(目的)

第1条　この条例は、さいたま市環境基本条例(平成13年さいたま市条例第187号)の趣旨にのっとり、生活環境の保全に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境への負荷の低減を図るための措置及び公害等の発生源に対する規制を定めることにより、生活環境の保全に関する施策を推進し、もって現在及び将来の市民の健康の保護及び安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、自らの事業活動を行うに当たっては、率先して環境への負荷の低減及び公害等の防止に努めるとともに、生活環境の保全に関する施策を策定し、事業者、市民及びその他関係機関と連携してこれを計画的に推進しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる環境への負荷を低減し、及び公害等を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、日常生活その他の活動において環境への負荷の低減及び公害等の防止に努めるとともに、市が実施する生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(環境への負荷の低減)

第6条　市長は、事業者及び市民がそれぞれの立場に応じて環境への負荷の低減を図るために必要な措置又は行動に関する指針等を定め、その普及及び啓発を行うものとする。

(環境への負荷の低減に関する教育及び学習の促進)

第7条　市長は、事業者、市民又はこれらの者で組織する団体の環境への負荷の低減に関する教育及び学習への主体的な取組を促進するため、当該教育及び学習に関する指針等を定めるものとする。

(規制の措置)

第8条　市長は、この条例の定めるところにより、公害等の原因となる行為に関し、事業者又は市民が遵守すべき基準を定めること等により、生活環境の保全のために必要な規制の措置を講じなければならない。

(公害の監視等)

第9条　市長は、公害の状況について常に監視するとともに、その結果明らかになった公害の状況を公表しなければならない。

(地球温暖化の防止に関する計画の策定等)

第10条　市長は、地球温暖化の防止に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、市、事業者及び市民が地球温暖化の防止に主体的に取り組むための措置又は行動に関する計画を定めるとともに、地球温暖化の防止を図るための施策を推進するものとする。

(環境負荷低減計画の作成等)

第11条　環境への負荷が相当程度大きい事業所として規則で定める事業所を設置し、又は管理している者(以下この節において「事業者」という。)は、規則で定めるところにより、当該事業所の事業活動における環境への負荷の継続的な低減を図るための計画(以下この節において「環境負荷低減計画」という。)を、市長が定める環境負荷低減計画の作成に関する指針に基づき作成しなければならない。

(環境負荷低減計画の公表)

第12条　事業者は、前条第2項の規定により環境負荷低減計画を市長に提出したときは、規則で定めるところにより遅滞なくその内容を公表しなければならない。

(勧告)

第13条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(建築物環境配慮指針の策定)

第14条　市長は、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下この節及び第5章第2節において同じ。)に係る環境への負荷の低減を図るために配慮すべき措置等に関する指針(以下この節において「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとする。

(建築物に係る環境への負荷の低減)

第15条　建築物の新築、増築又は改築(以下この節において「新築等」という。)をしようとする者は、建築物環境配慮指針に基づき、当該建築物の環境への負荷の低減を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(建築物環境配慮計画の作成及び提出)

第16条　規則で定める規模以上の建築物(以下この節において「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下この節において「特定建築主」という。)は、建築物環境配慮指針に基づき、規則で定めるところにより、特定建築物に係る環境への負荷の低減を図るための措置に関する計画(以下この節において「建築物環境配慮計画」という。)を作成しなければならない。

(建築物環境配慮計画の変更の届出)

第17条　前条第2項の規定により建築物環境配慮計画を提出した特定建築主は、特定建築物の新築等に係る工事が完了するまでの間に、その建築物環境配慮計画の内容を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する日の15日前までに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、当該変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

(特定建築物の新築等の取りやめの届出)

第18条　第16条第2項の規定により建築物環境配慮計画を提出した特定建築主は、当該特定建築物の新築等を取りやめたときは、速やかに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(工事完了の届出)

第19条　第16条第2項の規定により建築物環境配慮計画を提出した特定建築主は、当該特定建築物の新築等に係る工事が完了したときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(建築物環境配慮計画等の公表)

