2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　大規模開発行為等が次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例の規定は、適用しない。

3　前2項の規定にかかわらず、当該事業者の行う行為が、中高層建築物の建築及び大規模開発行為等のいずれにも該当する場合であって次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める行為とみなし、この条例の規定を適用する。

2　中高層建築物の建築又は大規模開発行為等(以下「対象事業」という。)に関して紛争が生じたときは、その紛争の当事者である近隣住民又は周辺住民及び事業者又は工事施工者(以下これらの者を「紛争当事者」という。)は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。

2　事業者は、対象事業を行うに当たり、公共公益施設の管理者等と調整し、当該調整の結果を記載した書面を市長に提出しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　中高層建築物の建築を行う者は、当該建築の計画の内容について周辺住民から説明を求められたときは、前項の規定に準じて説明をしなければならない。

2　説明報告書は、第7条第1項に規定する標識を設置した日から起算して30日を経過した日以後に提出しなければならない。

3　事業者は、説明報告書を市長に提出したときは、速やかにその提出の日を第7条第1項の標識に記載しなければならない。

4　市長は、説明報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、当該説明報告書の一部(以下「閲覧図書」という。)を一般の閲覧に供するものとする。

5　閲覧図書を閲覧に供する期間(以下「閲覧期間」という。)は、説明報告書が提出された日の翌日から10日間(当該期間から、さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日は除く。)とする。

2　事業者は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書を提出した者に対し、口答又は書面により回答しなければならない。

3　事業者は、閲覧期間が終了した日の翌日から次に掲げる期限までに、第1項の規定による意見書の提出の有無及びその対応を記載した書面(以下「意見対応報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、事業者は、次条第1項の規定による通知を受けたときは、前項各号に掲げる申請又は通知をすることができる。

2　市長は、前項に規定する期限までに審査を終了することができない正当な理由があると認めるときは、その理由を示し、当該期限までに事業者にその旨を通知しなければならない。

2　事業者は、前項の規定による届出をしたときは、第7条第1項に規定する標識に記載された事項について必要な修正を行わなければならない。

3　事業者は、対象事業の計画を変更したときは、第9条の規定による説明を行った近隣住民又は周辺住民に対して、その変更した事項について説明しなければならない。ただし、周辺に及ぼす影響が軽減される変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により紛争当事者の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

3　市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行う。

4　第1項の規定による申出は、次の各号に掲げる紛争に応じて当該各号に定める時期までに行わなければならない。

2　市長は、紛争当事者に対し、あっせんの内容の対象となる事項の実現を不能にし、又は著しく困難にする行為の制限その他必要と認める措置をとることを求めることができる。

3　市長は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が公正に解決されるよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切る場合は、紛争当事者の双方に通知しなければならない。

2　市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があったときは、次条第1項に規定するさいたま市建築開発紛争調停委員会の調停に付することができる。

3　市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、他の紛争当事者に対して、調停に付することに合意するよう勧告することができる。

4　市長は、前項の規定による勧告に対し、他の紛争当事者から調停に付することに合意する旨の回答があったときは、当該回答をもって第2項の規定による紛争当事者の双方からの調停の申出があったものとみなす。

5　第15条第4項の規定は、第1項の規定による申出について準用する。

2　調停委員会は、前項の諮問に関連する事項その他紛争の防止及び調整に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

2　委員は、法律、建築、環境又は都市計画について知識と経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　第1項の規定にかかわらず、調停のため必要があると認めるときは、調停の内容に係る技術的事項に関する学識経験者等を臨時委員として加えることができる。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　臨時委員の任期は、第1項の規定にかかわらず、調停が終了するまでとする。

2　会長は、委員の互選による。

3　会長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。

4　会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　調停委員会に付託された調停は、小委員会が行う。

3　小委員会の委員は、調停委員会の委員のうちから調停ごとに会長が指名する。

2　小委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項の調停案は、小委員会の委員の過半数の意見により作成しなければならない。

2　小委員会は、前条第1項の規定による勧告をした場合において、指定された期間内に紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がなかったときは、当該調停は打ち切るものとする。

3　小委員会は、前2項の規定により調停を打ち切ったときは、紛争当事者にその旨を通知しなければならない。

2　調停委員会の会長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、調停の結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、計画書、説明報告書又は意見対応報告書を提出しない事業者に対し、期限を付して当該書面を提出するよう命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大宮市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例(平成7年大宮市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、埼玉県知事又は合併前の浦和市長若しくは与野市長の行政指導により第6条第1項の標識と同様な標識を設置している中高層建築物の建築については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

5　岩槻市の編入の日の前日までに、埼玉県知事の行政指導により第6条第1項の標識と同様な標識が設置され、又は編入前の岩槻市長の行政指導により開発行為事前協議申請書が提出されている編入前の岩槻市の区域内の中高層建築物の建築については、なお従前の例による。

6　岩槻市の編入の日の前日までにした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされている建築に係る岩槻市の編入の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、都市計画法第30条第1項の規定による開発許可の申請(同法第34条の2第1項の規定による協議の開始を含む。)、建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知をした大規模開発行為等については、この条例の規定は、適用しない。

3　施行日の前日までにこの条例による改正前のさいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項の規定により標識を設置した中高層建築物に係る建築計画の事前公開その他の手続については、なお従前の例による。

4　施行日の前日において改正前の条例第14条第2項及び第3項の規定により委嘱されているさいたま市建築紛争調停委員会の委員及び臨時委員である者の任期は、改正前の条例第15条第1項及び第3項の規定にかかわらず、その日に満了する。