2　市長は、後退用地の寄附の申込みがあったときは、これを受理することができる。この場合において、市長は、後退用地について当該狭あい道路と同程度に整備し、及び管理するものとする。

2　後退用地の寄附は、後退用地寄附申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前項の後退用地寄附申込書が提出されたときは、後退用地の所有権移転登記の手続を行うものとする。

4　建築主は、第2項に規定する申込を取り下げる場合は、市長が前項に規定する手続を行う前に、速やかに取下届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第3項の手続が完了したときは後退用地登記完了通知書(様式第3号)により、手続をすることができなかったときはその旨を、当該建築主に通知するものとする。ただし、次条第6項の規定により分筆補助金(同条第1項に規定する分筆補助金をいう。)を交付するときは、この限りでない。

2　前項の申請は、後退用地分筆補助金交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

3　分筆補助金の額は、8万円とする。ただし、第1項の申請の際、測量及び分筆登記に要した費用が確認できる書面の提出がある場合で、測量及び分筆登記に要した費用が12万円以下の場合にあっては12万円を限度として実際に要した費用とし、測量及び分筆登記に要した費用が12万円を超える場合にあっては18万円を限度として12万円に実際に要した費用の12万円を超える部分の費用の2分の1に相当する額を加算した額とする。

4　前項の費用に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　建築主は、第1項に規定する申請を取り下げる場合は、前条第4項の取下届を市長に提出しなければならない。

6　市長は、第2項の申請書を受理したときは、第4条第3項の所有権移転登記後、速やかに分筆補助金の交付の額を決定し、後退用地登記完了・分筆補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該建築主に通知し、分筆補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の前日までに、合併前の大宮市狭あい道路拡幅整備要綱(平成4年大宮市告示第111号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のさいたま市狭あい道路拡幅整備要綱の規定は、この告示の施行の日以後の後退用地の寄附の申込みについて適用し、同日前の後退用地の寄附の申込みについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のさいたま市狭あい道路拡幅整備要綱の規定は、この告示の施行の日以後の後退用地の寄附の申込みについて適用し、同日前の後退用地の寄附の申込みについては、なお従前の例による。