給

3号給

4号給

1号給

 

4号給

5号給

2号給

3号給

5号給

6号給

3号給

4号給

6号給

7号給

4号給

5号給

7号給

8号給

5号給

6号給

8号給

9号給

6号給

7号給

9号給

10号給

7号給

8号給

10号給

11号給

8号給

9号給

11号給

12号給

9号給

10号給及び11号給

12号給

13号給

10号給及び11号給

12号給

13号給

14号給

 

13号給

14号給

 

12号給

14号給

15号給

15号給及び16号給

13号給

15号給及び16号給

16号給

17号給

14号給

17号給

17号給

18号給

 

18号給

18号給

19号給

15号給

19号給

19号給

20号給

16号給

20号給

20号給

21号給

 

 

21号給

22号給

17号給

 

22号給

23号給

 

 

23号給

 

18号給

 

24号給

 

 

 

25号給

 

19号給

 

307,600円

 

20号給

 

315,100円

 

21号給

 

325,100円

 

22号給

 

332,600円

 

23号給

 

342,600円

 

24号給

 

350,100円

 

25号給

 

357,600円

 

26号給

 

367,600円

 

27号給

 

375,100円

 

28号給

 

382,600円

 

29号給

 

390,100円

 

30号給

 

395,100円

 

31号給

 

402,600円

 

32号給

 

410,100円

 

33号給

 

415,100円

 

34号給

 

422,600円

 

35号給

 

427,600円

 

36号給

 

432,600円

 

37号給

 

437,600円

 

38号給

 

440,100円

 

39号給

 

445,100円

 

40号給

 

450,100円

(2) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(2)の2級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の3級において受けていた号給

1号給及び2号給

 

 

1号給

3号給

 

 

2号給

4号給

1号給

 

3号給

5号給

2号給

 

4号給

 

3号給

 

5号給

6号給

4号給

 

6号給

7号給及び8号給

5号給

 

7号給

9号給

6号給

 

8号給

10号給

7号給

 

9号給

11号給

8号給

 

10号給

12号給

9号給

1号給

11号給

13号給

10号給

2号給

12号給

14号給

11号給

3号給

13号給

15号給

12号給

4号給

14号給

16号給

13号給

5号給

15号給

17号給

14号給

6号給

16号給

18号給

 

 

17号給

19号給

15号給

7号給

18号給

20号給

16号給

8号給

19号給

21号給

17号給

9号給

20号給

22号給及び23号給

18号給

10号給

21号給

24号給

19号給

11号給

22号給

25号給及び26号給

20号給

 

23号給

 

 

12号給

24号給

 

21号給

 

25号給

 

 

13号給

26号給

 

22号給

 

27号給

 

 

14号給

28号給

 

23号給

 

385,000円

 

24号給

15号給

391,600円

 

25号給

16号給

401,500円

 

26号給

17号給

408,100円

 

27号給

18号給

414,700円

 

28号給

19号給

421,300円

 

 

20号給

431,200円

 

 

21号給

434,500円

 

 

22号給

441,100円

 

 

23号給

447,700円

 

 

24号給

454,300円

 

 

25号給

457,600円

 

 

26号給

464,200円

 

 

27号給

467,500円

 

 

28号給

470,800円

(3) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(2)の3級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の3級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の4級において受けていた号給

1号給から8号給まで

1号給から8号給まで

 

1号給

9号給

9号給

 

2号給

10号給

10号給

 

3号給

11号給

11号給

 

4号給

12号給

12号給

 

5号給

13号給

13号給

 

6号給

14号給

14号給

 

7号給

15号給

15号給

1号給

8号給

16号給

16号給

2号給

9号給

 

17号給

3号給

10号給

17号給及び18号給

18号給

4号給

11号給

 

19号給

5号給

12号給

19号給

20号給及び21号給

6号給

13号給

20号給

22号給

7号給

14号給

21号給

23号給

 

15号給

22号給

 

8号給

16号給

23号給

24号給

9号給

17号給

24号給

25号給

 

18号給

25号給

26号給

10号給

19号給

26号給

27号給

 

20号給

27号給

 

11号給

21号給

28号給

28号給

 

22号給

29号給

 

 

23号給

30号給

29号給

12号給

24号給

31号給

30号給

 

25号給

 

 