第20条　市長は、第16条第2項の規定による建築物環境配慮計画の提出があったとき又は第17条若しくは第19条の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(指導及び助言)

第21条　市長は、建築物環境配慮計画に定める措置が建築物環境配慮指針に照らして不十分であると認めるときは、その特定建築主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)

第22条　市長は、第16条第2項の規定による建築物環境配慮計画の提出又は第17条若しくは第19条の規定による届出を行うべき者が、当該行為を行わないときは、その者に対し、期間を定めて当該行為を行うべきことを勧告することができる。

(計画の策定等)

第23条　市長は、公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下この節及び第5章において同じ。)への負荷の低減(公共用水域に排出される水の水質の改善及び公共用水域の水量の確保をいう。以下この節において同じ。)に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、市、事業者及び市民が公共用水域への負荷の低減に主体的に取り組むための措置又は行動に関する計画を定めるとともに、生活排水(同法第2条第9項に規定する生活排水をいう。)の水質の改善、資源としての水の有効利用その他の公共用水域への負荷の低減を図るための施策を事業者及び市民と連携して推進するものとする。

(事業者及び市民の取組)

第24条　事業者及び市民は、前条の計画に基づき、その事業活動又は日常生活において、公共用水域への負荷の低減を図るため、必要な措置を講じ、又は行動するよう努めなければならない。

(定義)

第25条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自動車の使用者等の責務)

第26条　何人も、自動車の使用に伴い排出し、又は発生する温室効果ガス、大気汚染の原因となる物質、騒音及び振動(以下この節において「自動車の使用に伴う環境への負荷」という。)の低減に資するため、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

(貨物輸送事業者の責務)

第27条　貨物輸送事業者(他人又は自らの貨物の輸送を業として行う者をいう。以下この節において同じ。)は、物流の効率化その他の貨物の輸送に係る自動車の使用に伴う環境への負荷を低減するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(貨物輸送を委託する者の責務)

第28条　事業者は、自らの事業に関して貨物の輸送を委託するときは、当該委託を受ける貨物輸送事業者が前条の規定を遵守するために適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(自動車を販売する者の責務)

第29条　自動車の販売業者は、自動車の使用に伴う環境への負荷の低減に資するため、低公害車の普及及びエコドライブに関する情報の提供に努めなければならない。

(低公害車の販売状況の報告)

第30条　市長は、自動車の販売業者に対し、低公害車の販売の状況について報告を求めることができる。

(計画の策定等)

第31条　市長は、低公害車の普及、物流の効率化、公共交通機関の整備及び利用の促進その他の自動車の使用に伴う環境への負荷の低減を図るための具体的な取組に関する計画を定め、事業者及び市民と連携してその計画を推進するものとする。

(アイドリング・ストップの実施)

第32条　自動車、法第2条第3項に規定する原動機付自転車又は法第3条に規定する大型特殊自動車若しくは小型特殊自動車(以下この条において「自動車等」という。)の運転者は、自動車等の駐車時又は停車時における原動機の停止(以下この節において「アイドリング・ストップ」という。)を行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(駐車場の利用者への周知)

第33条　規則で定める規模以上の駐車場の設置者及び管理者は、必要な事項を表示した物の掲出等の方法により、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう周知しなければならない。

(外部電源設備の設置)

第34条　冷蔵装置その他の電源を必要とする装置を有する貨物自動車の貨物の積卸しをする施設の設置者は、アイドリング・ストップを行っている貨物自動車の当該装置を稼動させるための外部電源設備を設置するよう努めなければならない。

(勧告)

第35条　市長は、第32条又は第33条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(定義)

第36条　この節及び第7節並びに第8章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(ばい煙等の規制基準の遵守等)

第37条　市長は、第1号から第3号までに掲げる工場若しくは事業場若しくは第4号に掲げる作業場等における事業活動又は指定土木建設作業において生ずるばい煙、気化した炭化水素類、粉じん、有害大気汚染物質、排出水、騒音又は振動(以下この項において「ばい煙等」という。)の排出又は発生について、指定施設、当該工場若しくは事業場若しくは当該作業場等を設置している者、ばい煙等を排出し、若しくは発生させる者又は指定土木建設作業を行っている者(以下この条において「工場等の設置者等」という。)が遵守すべき基準(以下この節及び第8章において「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

