(目的)

第1条　この条例は、さいたま市環境基本条例(平成13年さいたま市条例第187号)の趣旨にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業の実施前に環境影響評価を行い、及びその事業の実施以後に事後調査を行うことが、環境の保全を図る上で極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを期し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たって、この条例に規定する環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為が適切かつ円滑に行われ、環境の保全についての配慮が適正に行われるよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、事業の実施に当たって、この条例に規定する環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為を適切かつ円滑に行い、事業の実施による環境への負荷を回避し、又は低減するとともに、環境の保全についての配慮を適正に行うよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例に規定する環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為が適切かつ円滑に行われるために必要な協力をするよう努めなければならない。

(技術指針)

第6条　市長は、既に得られている科学的知見に基づき、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施を図るために必要と認められる技術上の指針としてさいたま市環境影響評価技術指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(調査計画書の作成等)

第7条　事業者(対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をする者)をいう。以下同じ。)は、対象事業を実施しようとするときは、当該対象事業に係る環境影響評価を行うため、技術指針の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価調査計画書(以下「調査計画書」という。)を作成しなければならない。

(関係地域の決定等)

第8条　市長は、前条第2項の規定による提出があった場合には、速やかに事業者の意見を聴いた上、同項の規則で定める基準に該当する地域(以下「関係地域」という。)を定め、これを事業者に通知するものとする。

(調査計画書等の公告、縦覧等)

第9条　市長は、前条の規定による通知をしたときは、遅滞なく、調査計画書等の提出があった旨及び縦覧の場所その他規則で定める事項を公告し、当該調査計画書等の写し及び関係地域を記載した書類を公告の日から1月間、規則の定めるところにより、縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第9条の2　事業者は、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、調査計画書の内容について周知を図るための説明会(以下この条において「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときその他関係地域以外の地域において説明会を開催することがやむを得ないと認められるときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(調査計画書についての意見書の提出等)

第10条　調査計画書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第9条の規定による公告の日から同条の縦覧期間満了の日から2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(調査計画書についての市長の意見)

第11条　市長は、前条第3項の規定による書面の送付を受けた日から2月を経過する日までの間に、事業者に対し、調査計画書について環境の保全の見地からの意見を記載した書面により、これを述べることができる。

(環境影響評価の項目等の選定)

第12条　事業者は、前条第1項に規定する市長の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第10条第1項の意見に配意して第7条第1項第3号に掲げる事項に検討を加え、技術指針の定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目及び調査等の方法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第13条　事業者は、前条第1項の規定により選定した環境影響評価の項目及び調査等の方法に基づいて、技術指針の定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成等)

第14条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書等の公告、縦覧等)

第15条　市長は、前条第2項の規定による提出があったときは、遅滞なく、同項の規定による提出があった旨及び縦覧の場所その他規則で定める事項を公告し、準備書等の写しを公告の日から1月間、規則の定めるところにより、縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準備書等の送付)

第15条の2　市長は、前条の規定による公告の日までに、当該対象事業の実施について許認可等(法令の規定による許可、認可、確認その他これらに類する行為をいう。第23条において同じ。)を行う者に、準備書等の写しを送付するものとする。

(説明会の開催等)

第16条　事業者は、第15条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の内容について周知を図るための説明会(以下この条において「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときその他関係地域以外の地域において説明会を開催することがやむを得ないと認められるときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出等)

第17条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の規定による公告の日から同条の縦覧期間満了の日から2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての見解書の送付等)

第18条　事業者は、前条第1項の意見書の提出があったときは、速やかに当該意見書に記載された意見に対する事業者の見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を、当該意見書を提出した者に送付しなければならない。

(準備書についての市長の意見)

第19条　市長は、前条第3項の規定による意見書の写し及び見解書の写しの送付を受けた日(第17条第1項の意見書の提出がない場合にあっては、同条第3項の規定による報告を受けた日)から4月以内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「市長意見書」という。)により、これを述べることができる。

(公聴会の開催)

第20条　市長は、市長意見書を作成する場合には、環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くための公聴会を開催するものとする。ただし、規則で定めるやむを得ない理由により公聴会を開催することができないと認められる場合には、この限りでない。

(評価書の作成等)

第21条　事業者は、市長意見書の送付を受けた後(市長意見書の送付がない場合にあっては、第19条第1項に規定する期間を経過した日以後)、準備書の記載事項について検討を加え、技術指針の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成しなければならない。

(評価書等の公告、縦覧等)

第22条　市長は、前条第2項の規定による提出があったときは、遅滞なく、その旨及び縦覧の場所その他規則で定める事項を公告し、評価書等の写しを公告の日から2週間、規則の定めるところにより、縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(配慮の要請等)

