2　公共事業施行のため行政上境界確認の必要がある場合には、国、地方公共団体及び官公庁に準ずる公益法人が、申請をすることができるものとする。

3　開発行為の申請で、多数の土地の境界確認の場合は、施行者又は土地所有者の1人が、他の土地所有者の委任を受けて申請することができるものとする。

4　申請者は、前条の申請を第三者(以下「代理人」という。)に代理させることができるものとする。この場合において、代理させる事務の範囲を明記した代理人選任届出書又は委任状を申請書に添付しなければならないものとする。

2　市長は、提出された申請書に必要事項が記載されていない場合、押印がされていない場合、必要書類が添付されていない場合等申請書に不備な点があったときは、申請者又は代理人に補正を求めるものとする。

2　市長は、前条の事前調査の結果、申請地に隣接する土地及び対側地の土地所有者等(以下「隣接地所有者等」という)の立会いが必要であると認められる場合は、当該隣接地所有者等の立会いへの出席を、申請者又は代理人に依頼させるものとする。

3　前項の規定による申請者又は代理人からの依頼では立会いに応じない者がいる場合は、市長が境界立会依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

2　市長は、境界確認協議に先立ち、隣接地所有者一覧表にて、立会人を確認するものとする。

3　立会人は、第三者に立会いを委任するときは、立会人は市長に対し、委任状を提出しなければならないものとする。

4　境界確認協議にあたっては、市長は立会人に対し、事前に調査した資料を分りやすく説明するとともに、立会人の意見を十分に聞かなければならないものとする。

2　市長は、境界確認協議の結果を境界確認報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)に記載し、申請書とともに保管するものとする。

3　市長は、境界確認協議の結果、申請者と協議が整わず、再度、調査及び調整をしても境界の確定に至らないときは、当該境界確認を不調とし、市有地等境界確認申請棄却通知書(様式第6号)に申請書の副本を添付して、申請者又は代理人に通知するとともに、報告書を作成するものとする。

4　市長は、境界確認協議の結果、隣接地所有者等と協議が整わず、再度、調査及び調整をしても境界の確定に至らないときは、特別な事情がある場合を除き、申請地に隣接する土地及び対側地の中で、当該地及び当該地に接する部分のみ境界確認協議を保留としたうえで、その旨を報告書に記載するものとし、申請地その他の土地については、境界確認済とすることができるものとする。

2　境界標の設置に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により交付した境界確認済書を申請者又は代理人が受領しないときは、交付した日から1年を経過した後に、これを破棄するものとする。

2　証明申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の受付簿に記載した場合は、境界確認図及び証明申請書に添付された測量図等を参考にして、境界確認証明を受けようとする土地が市有地等を侵害していないことを現地にて確認したうえで、市有地等境界確認証明書(様式第8号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

3　市長は、前項の現地確認の結果、申請地に証明書を交付することができない事項を発見した場合は、その旨を申請者又は代理人に連絡し、添付書類又は現地境界標の修正等を行うよう指示するものとする。ただし、修正の指示をしても3月間連絡のないものについては、証明申請を棄却するとともに、境界確認証明書交付申請棄却通知書(様式第9号)に証明申請書の副本を添付して、申請者又は代理人に通知するものとする。

4　市長は、証明書の交付を終えた証明申請書に、現地確認した境界確認図又は道水路台帳図等を添付し、保管するものとする。

2　確認済証明申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の受付簿に記載した場合は、市有地等の境界を管理する境界確認図等を参考にして、市有地等境界確認済証明書(様式第11号。以下「確認済証明書」という。)を交付するものとする。

3　市長は、前項の境界確認図等の調査の結果、申請地に確認済証明書を交付することができない事項を発見した場合は、その旨を申請者又は代理人に連絡し、確認済申請書等の補正を行うよう指示するものとする。ただし、補正の指示をしても3月間連絡のないものについては、申請を棄却するとともに、市有地等境界確認済証明書交付申請棄却通知書(様式第12号)に確認済証明申請書の副本を添付して、申請者又は代理人に通知するものとする。

4　市長は、証明の交付を終えた確認済証明申請書を保管するものとする。

2　第6条の規定による事前調査後に申請者又は代理人が現地の立会い又は境界確認協議について市長の求めに応じず、申請書を受理した日から6月を経過した場合は、申請者又は代理人は当該期間を経過した日において申請を取り下げたものとみなす。ただし、申請者又は代理人から正当な理由等の明示があった場合は、この限りでない。

3　前2項の場合、取下げの対象となった申請書又は証明申請書若しくは確認済証明申請書は、提出された取下げ書を添付して保管し、申請者又は代理人に申請書又は証明申請書若しくは確認済証明申請書の副本に取下げ印を押印して返却するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の浦和市市有地等境界確認要綱(平成10年1月5日浦和市制定)又は大宮市市有地等境界確認要綱(昭和60年大宮市告示第87号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年5月1日から施行する。ただし、第4条第6号の改正、第13条第2項各号列記以外の部分の改正及び第14条第3項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のさいたま市市有地等境界確認要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請を受理した者の手続きについて適用し、同日前に申請を受理した者の手続きについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和4年11月1日から施行する。