13号給

26号給

 

31号給

 

27号給

 

32号給

14号給

28号給

 

 

 

29号給

 

33号給

15号給

465,800円

 

34号給

 

469,300円

 

35号給

16号給

472,800円

 

36号給

 

476,300円

 

37号給

17号給

479,800円

 

 

18号給

486,800円

 

 

19号給

490,300円

 

 

20号給

497,300円

(4) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(2)の4級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の4級において受けていた号給

1号給から5号給まで

1号給

6号給

2号給

7号給

3号給

 

4号給

8号給

5号給

9号給

6号給

10号給

7号給

11号給

8号給

 

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

 

14号給

16号給

15号給

17号給

16号給

18号給

17号給

19号給

18号給

20号給

19号給

21号給

20号給

 

21号給

(5) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(2)の5級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(2)の5級において受けていた号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

 

18号給

18号給

19号給

19号給

518,000円

附則別表第7(附則第6項関係)

医療職給料表(3)の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

継続採用職員が新市設置の日の前日において属していた職務の級

新市設置の日における医療職給料表(3)の職務の級

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の職務の級

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の職務の級

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の職務の級

1級

1級

1級

1級

2級

 

2級及び3級

2級

3級

2級

4級

3級

4級

 

 

4級

5級

 

 

5級

6級

 

 

6級

附則別表第8(附則第6項関係)

医療職給料表(3)の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の1級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の1級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の1級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の1級において受けていた号給

2号給から4号給まで

 

1号給及び2号給

1号給

5号給

 

3号給

2号給

 

1号給

4号給

3号給

6号給

2号給

5号給

4号給

7号給

3号給

6号給

5号給

8号給

4号給

7号給

6号給

9号給

5号給

8号給

7号給

 

6号給

9号給

8号給

10号給

7号給

10号給

9号給

11号給

8号給

11号給

10号給

12号給及び13号給

9号給

12号給

11号給

14号給

10号給

13号給

12号給

15号給

11号給

14号給及び15号給

13号給

16号給

12号給

16号給

14号給

17号給

13号給

17号給

15号給

18号給及び19号給

14号給

18号給及び19号給

16号給

20号給

 

20号給及び21号給

17号給

21号給

15号給

 

18号給

22号給

16号給

 

19号給

23号給

17号給

 

20号給

24号給

 

 

21号給

25号給

18号給

 

22号給

 

19号給

 

318,400円

 

20号給

 

326,800円

 

21号給

 

339,400円

 

22号給

 

347,800円

 

23号給

 

356,200円

 

24号給

 

364,600円

 

25号給

 

373,000円

 

26号給

 

381,400円

 

27号給

 

389,800円

 

28号給

 

398,200円

 

29号給

 

406,600円

 

30号給

 

410,800円

 

31号給

 

419,200円

 

32号給

 

423,400円

 

33号給

 

431,800円

 

34号給

 

440,200円

 

35号給

 

444,400円

 

36号給

 

448,600円

 

37号給及び38号給

 

457,000円

 

39号給

 

461,200円

 

40号給

 

465,400円

(2) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の2級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の3級において受けていた号給

1号給から3号給まで

1号給

 

1号給

4号給

2号給

 

2号給

5号給

3号給

 

3号給

6号給

 

 

4号給

7号給

4号給及び5号給

 

5号給

8号給

 

1号給

6号給

9号給

6号給

2号給

7号給

10号給

7号給

3号給

8号給

11号給

8号給

4号給

9号給

12号給

9号給

5号給

10号給

13号給

10号給

 

11号給

14号給

 

6号給

12号給

15号給

11号給

7号給

13号給

16号給

12号給

8号給

14号給

17号給

13号給

9号給

15号給

18号給

14号給

 

16号給

19号給

15号給

10号給

17号給

20号給

 

11号給

18号給

21号給

16号給

12号給

19号給

22号給

17号給

 

20号給

23号給

18号給

13号給

21号給

24号給

 

14号給

22号給

25号給

19号給

 

23号給

26号給

20号給

15号給

24号給

 

21号給

16号給

25号給

 

22号給

17号給

380,400円

 

23号給

 

385,700円

 

24号給

18号給

391,000円

 

25号給

19号給

396,300円

 

26号給

 

401,600円

 

27号給

20号給

406,900円

 