第23条　市長は、前条の規定による公告の日までに、当該対象事業の実施について許認可等を行う者に、評価書等の写しを送付するとともに、許認可等を行うに際し、当該評価書の内容について配慮がなされるよう要請するものとする。

(調査計画書及び準備書の修正)

第24条　事業者は、第7条第2項の規定による調査計画書の提出後第21条第1項の規定による評価書の作成までの間において、調査計画書又は準備書について、その記載事項(第7条第1項第1号並びに第14条第1項第1号、第8号及び第13号に掲げる事項を除く。)を修正する必要が生じたときは、第7条から第22条までの規定の例により、その修正する部分に係る環境影響評価に関する手続その他の行為(以下この節及び次節において「手続等」という。)を行わなければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(代表者を定めた場合等の特例)

第25条　市長は、1又は2以上の事業者が相互に関連する2以上の対象事業を実施しようとするときは、これらの事業者に対し、これらの対象事業について、併せて、第7条から前条までの規定による手続等を行うよう求めることができる。

(対象事業の廃止の届出等)

第26条　事業者は、第7条第2項の規定による調査計画書の提出後対象事業に係る工事に着手するまでの間において、対象事業を実施しないこととした場合、対象事業を対象事業以外の事業に変更した場合又は対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(対象事業を実施しないこととみなす場合)

第27条　事業者が、第9条の規定による公告の日(第24条第1項の規定により第9条の規定の例による公告を行う場合にあっては、当該公告の日)から5年以内に当該対象事業に係る準備書を市長に提出しないとき又は第15条の規定による公告の日(第24条第1項の規定により第15条の規定の例による公告を行う場合にあっては、当該公告の日)から3年以内に当該対象事業に係る評価書を市長に提出しないときは、前条第1項の規定による対象事業を実施しないこととした旨の届出がなされたものとみなす。

(対象事業の実施の制限)

第28条　事業者は、第22条の縦覧期間満了の日までは、対象事業を実施してはならない。

(対象事業の内容の修正等)

第29条　事業者は、評価書に記載された対象事業の内容を修正し、又は変更して対象事業を実施しようとする場合には、当該対象事業について、第1節から前節までの規定の例による手続等を行わなければならない。ただし、その修正又は変更(以下「修正等」という。)が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正等その他の規則で定める修正等に該当する場合は、この限りでない。

(評価書の公告後における環境影響評価の手続等の再実施)

第30条　市長は、第22条の規定による公告を行った後に、関係地域の環境の状況の変化その他の特別な事情により、対象事業の実施において環境の保全についての適正な配慮をするために第14条第1項第7号又は第9号から第12号までに掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、事業者に対し、当該変更後の対象事業について、更に第1節から前節までの規定の例による手続等を行うよう求めることができる。

(対象事業の実施に当たっての配慮)

第31条　事業者は、対象事業の実施に当たっては、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をしなければならない。

(対象事業に係る工事の着手の届出等)

第32条　事業者は、対象事業に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(対象事業の中止の届出等)

第33条　事業者は、前条第2項の期間において、対象事業を中止した場合、対象事業を対象事業以外の事業に変更した場合又は対象事業を他の者に引き継いだ場合には、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業者の氏名等の変更の届出)

第34条　事業者は、氏名若しくは住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)又は第14条第1項第13号に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事後調査書の作成等)

第35条　事業者は、評価書に記載した事後調査の計画に基づいて、技術指針の定めるところにより、事後調査を行い、その結果を記載した事後調査書を作成しなければならない。

(事後調査書等の公告、縦覧等)

第36条　市長は、前条第2項の規定による提出があったときは、遅滞なく、その旨及び縦覧の場所その他規則で定める事項を公告し、事後調査書等の写しを公告の日から1月間、規則の定めるところにより、縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事後調査書についての意見書の提出等)

第37条　事後調査書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定による公告の日から同条の縦覧期間満了の日から2週間を経過する日までの間に、市長に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(事後調査書についての見解を記載した書面の送付)

第38条　事業者は、前条第3項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、速やかに当該意見書の写しに記載された意見に対する事業者の見解を記載した書面を市長に送付しなければならない。

(事後調査書についての市長の意見等)

第39条　市長は、前条の規定による書面の送付を受けた日(第37条第1項の意見書の提出がない場合にあっては、同項の期間を経過した日)から2月以内に、事業者に対し、事後調査書について環境の保全の見地からの意見を記載した書面により、これを述べることができる。

(事後調査の実施の引継ぎの届出)