(悪臭の排出に係る基準の遵守等)

第38条　市長は、工場又は事業場における事業活動に伴って発生する悪臭の排出(漏出を含む。第47条第4項において同じ。)について、事業者が遵守すべき基準を規則で定めるものとする。

(規制地域)

第39条　指定騒音工場等及び指定振動工場等については、地域を定めて規制基準を適用する。

(指定施設の設置等の届出)

第40条　指定施設(ばい煙、炭化水素類、粉じん又は汚水等に係るものに限る。)を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、氏名又は名称、指定施設の種類及び構造、公害防止の方法等を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第41条　一の施設が指定施設(ばい煙、炭化水素類、粉じん又は汚水等に係るものに限る。)となった際現に当該施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この条において同じ。)は、当該施設が当該指定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(指定施設の届出に係る事項の変更等の届出)

第42条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る事項(第4項の規定により届け出なければならない事項を除く。)を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(計画変更勧告)

第43条　市長は、第40条第1項又は前条第1項の規定による届出(炭化水素類に係る指定施設に係る届出に限る。)があった場合において、その届出に係る指定施設の設置又は変更に関する計画が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出の日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、必要な限度において、公害防止の方法等に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(計画変更命令等)

第44条　市長は、第40条第1項又は第42条第1項の規定による届出(ばい煙又は汚水等に係る指定施設に係る届出に限る。)があった場合において、その届出に係る指定施設の設置又は変更に関する計画が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出の日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、公害防止の方法等に関する計画の変更(第42条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第40条第1項の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第45条　第40条第1項又は第42条第1項の規定による届出(ばい煙、炭化水素類又は汚水等に係る指定施設に係る届出に限る。以下この条において同じ。)をした者は、その届出の日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る指定施設の設置又は変更をしてはならない。

(承継)

第46条　第40条第1項又は第41条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令等)

第47条　市長は、指定施設(炭化水素類に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)若しくは第37条第1項第3号アに掲げる工場若しくは事業場から気化した炭化水素類若しくは有害大気汚染物質を排出する者が規制基準を遵守していないと認めるとき又は同号イに掲げる工場若しくは事業場から排出水を排出する者が規制基準を遵守しないおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な限度において、当該指定施設又は有害大気汚染物質若しくは汚水等を排出している施設の公害防止の方法の改善等必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(ばい煙、粉じん及び汚水等に係る指定施設並びに指定土木建設作業に係る改善命令等)

第48条　市長は、指定施設(ばい煙に係るものに限る。)において発生するばい煙を大気中に排出する者が、規制基準(ばい煙の量又は濃度に係るものに限る。)に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるとき若しくは規制基準(ばい煙の量又は濃度に係るものを除く。)を遵守していないと認めるとき、指定施設(粉じんに係るものに限る。)を設置している者が規制基準を遵守していないと認めるとき又は指定施設(汚水等に係るものに限る。)を設置している工場若しくは事業場から排出水を排出する者若しくは指定土木建設作業を行っている者が規制基準を遵守しないおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて公害防止の方法の改善等必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該指定施設の使用、当該指定土木建設作業若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(燃焼行為の制限)

第49条　何人も、人の健康又は生活環境への支障を防止するため、次に掲げる燃焼行為を除き、燃焼に伴ってばい煙又は悪臭を発生させるおそれがある物で規則で定めるものを燃焼させてはならない。

(燃焼行為の停止の勧告及び命令)

第50条　市長は、前条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、人の健康又は生活環境への支障を防止するために必要な限度において、当該燃焼行為の停止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(窒素酸化物の排出量の低減)

第51条　市長は、工場及び事業場から排出される窒素酸化物の排出量の低減を図るため、窒素酸化物の排出量が相当程度多い工場又は事業場の設置者が取り組むべき事項に関する指針を定めるものとする。