 

21号給

412,200円

 

 

22号給

422,800円

 

 

23号給

428,100円

 

 

24号給

433,400円

 

 

25号給

438,700円

 

 

26号給

444,000円

 

 

27号給

449,300円

 

 

28号給

454,600円

(3) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の3級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の3級において受けていた号給

大宮市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表の2級において受けていた号給

与野市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の4級において受けていた号給

1号給から3号給まで

1号給から3号給まで

 

1号給

4号給

4号給

 

2号給

5号給

5号給

 

3号給

6号給

6号給

 

4号給

7号給

7号給

 

5号給

8号給

8号給

 

6号給

9号給

 

 

7号給

10号給

9号給

 

8号給

11号給

 

 

9号給

12号給及び13号給

10号給及び11号給

 

10号給

14号給

12号給

1号給

11号給

15号給

13号給

2号給

12号給

16号給

14号給

3号給

13号給

 

15号給

4号給

14号給

17号給及び18号給

16号給

 

15号給

19号給

 

5号給

16号給

 

17号給

6号給

17号給

20号給

18号給

7号給

18号給

21号給

19号給

 

19号給

22号給

20号給

8号給

20号給

23号給

21号給

9号給

21号給

24号給

22号給

 

22号給

25号給

 

10号給

23号給

26号給

23号給

11号給

24号給

27号給

24号給

 

25号給

28号給

 

12号給

26号給

 

25号給

 

27号給

29号給

 

13号給

28号給

30号給

26号給

 

29号給

31号給及び32号給

 

14号給

30号給

33号給

27号給

 

31号給

34号給及び35号給

28号給

15号給

32号給

36号給

 

 

33号給

37号給

29号給

16号給

34号給

 

 

 

35号給

 

30号給

17号給

466,800円

 

31号給

18号給

470,300円

 

32号給

19号給

477,300円

 

33号給

20号給

480,800円

 

34号給

21号給

487,800円

 

35号給

22号給

491,300円

 

36号給

 

494,800円

 

37号給

 

498,300円

(4) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の4級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の4級において受けていた号給

 

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給及び7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

20号給

21号給

21号給

22号給

22号給

23号給

23号給

24号給

24号給

25号給

25号給

26号給

26号給

 

27号給

27号給

500,400円

(5) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の5級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の5級において受けていた号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

 

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

19号給又は20号給

20号給

21号給

21号給

22号給

22号給

(6) 新市設置の日においてその属する職務の級が医療職給料表(3)の6級となる職員

継続採用職員が新市設置の日の前日において受けていた号給

新市設置の日における号給又は給料月額

浦和市給与条例の規定によりその者が属していた医療職給料表(3)の6級において受けていた号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

19号給

附則別表第9(附則第12項関係)

(全部改正〔平成17年条例210号〕)

平成17年11月1日から平成18年3月31日まで

123,700円

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

111,900円

附則別表第10(附則第14項関係)

(全部改正〔平成19年条例2号〕)

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

100分の8

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

100分の6

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

100分の4

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

100分の2

附則別表第11(附則第19項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

行政職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の職務の級

編入日における職務の級

1級

1級

2級

2級

2級(市長が認める者に限る。)

3級

3級

3級(市長が認める者に限る。)

4級

4級

5級

5級

6級

6級(市長が認める者に限る。)

6級

7級

7級(市長が認める者に限る。)

7級

8級

8級(市長が認める者に限る。)

8級

附則別表第12(附則第19項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

行政職給料表の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 編入日においてその属する職務の級が1級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

編入日における号給又は給料月額

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

235,000円

21号給

236,900円

22号給

240,700円

23号給

242,600円

24号給

244,500円

(2) 編入日においてその属する職務の級が2級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

編入日における号給又は給料月額

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

8号給

7号給

9号給

8号給

10号給

9号給

11号給

10号給

12号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

17号給

14号給

19号給

15号給

298,000円

16号給

305,600円

17号給

313,200円

18号給

320,800円

19号給

326,500円

20号給

334,100円

21号給

339,800円

22号給

343,600円

23号給

347,400円

24号給

349,300円

25号給

351,200円

26号給

355,000円

27号給

356,900円

28号給

358,800円

29号給

360,700円

30号給

362,600円

31号給

366,400円

32号給

368,300円

33号給

370,200円

34号給

372,100円

35号給

375,900円

36号給

377,800円

37号給

379,700円

38号給

381,600円

39号給

383,500円

(3) 編入日においてその属する職務の級が3級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の2級(市長が認める者に限る。)において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

