2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務は、別表第4のとおりとする。ただし、特定の行政課題に対応するために特に設けられた職の職務、標準的に設置されていない職の職務その他の同表に規定し難い職の職務については、人事委員会規則で定めるところにより、これを分類するものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

6　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

7　第5項の規定により職員(第9項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるものを超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

9　次の各号に掲げる職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

10　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

11　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

12　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

13　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、指定管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、支給期間、支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の支給割合は、100分の15とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　遠方に居住する職員で、育児、介護等のやむを得ない事情がある者として規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号、次項及び第6項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員(規則で定める者に限る。)となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第9項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第1号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員(規則で定める者に限る。)となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　前項に定めるもののほか、給与の減額に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外の勤務又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命じられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項の休日とは、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)、勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)及び規則で定める日をいう。

2　前項に規定するもののほか、夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の計算は、各別(時間外勤務手当については規則で定める割合ごと)に行うものとする。

3　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第19条、第20条第2項及び前条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項の勤務は、第19条、第20条第2項及び第21条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第30条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の106.25を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の106.25」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあっては、その額を算出率で除して得た額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第27条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第30条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては1万1,400円(扶養親族のある職員(規則で定める職員を除く。)にあっては、1万9,800円)、その他の職員にあっては8,200円とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

5　第2項から前項までに規定するもののほか、支給日、支給方法その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第28条及び第29条の規定を準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは、「第33条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年5月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の浦和市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年浦和市条例第7号。以下「浦和市給与条例」という。)、大宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年大宮市条例第4号。以下「大宮市給与条例」という。)若しくは与野市職員の給与に関する条例(昭和26年与野町条例第10号。以下「与野市給与条例」という。)又は解散前の埼玉県南水道企業団企業職員以外の職員の給与に関する条例(昭和27年埼玉県南水道組合条例第2号。以下「企業団給与条例」という。)若しくは埼玉県南水道企業団企業職員就業規程(昭和40年埼玉県南水道組合規程第12号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例等の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係市等(合併前の浦和市、大宮市若しくは与野市又は解散前の埼玉県南水道企業団をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による行政職給料表又は企業団給与条例による給料表の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例、与野市給与条例又は企業団給与条例(以下「合併関係市等給与条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第2に掲げる号給又は給料月額とする。

4　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例の規定による医療職給料表(1)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の3級、4級若しくは5級の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(1)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第3に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例又は大宮市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第4に掲げる号給又は給料月額とする。

5　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による医療職給料表(2)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の1級若しくは2級(大宮市給与条例附則第5項に規定する職員以外の職員に限る。)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(2)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第5に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第6に掲げる号給又は給料月額とする。

6　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において浦和市給与条例若しくは与野市給与条例の規定による医療職給料表(3)又は大宮市給与条例の規定による医療職給料表の1級若しくは2級(大宮市給与条例附則第5項に規定する職員に限る。)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、新市設置の日以後この条例による医療職給料表(3)を適用するものとし、その者の新市設置の日における職務の級は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第7に掲げる職務の級とし、その者(新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の新市設置の日における号給又は給料月額は、新市設置の日の前日において浦和市給与条例、大宮市給与条例又は与野市給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第8に掲げる号給又は給料月額とする。

7　附則第3項、附則第4項、附則第5項又は前項の規定により新市設置の日における号給又は給料月額を決定される職員に対する新市設置の日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用については、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間を附則第3項、附則第4項、附則第5項又は前項の規定により決定される新市設置の日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給が、その者が属していた職務の級の最高の号給であって附則第3項、附則第4項、附則第5項又は前項の規定により決定される新市設置の日における号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定による号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

8　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において合併関係市等給与条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

9　継続採用職員のうち、新市設置の日に附則第3項、附則第4項、附則第5項、附則第6項又は前項の規定の適用を受けることとなる職員以外の者でこの条例の適用を受ける職員(第32条第1項に規定する職員以外の職員に限る。)については、新市設置の日以後適用される給料表並びに新市設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

10　任命権者は、附則第3項から前項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係市等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

11　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(初任給調整手当の特例)

12　新市設置の日から平成19年3月31日までの間、第9条の規定により初任給調整手当を支給される職員の初任給調整手当の額は、同条第1項の規定にかかわらず、附則別表第9の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えない範囲内の額を支給する。

(扶養手当についての経過規定)

