2　市は、みどりの保全及び緑化の推進に関し、事業者、市民等に対する啓発を図るとともに、これらの者が行う取組に対し支援するよう努めるものとする。

3　市は、自ら設置し、又は管理する道路、公園、公営住宅、学校その他の公共施設の緑化に努めるものとする。

2　事業者は、その保有する事務所、事業所又は集合住宅その他事業活動を行う施設の敷地の緑化に努めなければならない。

2　市長は、規則で定める規模以上の緑化された環境を得る目的で創出された一団の緑地(区域面積に対し、既存又は植栽された樹木の垂直投影面積の合計の割合が70パーセント以上のものをいう。)で公共の利用に供する土地の区域を環境緑地として指定することができる。

3　前2項の規定は、次に掲げる区域については適用しない。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ自然緑地、保存緑地又は環境緑地(以下「指定緑地」という。)の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。

2　市長は、自然緑地の自然環境を維持するための必要な管理をすることができる。

2　保存緑地及び環境緑地の所有者等は、当該緑地を適切に管理しなければならない。

2　前項ただし書に規定する非常災害のために必要な応急措置としての行為を行った者は、速やかに市長に報告しなければならない。

3　所有者等は、指定緑地の所有権を他に移転し、又は使用収益権の設定をしようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

4　所有者等は、指定緑地内の樹木等が損傷、滅失若しくは枯死等の重大な変化を来し、又はそのおそれがあると認めるときは、遅滞なくその状況を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の請求があったときは、買取りに応ずるものとする。ただし、買取りが困難であると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、買取りが困難であると認めたときは、当該指定緑地の指定の区域を変更し、又は指定を解除しなければならない。

2　前項の規定による協議は、前条第1号に規定する開発行為にあっては都市計画法第29条に規定する許可の申請をするときまでに、前条第2号又は第3号に規定する建築物の建築にあっては建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項に規定する計画の通知をするときまでに行わなければならない。

3　開発事業者等は、第1項の規定により協議をした内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、当該変更の内容が緑化する面積に減少を生じず、かつ、みどりの生育に影響しないと認められるものについては、この限りでない。

4　市長は、第1項又は前項の規定による協議が終了したときは、遅滞なくその結果を開発事業者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、当該通知に意見を付すことができる。

2　前項の規定による報告は、緑化が完了した日から14日以内に行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による報告があったときは、遅滞なく検査を行い、当該検査の結果を開発事業者等に通知しなければならない。

4　市長は、前項の検査のため必要な限度において、その職員に、当該検査の対象となる敷地又は建築物に立ち入らせることができる。

5　前項の規定により敷地又は建築物に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、緑化団体に対し、必要な助言及び援助をすることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　前項の委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2　市長は、この条例の目的を達成するため、第11条、第22条第2項及び前項に規定するもののほか、事業者、市民等に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ開発事業者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前のさいたま市みどりの条例第18条第1項各号に掲げる行為をしようとする者が、ふるさと埼玉の緑を守る条例の一部を改正する条例(平成17年埼玉県条例第20号)による改正前のふるさと埼玉の緑を守る条例第22条第1項の緑の保全に関する協定を締結した場合又は同条第2項の緑化に関する協定を締結した場合は、この条例による改正後のさいたま市みどりの条例第18条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさいたま市みどりの条例(以下「改正後の条例」という。)第19条、第20条、第29条第1項及び第30条の規定は、改正後の条例第18条第1号に規定する開発行為を行う開発事業者等でこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する許可の申請を行うもの又は改正後の条例第18条第2号若しくは第3号に規定する建築物の建築を行う開発事業者等で施行日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認の申請若しくは同法第18条第2項に規定する計画の通知を行うもの(当該開発行為又は当該建築物の建築を行うに当たり施行日前に改正後の条例第19条第1項に規定する協議に相当すると市長が認める協議をしたものを除く。)について適用し、当該開発行為を行う開発事業者等で施行日以後に当該許可の申請を行うもの若しくは当該建築物の建築を行う開発事業者等で施行日以後に当該確認の申請若しくは計画の通知を行うもの(当該開発行為又は当該建築物の建築を行うに当たり施行日前に改正後の条例第19条第1項に規定する協議に相当すると市長が認める協議をしたものに限る。)又は当該開発行為を行う開発事業者等で施行日前に当該許可の申請を行ったもの若しくは当該建築物の建築を行う開発事業者等で施行日前に当該確認の申請若しくは計画の通知を行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。