2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む。以下同じ。)並びに第一種初任給調整手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬(以下「手当相当報酬」という。)並びに期末手当及び勤勉手当とする。

2　基本報酬の額は、職務の内容並びにその複雑、困難及び責任の度に基づき、前項の給料の額との権衡を考慮して時間を単位とする額(以下「時間額」という。)で定めるものとし、別表左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表右欄に定める時間額を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2　基本報酬は、月の初日から末日までの期間における勤務時間数(規則で定める時間数を含む。)により計算した額を翌月の21日までに支給する。ただし、同日までに支給することが困難な特別の事情がある場合は、任命権者が別に定める日に支給することができる。

2　前項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給与の減額については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける常勤職員及びフルタイム会計年度任用職員に支給される手当との権衡並びに労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定を考慮して規則で定めるところにより、第2条第2項に規定する手当相当報酬を支給することができる。

3　6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員には、給与条例の適用を受ける常勤職員(給与条例第27条第2項に規定する特定管理職員を除く。)に支給される期末手当及び勤勉手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員についても同様とする。

2　法第25条第2項の規定により、次に掲げるものは、地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の市町村職員共済組合に加入する会計年度任用職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、さいたま市職員等の旅費に関する条例の規定により一般職の職員に支給される旅費に相当する額を費用弁償として支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が通勤のために費用を要したときは、給与条例の適用を受ける常勤職員及びフルタイム会計年度任用職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、その費用を弁償することができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第13条中第16条第4項及び第11項並びに附則第8項、第9項及び第16項の改正並びに附則第22項、第38項及び第39項の規定は公布の日から、第13条中第2条第2項及び第16条第2項の改正並びに附則第37項の規定は令和5年1月1日から施行する。

(さいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

35　令和14年3月31日までの間、第12条の規定による改正後のさいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第6条第3項の規定の適用については、同項中「給与条例第27条第2項に規定する特定管理職員を除く。」とあるのは、「給与条例第27条第2項に規定する特定管理職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。」とする。

(その他の経過措置の市長又は市人事委員会への委任)

39　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長又は市人事委員会が別に定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。