13　継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第11条第1項に相当する合併関係市等給与条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(地域手当についての経過措置)

14　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において、さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年さいたま市条例第6号。以下この項において「平成18年改正条例」という。)による改正前のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項で定める地域以外に在勤し、合併関係市等給与条例の規定により調整手当の支給を受けていた者で、引き続き同地域に在勤し、かつ、平成18年改正条例による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例第12条第1項で定める地域以外の地域に在勤することとなる職員には、同項の規定にかかわらず、当該職員の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、附則別表第10の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の地域手当を支給する。

(給与の減額についての経過措置)

15　継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第18条の規定に相当する合併関係市等給与条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併関係市等給与条例の規定により算出された額を平成13年5月以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

16　継続採用職員のうち、平成13年3月2日以後合併関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

17　継続採用職員のうち、平成13年12月2日以後合併関係市等の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第30条の規定を適用する。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

18　岩槻市の編入の日(次項から附則第25項まで、附則第27項から附則第30項まで及び附則別表第11から附則別表第16までにおいて「編入日」という。)の前日までの編入前の岩槻市職員の給与に関する条例(昭和29年岩槻市条例第16号。以下「編入前の岩槻市条例」という。)又は岩槻市企業職員の給与に関する規程(昭和42年岩槻市企業管理規程第2号)(以下この項においてこれらを「編入前の岩槻市条例等」という。)の規定による給与については、なお編入前の岩槻市条例等の例による。

19　編入日の前日において編入前の岩槻市の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「旧岩槻市職員」という。)のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)で次項、附則第21項及び附則第23項の規定の適用を受けないものについては、編入日以後この条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第11に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第12に掲げる号給又は給料月額とする。

20　旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)で栄養士であったものについては、編入日以後この条例による医療職給料表(2)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第13に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第14に掲げる号給又は給料月額とする。

21　旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(再任用職員を除く。)で保健師、看護師又は准看護師であったものについては、編入日以後この条例による医療職給料表(3)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第15に掲げる職務の級とし、その者(編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の編入日における号給又は給料月額は、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第16に掲げる号給又は給料月額とする。

22　前3項の規定により編入日以後適用する給料表及び編入日における職務の級が決定される職員で、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていたものの編入日における号給又は給料月額は、市人事委員会が定める。

23　旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の適用を受けない編入前の岩槻市の市費支弁の常勤の職員その他市長の定める職員の編入日以後適用する給料表並びに編入日における職務の級及び号給又は給料月額は、市長が別に定める。

24　附則第19項から前項までの規定により編入日における号給又は給料月額が決定される職員に対する編入日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用については、市人事委員会の定めるところによる。

25　附則第19項から附則第23項までの規定により編入日における号給又は給料月額を決定される職員のうち、その者の決定される給料の月額が編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定により受けていた給料の月額に達しない職員の当該編入日における号給又は給料月額を受ける間の給料の月額は、附則第19項から附則第23項までの規定にかかわらず、編入日の前日において編入前の岩槻市条例の規定により受けていた給料の月額に相当する額とする。

26　前項の規定の適用を受ける職員の平成17年11月1日以後の給料の月額は、さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年さいたま市条例第210号)第1条の規定による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に定める額との権衡を考慮し、市長が別に定める。

27　任命権者は、附則第19項から附則第24項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及び編入日以後における最初の第4条第7項又は第9項ただし書の規定の適用について、編入前の岩槻市の給与に関する制度との相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により編入日以後所要の調整を行うことができる。

28　旧岩槻市職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

29　旧岩槻市職員の扶養親族で、編入日前において、第11条第1項の規定に相当する編入前の岩槻市条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

30　旧岩槻市職員のうち、編入日前に係る第18条の規定に相当する編入前の岩槻市条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、編入前の岩槻市条例の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。

31　旧岩槻市職員のうち、平成16年12月2日以後編入前の岩槻市の職員であった職員については、当該職員であった期間をさいたま市の職員であった期間とみなし、第27条及び第30条の規定を適用する。

(特定日以後の職員の給料月額等の特例)

32　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第34項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第7項から第9項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、当該額に算出率を乗じて得た額とする。

33　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

34　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第36項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第32項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

35　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

36　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第32項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第34項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

37　附則第34項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第32項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　附則第32項から前項までに定めるもののほか、附則第32項の規定による給料月額、附則第34項の規定による給料その他附則第32項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。