6号給

1号給

1号給

7号給

2号給

2号給

8号給

3号給

3号給

9号給

4号給

4号給

10号給

5号給

5号給

11号給

6号給

6号給

12号給

7号給

7号給

13号給

8号給

8号給

14号給

9号給

9号給

15号給

10号給

10号給

16号給

11号給

11号給

17号給

12号給

12号給

18号給及び19号給

13号給

13号給

20号給

14号給

14号給

21号給

15号給

15号給

22号給及び23号給

16号給及び17号給

16号給

24号給から26号給まで

18号給及び19号給

17号給

27号給から29号給まで

20号給及び21号給

18号給

30号給及び31号給

22号給から24号給まで

19号給

32号給から34号給まで

25号給及び26号給

20号給

35号給及び36号給

27号給から29号給まで

21号給

37号給及び38号給

30号給及び31号給

22号給

39号給

32号給

23号給

 

33号給

24号給

 

34号給

25号給

 

35号給

26号給

 

36号給

27号給

(4) 編入日においてその属する職務の級が4級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の3級(市長が認める者に限る。)において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

5号給

4号給

1号給

6号給

5号給

2号給

7号給

6号給

3号給

8号給

7号給

4号給

9号給

8号給

5号給

10号給

9号給

6号給

11号給及び12号給

10号給

7号給

13号給

11号給

8号給

14号給

12号給

9号給

15号給及び16号給

13号給及び14号給

10号給

17号給から19号給まで

15号給及び16号給

11号給

20号給から23号給まで

17号給及び18号給

12号給

24号給から26号給まで

19号給から21号給まで

13号給

27号給から30号給まで

22号給から24号給まで

14号給

31号給から33号給まで

25号給から27号給まで

15号給

34号給及び35号給

28号給及び29号給

16号給

36号給

30号給から32号給まで

17号給

 

33号給及び34号給

18号給

(5) 編入日においてその属する職務の級が5級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の5級において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の6級において受けていた号給

5号給

3号給

1号給

6号給及び7号給

4号給

2号給

8号給

5号給

3号給

9号給

6号給

4号給

10号給

7号給

5号給

11号給

8号給

6号給

12号給

9号給

7号給

13号給

10号給

8号給

14号給

11号給

9号給

15号給

12号給

10号給

16号給

13号給

11号給

17号給から19号給まで

14号給

12号給

20号給及び21号給

15号給及び16号給

13号給

22号給から24号給まで

17号給及び18号給

14号給

25号給

19号給

15号給

26号給及び27号給

20号給及び21号給

16号給

28号給

22号給

17号給

29号給

23号給

18号給

30号給

24号給

19号給

31号給及び32号給

25号給

20号給

 

26号給

21号給

 

27号給

22号給

 

28号給

23号給

 

29号給

24号給

 

30号給

25号給

 

31号給

26号給

(6) 編入日においてその属する職務の級が6級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の6級(市長が認める者に限る。)において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の7級において受けていた号給

7号給

5号給

1号給

8号給

6号給

2号給

9号給

7号給

3号給

10号給及び11号給

8号給

4号給

12号給

9号給

5号給

13号給

10号給及び11号給

6号給

14号給から16号給まで

12号給

7号給

17号給及び18号給

13号給

8号給

19号給から21号給まで

14号給及び15号給

9号給

22号給から24号給まで

16号給及び17号給

10号給

25号給から27号給まで

18号給及び19号給

11号給

28号給及び29号給

20号給及び21号給

12号給

30号給及び31号給

22号給及び23号給

13号給

 

24号給及び25号給

14号給

 

26号給

15号給

 

27号給

16号給

 

28号給

17号給

 

29号給

18号給

(7) 編入日においてその属する職務の級が7級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の7級(市長が認める者に限る。)において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の8級において受けていた号給