(低公害燃焼機器の普及促進)

第52条　市長は、ばい煙の排出量の少ない燃焼機器(以下この条において「低公害燃焼機器」という。)の普及を促進するため、小規模な燃焼機器の設置者(設置しようとする者を含む。次項において同じ。)、製造業者又は販売業者が取り組むべき事項に関する指針を定めるものとする。

(排出水の排出に係る措置等)

第53条　排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該工場又は事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

(夜間の静穏保持)

第54条　何人も、夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。以下この条及び次条において同じ。)においては、住宅の集合している地域、集合住宅内又は道路その他の公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(夜間営業騒音等の規制)

第55条　夜間において次に掲げる営業を行う者は、当該営業に係る夜間における騒音について、規則で定める区域の区分ごとに規則で定める基準を超える騒音を発生し、又は発生させてはならない。

(改善勧告及び改善命令等)

第56条　市長は、前条第1項の規定に違反することにより当該騒音が発生している場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善等必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(拡声機の使用の規制等)

第57条　商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は、拡声機の使用の方法、時間等について、規則で定める使用に係る基準を遵守しなければならない。

(ばい煙量等の測定等)

第58条　次に掲げる指定施設等からばい煙、気化した炭化水素類、有害大気汚染物質又は排出水(以下この条において「ばい煙等」という。)を排出する者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙等の量、濃度又は汚染状態を測定し、又は算定し、その結果を記録し、これを保存しておかなければならない。

(騒音等の測定等)

第59条　市長は、規則で定める道路における自動車の運行に伴い発生する騒音及び振動(以下この項及び次項において「自動車騒音等」という。)の状況を測定するとともに、当該道路の管理者に対し、当該道路における自動車騒音等に関する測定の結果の提供を求め、自動車騒音等の状況の把握に努めるものとする。

(定義)

第60条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解体等建設工事に係る事前調査及び説明等)

第61条　元請業者は、石綿含有建築材料の使用の有無その他の規則で定める事項について、規則で定めるところにより調査を行うとともに、発注者に対し、当該調査の結果について、規則で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。この場合において、解体等建設工事が石綿排出等工事に該当するときは、規則で定める事項を書面に記載して、これらの事項について説明しなければならない。

(事前調査の結果の掲示等)

第62条　前条第1項又は第4項の規定による調査を行った者は、当該調査の結果、石綿含有建築材料の使用が確認されたときは、当該使用が確認された建築物等に係る石綿排出等工事に着手する日の7日前から当該石綿排出等工事が完了するまでの間、規則で定めるところにより、当該調査の結果その他規則で定める事項を当該石綿排出等工事の現場において公衆に見やすいように掲示するとともに、その内容を工事関係者に周知し、石綿飛散防止対策の徹底を指示しなければならない。

(作業実施基準)

第63条　市長は、石綿含有建築材料の種類及び石綿排出等作業の種類ごとに、石綿排出等作業の方法及び石綿排出等作業の場所から大気中に排出され、又は飛散する石綿の濃度の測定に関する基準として、石綿排出等作業に係る基準(以下この節において「作業実施基準」という。)を規則で定めるものとする。

(敷地境界基準)

第64条　市長は、石綿排出等作業の場所から大気中に排出され、又は飛散する石綿について、当該建築物等の敷地の境界線における大気中の石綿の濃度の許容限度として、石綿排出等作業に係る隣地との敷地境界における基準(以下この節において「敷地境界基準」という。)を規則で定めるものとする。

(作業実施基準及び敷地境界基準の遵守義務等)

第65条　石綿排出等工事の元請業者若しくは当該石綿排出等工事の全部若しくは一部(石綿排出等作業を伴うものに限る。以下この節において同じ。)を請け負った他の者(その請け負った石綿排出等工事が数次の請負契約によって行われるときは、当該他の者の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。以下この節において「下請負人」という。)又は自主施工者は、作業実施基準及び敷地境界基準を遵守しなければならない。

(石綿濃度の測定計画の提出等)

