(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者の制限)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項に定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内において市長が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(入札参加者の資格)

第2条の2　市長は、必要があると認めるときは、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札の公告)

第3条　令第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日の前日から起算して10日前までに、さいたま市契約公報若しくは新聞への掲載又はさいたま市公告式条例第2条第2項の例による掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第5条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額(電磁的方法(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)による普通財産の売払いに係る一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上で市長の定める額)とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その都度市長が定めるものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により市長が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。

(小切手の現金化等)

第7条　前条第3号に規定する小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に小切手の呈示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第8条　第6条に規定する担保の価値は、次に掲げるとおりとする。

(入札保証金の納付免除)

第9条　市長は、一般競争入札に付する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金又は入札保証金に代わる担保(以下「入札保証金等」という。)は、入札終了後又は入札の中止の場合にこれを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格等)

第11条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の手続)

第12条　入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、指定の場所及び日時に、市長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の延期等)

第14条　市長は、不正入札のおそれがあると認めるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、公告した事項の変更若しくは入札期日を延期し、又は入札を中止することができる。

(落札者への通知)

第15条　落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の失効)

第16条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から7日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(再入札の場合の公告)

第17条　入札者又は落札者がない場合(前条第1項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第3条の規定にかかわらず、同条の入札の公告期間は、3日前までに短縮することができる。

(電磁的方法による入札の特例)

第17条の2　電磁的方法による入札については、第12条、第13条及び第15条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(入札者の指名等)

第18条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第2条、第2条の2、第5条から第16条まで及び第17条の2の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる額)

第20条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書等の徴取)

第21条　随意契約により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書その他これに類する書類(以下「見積書等」という。)を徴さなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき又は災害の発生等により緊急を要するときは、この限りでない。

(随意契約における手続の特例)

第21条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第2条、第11条第1項及び第2項並びに第17条の2の規定は、随意契約の場合に準用する。この場合において、第17条の2中「入札者」とあるのは、「見積書の提出者」と、「入札に」とあるのは、「見積書等の徴収」と読み替えるものとする。

(せり売り)

第23条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(保証金)

第24条　令第167条の3及び第167条の16の規定によりせり売りに付する場合の保証金の額は、必要に応じてその都度市長が定めるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第2条並びに第11条第1項及び第2項の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第26条　市長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(市議会の議決に付すべき契約)

第28条　市長は、市議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとする場合には、市議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第29条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約代金の100分の10以上の額(電磁的方法による普通財産の売払いに係る一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上で市長の定める額)とする。ただし、単価契約の場合は、その都度市長が定めるものとする。

(契約保証金の納付免除)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

第31条　削除

(契約保証金の還付)

第32条　契約保証金(第29条第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させた同項第1号及び第3号に規定する担保を含む。)は、契約の相手方が契約を履行し、かつ、検査が終了した後に還付する。

(契約の履行の届出)

第33条　契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(履行期限の延期)

第34条　市長は、契約の相手方が天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行が完了しないと認められる場合であって、かつ、契約の相手方から履行期限の延期の申出があったときは、履行期限を延期することができる。

(履行遅滞の場合における損害金)

第35条　市長は、契約の相手方(前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が、契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額を損害金として徴収する。ただし、契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第36条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第37条　令附則第7条の規定により、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払)

第38条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(催告による契約の解除)

第39条　市長は、契約の相手方がその契約を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における契約の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(催告によらない契約の解除)

第39条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは前条第1項の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の所属等)

第40条　前2条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督及び検査の協力義務)

第41条　契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、協力しなければならない。

(監督)

第42条　法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員は、工事、製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。

(検査)

第43条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により行うものとする。

(監督と検査の職務の兼職禁止)

第44条　検査職員には、特別の必要がある場合を除き、監督の職務を兼ねさせてはならない。

(目的物の引渡し)

第45条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約においては、所定の引渡場所における検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。