8号給

4号給

1号給

9号給及び10号給

5号給

2号給

11号給

6号給

3号給

12号給

7号給

4号給

13号給及び14号給

8号給

5号給

15号給及び16号給

9号給

6号給

17号給から19号給まで

10号給及び11号給

7号給

20号給から22号給まで

12号給

8号給

23号給から25号給まで

13号給

9号給

26号給から28号給まで

14号給及び15号給

10号給

29号給

16号給及び17号給

11号給

 

18号給から20号給まで

12号給

 

21号給及び22号給

13号給

 

23号給

14号給

 

24号給及び25号給

15号給

 

26号給

16号給

(8) 編入日においてその属する職務の級が8級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の8級(市長が認める者に限る。)において受けていた号給

編入日における号給

8号給

1号給

9号給及び10号給

2号給

11号給

3号給

12号給及び13号給

4号給

14号給及び15号給

5号給

16号給から19号給まで

6号給

20号給から22号給まで

7号給

23号給から25号給まで

8号給

26号給

9号給

附則別表第13(附則第20項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

医療職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の職務の級

編入日における職務の級

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

附則別表第14(附則第20項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

医療職給料表(2)の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 編入日においてその属する職務の級が1級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

編入日における号給

5号給

1号給

6号給

2号給

7号給

4号給

8号給

5号給

9号給

6号給

10号給

7号給

11号給及び12号給

8号給

13号給

9号給

14号給

10号給

15号給及び16号給

11号給

17号給及び18号給

12号給

19号給及び20号給

13号給

21号給及び22号給

14号給

23号給及び24号給

15号給

(2) 編入日においてその属する職務の級が2級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

編入日における号給又は給料月額

1号給

1号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給及び18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

20号給

21号給及び22号給

21号給

23号給

22号給

24号給から26号給まで

23号給

27号給及び28号給

24号給

29号給

25号給

30号給及び31号給

26号給

32号給

27号給

33号給

28号給

34号給及び35号給

373,300円

36号給

376,500円

37号給及び38号給

379,700円

39号給

382,900円

(3) 編入日においてその属する職務の級が3級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

6号給

5号給

1号給

7号給

6号給

2号給

8号給

7号給

3号給

9号給

8号給

4号給

10号給及び11号給

9号給

5号給

12号給

10号給

6号給

13号給

11号給

7号給

14号給及び15号給

12号給及び13号給

8号給

16号給及び17号給

14号給

9号給

18号給から20号給まで

15号給及び16号給

10号給

21号給から24号給まで

17号給から19号給まで

11号給

25号給から27号給まで

20号給から22号給まで

12号給

28号給から31号給まで

23号給から25号給まで

13号給

32号給及び33号給

26号給及び27号給

14号給

34号給から36号給まで

28号給から30号給まで

15号給

 

31号給及び32号給

16号給

 

33号給及び34号給

17号給

附則別表第15(附則第21項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

医療職給料表(3)の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の職務の級

編入日における職務の級

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

附則別表第16(附則第21項関係)

(追加〔平成17年条例21号〕、一部改正〔平成18年条例6号〕)

医療職給料表(3)の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

(1) 編入日においてその属する職務の級が1級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の1級において受けていた号給

編入日における号給

7号給

2号給

8号給

3号給

9号給

4号給

10号給

5号給

11号給及び12号給

6号給

13号給

7号給

14号給

8号給

15号給及び16号給

9号給

17号給

10号給

18号給から20号給まで

11号給

21号給及び22号給

12号給

23号給及び24号給

13号給

(2) 編入日においてその属する職務の級が2級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において属していた行政職給料表の2級において受けていた号給

編入日における号給又は給料月額

3号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

5号給

7号給

6号給

8号給

7号給

9号給

8号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

19号給

20号給

20号給

21号給

21号給

22号給及び23号給

22号給

24号給及び25号給

23号給

26号給及び27号給

24号給

28号給及び29号給

25号給

30号給及び31号給

363,600円

32号給及び33号給

368,700円

34号給から36号給まで

373,800円

37号給及び38号給

378,900円

39号給

384,000円

(3) 編入日においてその属する職務の級が3級となる職員

旧岩槻市職員が編入日の前日において受けていた号給

編入日における号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の3級において受けていた号給

編入日の前日において属していた行政職給料表の4級において受けていた号給

3号給

1号給

1号給

 

