2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　職員の給与は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が別に定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)、年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)及び管理者が定める日をいう。

2　前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　さいたま市職員退職手当条例(平成13年さいたま市条例第46号)第15条及び第16条の規定は、退職手当の支給について準用する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと及び1年につき非常勤職員以外の職員にあっては77時間30分、非常勤職員にあっては当該非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間を超えない範囲内で1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は修学部分休業(当該職員が大学その他の管理者が指定する教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　水道局企業職員で会計年度任用職員であるものが退職した場合における退職手当の支給については、さいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員の給与の特例)

2　職員(さいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)附則第33項に掲げる職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、同条例附則第32項の例により、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

4　第3条の規定による改正後のさいたま市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、平成13年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。(後略)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間においてさいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例及びさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他規則で定める者(以下この項において「技能職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、調整額に技能職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

(委任)

8　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中さいたま市職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定及び第9条の改正規定(「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)、第4条中さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第2項の改正規定並びに第5条中さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第3条中さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条第2項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後のさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間は、この条例による改正前のさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条第2号の規定により平成26年3月に係る住居手当を支給される職員で同月1日から引き続き当該住居手当の支給に係る住宅に自ら居住しているもの(水道事業管理者が定めるこれに準ずる職員を含む。)については、同条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例中第5条の改正は公布の日から、第16条の改正は令和元年12月14日から、第2条及び第22条の改正は令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に係る経過措置)

2　さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第16条の規定は、暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)には適用しない。

3　前項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、水道事業管理者が定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における改正後のさいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、「10」とあるのは「5」とする。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第1条中第5条第2項及び第8条の2第1項の改正は令和9年4月1日から、第1条中第17条第2項の改正は公布の日から施行する。