第66条　作業実施基準に基づき石綿の濃度を測定しようとする発注者又は自主施工者は、石綿排出等作業の開始の日の14日前までに、規則で定めるところにより、作業実施基準に基づく石綿の濃度の測定に関する計画(以下この節において「測定計画」という。)を市長に提出しなければならない。

(石綿排出等作業完了報告書の提出等)

第67条　前条第1項の規定により測定計画を提出した発注者又は自主施工者は、石綿排出等作業が完了したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、測定計画に基づき実施した石綿の濃度の測定結果及び石綿排出等作業の実施状況について市長に報告しなければならない。

(勧告)

第68条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの行為を行うべきことを勧告することができる。

(石綿濃度の超過に係る公表)

第69条　市長は、石綿排出等作業の場所から大気中に排出され、又は飛散する石綿の濃度が敷地境界基準を超えている、又は超えていたと認めるときは、その旨を公表することができる。

(発注者等の配慮)

第70条　発注者は、元請業者に対して、設計図書の提供その他の解体等建設工事に係る建築物等における石綿含有建築材料の使用の状況に関する情報の提供に努めなければならない。

(定義)

第71条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特定化学物質管理指針の策定等)

第72条　市長は、特定化学物質等取扱事業者が特定化学物質等を適正に管理するために取り組むべき措置に関する指針(以下この節において「特定化学物質管理指針」という。)を定めるものとする。

(特定化学物質等の適正管理等)

第73条　特定化学物質等取扱事業者は、特定化学物質管理指針に基づき、その事業所における特定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに関する状況を常に把握するとともに、特定化学物質等の適正な管理に努めなければならない。

(取扱量等の報告及び公表)

第74条　特定化学物質等取扱事業者のうち、規則で定める業種に属する事業を営むものであって規則で定める要件に該当するものは、規則で定めるところにより、特定化学物質及び事業所ごとに、特定化学物質の取扱量その他の事項(以下この条において「取扱量等」という。)を把握しなければならない。

(手順書の作成等)

第75条　前条第2項の特定化学物質等取扱事業者は、特定化学物質管理指針に基づき、特定化学物質等を適正に管理するためにとるべき措置に関する手順書を作成しなければならない。

(土壌及び地下水汚染対策指針の作成)

第76条　市長は、人の健康を損なうおそれのある物質として規則で定めるもの(以下この節において「特定有害物質」という。)に汚染された土壌からの特定有害物質の大気中への飛散又は当該土壌に起因する地下水の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌及び地下水の汚染の調査及び対策に関する指針(以下この節において「土壌及び地下水汚染対策指針」という。)を定めるものとする。

(汚染状況の調査等)

第77条　特定有害物質を取り扱い、又は取り扱っていた事業所(規則で定める事業所を除く。以下この節において「特定有害物質取扱事業所」という。)を設置している者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この節において「特定有害物質取扱事業者」という。)は、現に取り扱っている特定有害物質の適正な管理に努めるとともに、土壌及び地下水汚染対策指針に基づき、その特定有害物質取扱事業所における特定有害物質による土壌又は地下水の汚染の状況を調査するよう努めなければならない。

(汚染土壌の処理に関する命令)

第78条　市長は、特定有害物質取扱事業者が、当該特定有害物質取扱事業所において特定有害物質により土壌を汚染したことにより、大気又は地下水を汚染し、かつ、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該特定有害物質取扱事業者に対し、土壌及び地下水汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、汚染された土壌の処理に関する計画(以下この条において「汚染処理計画」という。)を作成し、これに基づき、汚染された土壌を処理すべきことを命ずることができる。この場合において、当該特定有害物質取扱事業者が当該特定有害物質取扱事業所の敷地の所有者と異なるときは、当該所有者は、当該措置の実施に協力しなければならない。

(特定有害物質取扱事業所の廃止時等の措置)

第79条　特定有害物質取扱事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、土壌及び地下水汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、当該特定有害物質取扱事業所の敷地の土壌の汚染の状況を調査し、その結果を市長に報告しなければならない。