2号給

2号給

4号給

3号給

3号給

5号給

4号給

4号給

6号給

5号給

5号給

7号給

6号給

6号給

8号給

7号給

7号給

9号給

8号給

8号給

10号給

9号給

9号給

11号給

10号給

10号給

12号給

11号給

11号給

13号給

12号給

12号給

14号給及び15号給

13号給

13号給

16号給

14号給

14号給

17号給及び18号給

15号給

15号給

19号給から22号給まで

16号給及び17号給

16号給

23号給から25号給まで

18号給から20号給まで

17号給

26号給から28号給まで

21号給から23号給まで

18号給

29号給から31号給まで

24号給及び25号給

19号給

32号給から34号給まで

26号給から28号給まで

20号給

35号給及び36号給

29号給及び30号給

21号給

 

31号給から33号給まで

22号給

 

34号給

23号給

(平成13年12月28日条例第302号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成13年12月28日条例第322号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中さいたま市職員の給与に関する条例第27条第3項の改正規定及び同条例附則に第20項第2号を加える改正規定並びに附則第7項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2 第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)附則第19項、第20項第1号及び第3号並びに第21項から第23項までの規定は、平成13年5月1日から適用する。

(平成13年度における特例一時金の特例)

5 平成13年度における改正後の給与条例附則第19項及び第20項第1号の規定の適用については、第19項中「当分の間、特例措置として、各年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項及び次項第1号において同じ。)において、当該各年度の」とあるのは「平成13年度(平成13年5月1日から平成14年3月31日までをいう。)の特例措置として、平成14年」と、第20項第1号中「基準日の属する年度の4月1日」とあるのは「平成13年5月1日」とする。

(期末手当の額の特例)

6 平成13年12月に期末手当を支給された職員に係る平成14年3月に改正後の給与条例第27条の規定により支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、同条の規定による平成13年12月1日におけるその者の期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に、同日を基準日とした基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(その額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

7 公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部改正)

8 外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成14年3月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年9月30日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく人事委員会規則が定められるまでの間は、改正後の条例の規定により人事委員会規則で定めることとされている事項については、なお従前の例による。

3 第1条の規定の施行の日前に定められた同条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の規定に基づく規則又は市長の定めで、同条の規定の施行の際現に効力を有するものは、同日以後においては、改正後の条例第38条の規定により市人事委員会と協議して定められたものとみなす。

4 第2条の規定の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(平成14年12月26日条例第123号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、第4条中さいたま市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定、次項の規定(第2号に係る部分に限る。)並びに附則第8項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 次の各号に掲げる職員の当該各号に定める日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(1) この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員 施行日

(2) 第2条の規定の施行の日の前日において職務の級が行政職給料表の7級の21号給から23号給までの号給を受けていた職員 当該施行の日

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第7項において「改正後の給与条例」という。)第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第33条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えて得た額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第27条第1項後段又は第33条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項第1号に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)、初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

6 平成14年4月1日から基準日までの間において公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち、市長の定める者が職務に復帰した場合においては、前項各号に掲げる額に、それぞれ市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えるものとする。

7 附則第5項第2号における改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、改正後の給与条例附則別表第9中「平成15年1月1日から平成15年3月31日まで」とあるのは「平成14年4月1日から平成15年3月31日まで」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

8 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第27条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、同項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

10 公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部改正)

11 外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(さいたま市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

12 さいたま市職員の育児休業等に関する条例(平成13年さいたま市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成15年11月21日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第33条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される平成15年12月に支給する期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、平成15年12月に支給する期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当(さいたま市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.13を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.13を乗じて得た額

6 平成15年4月1日から同年12月1日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

7 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合においては、調整額に市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えるものとする。

(委任)

8 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成15年12月25日条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第4項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する改正後の条例第12条第4項の規定の適用については、同項中「場合(当該異動の日の前日に調整手当支給地域に引き続き6月を超えて在勤していた場合に限る。)」とあるのは「場合」と、「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と、同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」とする。

(平成16年3月26日条例第4号)

この条例中第1条の規定は平成16年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(平成16年10月20日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例をいう。

(3) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き改正後の条例第31条第1項各号に掲げる地域に在勤する職員をいう。

(4) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第31条第1項に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)において、改正前の条例第31条第2項及び第3項に規定する世帯等の区分をその世帯等の区分とみなして、改正前の条例第31条第2項及び第3項の規定(この条例の施行の際における同条第2項及び第3項の規定に基づく規則の規定を含む。)を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

