2　管理職手当の月額は、前項に規定する職の区分に応じ、別表の手当額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあってはその額にさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員にあってはその額に同条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年5月1日(以下「新市設置の日」という。)から平成18年3月31日までの間、新市設置の日の前日において合併前の浦和市の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうち、合併前の浦和市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年浦和市条例第7号)の規定による医療職給料表(3)の適用を受け、かつ、合併前の浦和市職員の管理職手当支給規則(昭和35年浦和市規則第14号)の規定による管理職手当を支給されていた者の管理職手当の月額(以下「合併前の管理職手当月額」という。)が新市設置の日以後における第2条第2項の規定によるその者の管理職手当の月額に達しないこととなる期間に係る管理職手当については、第2条第2項の規定にかかわらず、合併前の管理職手当月額に相当する額を支給する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のさいたま市職員の管理職手当に関する規則別表第2に掲げる職の職員の平成19年3月分に係る管理職手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年11月29日から施行する。ただし、別表行政職給料表の項の改正規定中「浦和岸町コミュニティセンター、南浦和コミュニティセンター」を「南浦和コミュニティセンター」に改める部分は、平成19年10月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(さいたま市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部改正)

2　さいたま市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成13年さいたま市規則第53号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月29日から施行する。

この規則は、令和2年2月22日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(さいたま市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年さいたま市条例第35号)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、この規則による改正後のさいたま市職員の管理職手当に関する規則第2条第2項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のさいたま市職員の管理職手当に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。