(土地の改変時における改変者の措置)

第80条　規則で定める面積以上の土地について規則で定める行為による改変(以下この条において「改変」という。)をしようとする者(以下この条から第82条までにおいて「土地改変者」という。)は、土壌及び地下水汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、その改変をしようとする土地(以下この条において「改変予定地」という。)における過去の特定有害物質取扱事業所の設置の状況等を調査し、その結果を市長に報告しなければならない。

(土壌汚染状況調査結果等の住民への周知)

第81条　第78条第1項又は第79条第2項の規定により命令を受けた特定有害物質取扱事業者は、規則で定めるところにより、当該特定有害物質取扱事業所の敷地の土壌の汚染の状況、当該汚染された土壌の処理又は汚染の拡散の防止の方法その他必要な事項について、当該敷地の周辺の住民に周知しなければならない。

(記録の作成等)

第82条　特定有害物質取扱事業者、第79条第1項各号に掲げる特定有害物質取扱事業所の廃止又は建物若しくは貯蔵施設の除却に係る土地の譲渡を受けた者又は土地改変者は、この節の規定により実施した調査又は処理若しくは措置について記録を作成し、保管しておかなければならない。

(勧告)

第83条　市長は、第78条第2項若しくは第3項、第79条第1項若しくは第3項から第5項まで、第80条第1項若しくは第3項から第5項まで、第81条第1項又は前条の規定に違反をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(地下水の水質の浄化に係る命令)

第84条　市長は、特定有害物質取扱事業所において特定有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、その被害を防止するために必要な限度において、当該特定有害物質取扱事業所を設置している者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があった時において当該特定有害物質取扱事業所を設置している者であった者と異なる場合は、この限りでない。

(調査への協力)

第85条　市長は、特定有害物質による土壌又は地下水の汚染の原因を調査するため必要があると認めるときは、土地の所有者又は管理者に対し、当該土地の調査について協力を求めることができる。

(地下水の採取の許可)

第86条　動力を用いて地下水を採取するための施設(以下この節及び第127条第1項第4号において「揚水施設」という。)で揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下この節及び第127条第1項第4号において同じ。)が6平方センチメートルを超えるものにより地下水を採取しようとする者は、揚水施設ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準等)

第87条　市長は、前条の許可の申請に係る揚水施設のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が規則で定める技術上の基準(以下この節及び第127条第1項第4号において「技術基準」という。)に適合していると認めるときでなければ、前条の許可をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認める場合は、この限りでない。

(変更の許可等)

第88条　第86条の許可を受けた者(以下この節において「許可揚水施設使用者」という。)は、第86条の許可を受けた揚水施設(以下この節及び第127条第1項第4号において「許可揚水施設」という。)について、そのストレーナーの位置を許可を受け、若しくは許可を受けたものとみなされた位置より浅くし、若しくは深くし(ストレーナーの位置が技術基準に適合している揚水施設について深くする場合を除く。)、又はその揚水機の吐出口の断面積を許可を受け、若しくは許可を受けたものとみなされた断面積より大きくしようとするときは、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(地下水の採取の届出)

第89条　揚水機の吐出口の断面積が6平方センチメートル以下の揚水施設により地下水を採取しようとする者は、揚水施設ごとに、その揚水機の吐出口の断面積及び揚水機の出力を定めて、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、前条第3項の規定により届出をした者は、この限りでない。

(施設基準等の遵守)

第90条　前条に規定する揚水施設により地下水を採取する者は、その設置する揚水施設の構造を規則で定める基準(以下この節において「施設基準」という。)に適合させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認める場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第91条　第88条第3項又は第89条の規定による届出をした者(以下この節において「届出揚水施設使用者」という。)は、第88条第3項又は第89条の規定により届出をした揚水施設(以下この節において「届出揚水施設」という。)の構造について、規則で定める変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(計画変更勧告)

第92条　市長は、第89条又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る揚水施設の構造が施設基準に適合しないと認めるときは、その届出の日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、当該構造に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。ただし、第90条第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

(実施の制限)