3 基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第31条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第31条第1項から第4項までの規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

18,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

22,000円

4 改正後の条例第31条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前項」とあるのは「、さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年さいたま市条例第60号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項及び平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第2項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成18年条例6号〕)

5 前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において市長が必要と認める者に対しては、改正後の条例第31条第1項から第4項までの規定にかかわらず、別に市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の条例第31条第5項の規定の適用については、同項中「第2項から前項まで」とあるのは「さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年さいたま市条例第60号)附則第3項から第5項まで」とする。

(平成17年3月25日条例第21号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年10月13日条例第210号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第33条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される平成17年12月に支給する期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、平成17年12月に支給する期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当(さいたま市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.45を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.45を乗じて得た額

6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第43号)及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第277号)の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

7 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合においては、調整額に市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えるものとする。

(委任)

8 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成17年12月21日条例第212号)

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(平成18年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項の規定の適用を受けている職員がこの条例の施行の日にその在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員に対する地域手当の支給及びこの条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第4項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第4項の規定の適用については、同項中「第1項」とあるのは「さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年さいたま市条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項」と、「地域手当支給地域」とあるのは「調整手当支給地域」と、同項各号中「前項」とあるのは「平成18年改正条例による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例附則第14項」と、「地域手当の支給割合」とあるのは「調整手当の支給割合」とする。

(給与の減額に関する経過措置)

3 この条例の施行前に承認を受けた病気休暇及びさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成18年さいたま市条例第3号)附則第3項の規定により読み替えて適用する同条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号)第14条第2項の規定の適用を受ける病気休暇の期間に係る給与の減額については、なお従前の例による。

(さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年さいたま市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5 公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6 外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正)

7 さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(さいたま市職員退職手当条例の一部改正)

8 さいたま市職員退職手当条例(平成13年さいたま市条例第46号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(さいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

9 さいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成13年さいたま市条例第109号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(さいたま市教育職員の給与等に関する条例の一部改正)

10 さいたま市教育職員の給与等に関する条例(平成13年さいたま市条例第110号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成18年12月22日条例第77号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成19年1月に支給する給料月額に関する特例措置)

5 施行日に在職する職員(規則で定める職員を除く。以下同じ。)に係る平成19年1月に支給する給料月額は、この条例による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第3条から第4条の2まで、公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例(平成13年さいたま市条例第304号)第4条第1項の規定(以下「給与条例等の規定」という。)にかかわらず、給与条例等の規定により定められる給料月額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(1) 平成18年4月1日(同月2日から施行日までの間に新たに職員となった者(同月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(さいたま市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.11を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成18年6月及び12月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.11を乗じて得た額

6 平成18年4月1日から施行日までの間においてさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年さいたま市条例第277号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、平成19年1月に支給する給料月額に関し、その者が平成18年4月1日から引き続き職員であったものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7 平成18年4月1日から施行日までの間において公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例第3条第1号に規定する派遣職員のうち市長の定める者が職務に復帰した場合においては、平成19年1月に支給する給料月額に関し、市長の定める者との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8 施行日に在職する職員以外の職員のうち任用の事情を考慮して規則で定める職員については、その職員を施行日に在職する職員とみなして附則第5項の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

9 前4項の規定にかかわらず、次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる給料月額は、給与条例等の規定により定められる額とする。

(1) さいたま市職員の給与に関する条例に規定する手当の額及び同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(2) 公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例に規定する手当の額

(3) 外国の地方公共団体の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例に規定する手当の額

(4) さいたま市職員退職手当条例(平成13年さいたま市条例第46号)に規定する退職手当の額

(委任)

10 前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成19年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市人事委員会の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日においてさいたま市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市人事委員会の定める職員にあっては、市人事委員会の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4 附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて市人事委員会の定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5 切替日の前日においてさいたま市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例又は附則第13項の規定による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年さいたま市条例第66号)附則第2項から第4項まで及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(次項及び第10項の規定の適用を受ける職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(規則で定める職員にあっては、当該給料月額とさいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年さいたま市条例第46号)第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例別表第1並びに別表第2イ及びウの表に定める額との権衡を考慮し、市長が別に定める額)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(一部改正〔平成21年条例46号・22年52号・23年41号・26年7号〕)

