(設置)

第1条　障害者福祉、高齢者福祉等を目的として自主的に活動する団体に対し、活動の場を提供するとともに、障害者及び高齢者に対し、教養の向上及び社会との交流の促進のための便宜を供与し、もって市民の福祉の増進を図るため、さいたま市浦和ふれあい館(以下「ふれあい館」という。)をさいたま市浦和区常盤9丁目30番22号に設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　ふれあい館は、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　ふれあい館の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、市長は、ふれあい館の管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に業務を行うことができる。

(利用時間)

第5条　ふれあい館の施設等の利用時間は、次に定めるとおりとする。

(利用期間)

第6条　展示ホールを引き続いて利用することができる期間は、7日とする。

(利用の許可)

第7条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ふれあい館の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はふれあい館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　ふれあい館の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、無料とする。ただし、民間福祉団体が障害者福祉活動、高齢者福祉活動等のため施設等を利用し、又は障害者若しくは高齢者が施設等を利用する場合を除き、ふれあい館の施設等を利用しようとする者は、指定管理者(第16条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第13条までにおいて同じ。)に、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、ふれあい館の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第17条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長がふれあい館の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表に定める額の範囲内において市長が定める使用料を徴収する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。