第39条の2　評価書に記載した事後調査の計画において対象事業に係る工事が完了した後に行うこととした事後調査の実施を他の者に引き継いだ事業者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。他の者から当該事後調査の実施を引き継いだ者で更に他の者に当該事後調査の実施を引き継いだものも、同様とする。

第40条　対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第1節から前節までの規定により行うべき環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為は、当該都市計画を定める者(以下「都市計画決定権者」という。)が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして行うものとする。

(環境影響評価法との関係)

第41条　前章(第32条及び第7節を除く。)、次章及び第55条の規定は、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)については、適用しない。

(法の規定により市長が意見を述べる手続)

第41条の2　第11条第2項の規定は、法第3条の7第1項の規定により市長が環境の保全の見地からの意見を述べる場合について準用する。

第42条　第11条第2項の規定は、法第10条第4項及び第20条第4項の規定により、市長が事業者に対し環境保全の見地から意見を述べる場合について準用する。

(法の手続との調整)

第43条　法対象事業に該当する事業が法対象事業に該当しないこととなった場合において対象事業に該当することとなったときは、法の定めるところに従って作成された書類(法第3条の3に規定する配慮書を除く。)は、この条例の定めるところに従って作成されたものとみなす。

(埼玉県環境影響評価条例との関係)

第44条　この条例の規定は、埼玉県環境影響評価条例(平成6年埼玉県条例第61号。以下「県条例」という。)の規定により県条例の規定が適用される対象事業(当該対象事業を実施する区域が本市の区域に属さない地域にわたる場合に限る。)については、適用しない。

(県条例の規定により市長が意見を述べる手続)

第45条　第12条第3項の規定は、県条例第8条第1項、県条例第17条第1項及び県条例第30条の6第1項の規定により、市長が知事に対し環境の保全の見地から意見を述べる場合について準用する。

(県条例の手続との調整)

第46条　県条例第2条第1号に規定する対象事業(以下「県条例対象事業」という。)に該当する事業が県条例対象事業に該当しないこととなった場合において対象事業に該当することとなったときは、県条例の定めるところに従って作成された書類は、この条例の定めるところに従って作成されたものとみなす。

(対象事業等に該当しない事業に対する指導)

第47条　市長は、複合開発事業(個別には対象事業又は法対象事業のいずれにも該当しないと認められる2以上の事業(別表に掲げる事業の種類に該当するものに限る。)で、当該事業の実施区域及び実施時期が近接していることその他当該事業に係る複合的な環境影響が総体として対象事業又は法対象事業と同等以上になるおそれがあるものとして規則で定める条件に該当するものをいう。以下同じ。)を行う者に対し、この条例の規定に準じて、その事業に係る環境影響評価及び事後調査を行うよう指導することができる。

(自主的な環境影響評価等)

第48条　対象事業、法対象事業及び複合開発事業のいずれにも該当しない事業を実施しようとする者は、当該事業の実施に当たっては、あらかじめ、この条例の規定に準じた環境影響評価及び事後調査を行うことを市長に申し出ることができる。この場合において、市長は、情報の提供その他必要な協力をするものとする。

(設置)

第49条　市長の諮問に応じ、環境影響評価及び事後調査に関し技術上必要な事項を調査審議するため、さいたま市環境影響評価技術審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第50条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

(特別委員)

第51条　審議会に、特別の事項を調査審議させるため、特別委員を置くことができる。

(委任)

第52条　前2条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(報告の徴収及び立入検査)

第53条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は都市計画決定権者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に対象事業が実施される区域若しくは事業者の事務所に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(実地調査への協力要請)

第54条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、他人の所有し、又は占有する土地において実地に調査を行うため、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。

(勧告及び公表)

第55条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(情報の収集等)

第56条　市は、事業者及び市民が、環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為を適切かつ円滑に行うことができるよう、環境影響評価及び事後調査に関する情報の収集、整理及び提供に努めるものとする。

(環境影響評価に係る書類等の公開)

第56条の2　市長は、事業者又は都市計画決定権者が次の各号に掲げる手続を経たときは、当該各号に定める書類を、それぞれ規則で定める期間、インターネットの利用その他の方法により公開することができる。この場合においては、あらかじめ、当該書類を作成した事業者又は都市計画決定権者の同意を得なければならない。

(調査研究)

第57条　市長は、事業に係る環境影響について調査研究を行い、環境影響評価及び事後調査に関する技術の向上に努めるものとする。

(他の地方公共団体の長との協議)

第58条　市長は、第8条の規定により関係地域を定める場合において、関係地域とすべき地域に本市の区域に属さない地域が含まれるときは、その地域における環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の行為について、その地域を管轄する地方公共団体の長と協議するものとする。

(適用除外)

第59条　この条例の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。