9 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(規則で定める職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。)に限る。)で、その者の受ける給料月額が前項の市長が別に定める額とさいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年さいたま市条例第52号)第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例別表第1並びに別表第2イ及びウの表に定める額並びに同条例附則第32項第1号の規定により減ずる額との権衡を考慮し、市長が別に定める額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(追加〔平成22年条例52号〕、一部改正〔平成23年条例41号・26年7号〕)

10 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(規則で定める職員に限る。)で、その者の受ける給料月額が前項の市長が別に定める額とさいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年さいたま市条例第41号)第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例別表第1並びに別表第2イ及びウの表に定める額並びに同条例附則第32項第1号の規定により減ずる額との権衡を考慮し、市長が別に定める額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(追加〔平成23年条例41号〕、一部改正〔平成26年条例7号〕)

11 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前3項に規定する職員を除く。)について、前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

(一部改正〔平成22年条例52号・23年41号〕)

12 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第8項から前項までの規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、第8項から前項までの規定に準じて、給料を支給する。

(一部改正〔平成22年条例52号・23年41号〕)

(市人事委員会への委任)

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市人事委員会が定める。

(一部改正〔平成21年条例46号・22年52号・23年41号〕)

(さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

14 さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年さいたま市条例第66号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成21年条例46号・22年52号・23年41号〕)

(公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

15 公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例(平成13年さいたま市条例第303号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成21年条例46号・22年52号・23年41号〕)

(さいたま市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

16 さいたま市職員の育児休業等に関する条例(平成13年さいたま市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成21年条例46号・22年52号・23年41号〕)

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

8級

医療職給料表(2)

5級

5級

6級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表

ア 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

3月未満

 

21

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

22

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

23

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

24

1

1

1

1

1

12月以上

 

25

1

1

1

1

1

2

3月未満

1

25

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

1

1

1

1

1

12月以上

5

29

1

1

1

1

1

3

3月未満

5

29

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

7

31

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

8

32

4

1

1

1

1

12月以上

9

33

5

1

1

1

1

4

3月未満

9

33

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

34

6

2

2

1

1

6月以上9月未満

11

35

7

3

3

1

1

9月以上12月未満

12

36

8

4

4

1

1

12月以上

13

37

9

5

5

1

1

5

3月未満

13

37

9

5

5

1

1

3月以上6月未満

14

38

10

6

6

2

1

6月以上9月未満

15

39

11

7

7

3

1

9月以上12月未満

16

40

12

8

8

4

1

12月以上

17

41

13

9

9

5

1

6

3月未満

17

41

13

9

9

5

1

3月以上6月未満

18

42

14

10

10

6

2

6月以上9月未満

19

43

15

11

11

7

3

9月以上12月未満

20

44

16

12

12

8

4

12月以上

21

45

17

13

13

9

5

7

3月未満

21

45

17

13

13

9

5

3月以上6月未満

22

46

18

14

14

10

6

6月以上9月未満

23

47

19

15

15

11

7

9月以上12月未満

24

48

20

16

16

12

8

12月以上

25

49

21

17

17

13

9

8

3月未満

25

49

21

17

17

13

9

3月以上6月未満

26

50

22

18

18

14

10

6月以上9月未満

27

51

23

19

19

15

11

9月以上12月未満

28

52

24

20

20

16

12

12月以上

29

53

25

21

21

17

13

9

3月未満

29

53

25

21

21

17

13

3月以上6月未満

30

54

26

22

22

18

14

6月以上9月未満

31

55

27

23

23

19

15

9月以上12月未満

32

56

28

24

24

20

16

12月以上

33

57

29

25

25

21

17

10

3月未満

33

57

29

25

25

21

17

3月以上6月未満

34

58

30

26

26

22

18

6月以上9月未満

35

59

31

27

27

23

19

9月以上12月未満

36

60

32

28

28

24

20

12月以上

37

61

33

29

29

25

21

11

3月未満

37

61

33

29

29

25

21

3月以上6月未満

38

62

34

30

30

26

22

6月以上9月未満

39

63

35

31

31

27

23

9月以上12月未満

40

64

36

32

32

28

24

12月以上

41

65

37

33

33

29

25

12

3月未満

41

65

37

33

33

29

25

3月以上6月未満

42

66