第93条　第89条又は第91条第1項の規定による届出をした者は、その届出の日から30日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る地下水の採取又は揚水施設の構造の変更をしてはならない。

(採取量の測定等)

第94条　許可揚水施設使用者及び第89条に定める揚水施設により地下水を採取する者は、規則で定めるところにより水量測定器を設置しなければならない。ただし、揚水施設の構造上水量測定器を設置することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

(承継)

第95条　許可揚水施設又は届出揚水施設を譲り受け、又は借り受けて、当該揚水施設により地下水を採取する者は、当該揚水施設に係る許可揚水施設使用者又は届出揚水施設使用者(以下この節において「許可揚水施設使用者等」という。)の地位を承継する。

(廃止の届出等)

第96条　許可揚水施設使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなった日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第97条　市長は、許可揚水施設使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて許可揚水施設による地下水の採取の停止を命ずることができる。

(改善勧告及び改善命令等)

第98条　市長は、第90条第1項又は第3項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その揚水施設の構造の改善等必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(採取量の減少勧告等)

第99条　市長は、第87条第1項ただし書又は第90条第1項ただし書の規定により揚水施設を設置し地下水を採取している者で、水の合理的な使用により地下水の採取量を減少することが適当であると認められるもの又は許可揚水施設若しくは届出揚水施設による地下水の採取に代えて他の水源により水の供給を受けることが適当であると認められるものがあるときは、その者に対し、当該許可揚水施設又は届出揚水施設による地下水の採取量の減少又は採取の停止を勧告することができる。

(適用除外)

第100条　第86条から前条までの規定(第96条を除く。)は、次に掲げる揚水施設については、適用しない。

(地下水の採取の抑制)

第101条　揚水施設で地下水を採取する者は、その水の合理的な使用により、地下水の採取の抑制に努めなければならない。

(地下水のかん養)

第102条　事業者及び市民は、地下水のかん養を図るため、雨水の有効利用に努めるとともに、敷地内の舗装又は雨水を処理するための施設の設置をする場合には雨水が地下に浸透しやすい素材又は構造のものを使用する等雨水の地下浸透の促進に努めなければならない。

(地下水のゆう出を伴う掘削工事に関する措置)

第103条　事業者は、地下水のゆう出を伴う掘削工事を行うときは、周辺の地盤及び地下水位への影響を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(定義)

第104条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(光害の防止)

第105条　何人も、屋外において照明機器を使用するときは、周辺の環境の状況に配慮した適切な照明機器を選定することその他光害を発生させないための措置を講ずるよう努めなければならない。

(サーチライト等の使用の禁止)

第106条　何人も、屋外を照射する目的で、サーチライト等を使用してはならない。ただし、特定の対象物を照射することを目的として使用する場合その他規則で定める場合は、この限りではない。

(使用中止の勧告)

第107条　市長は、前条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該行為の中止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(事故時の措置)

第108条　事業者は、工場若しくは事業場の施設、設備等の故障、破損その他の事故又は指定土木建設作業における事故の発生により、大気の汚染の原因となる物質で規則で定めるものが大気中に排出され、又は汚水等が公共用水域に流出し、若しくは地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるときは、直ちに、当該物質又は汚水等の引き続く排出、流出又は浸透を防止するための応急の措置をとらなければならない。

(灯油等の流出又は浸透の防止)

第109条　次の各号に掲げる油(以下この条において「灯油等」という。)を、それぞれ当該各号に定める数量以上貯蔵し、又は1日当たりそれぞれ当該各号に定める数量以上取り扱う工場又は事業場を設置している者は、事故により当該工場又は事業場から灯油等が公共用水域に流出し、又は地下に浸透することにより、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることのないよう市長が定める予防上の必要な措置をとらなければならない。

(水質の汚濁に関する緊急時の措置)

第110条　市長は、公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により当該公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態を一般に周知しなければならない。

(地盤の沈下に関する緊急時の措置)

第111条　市長は、地下水位の著しい低下により、地盤の沈下が生ずるおそれがあると認めるとき又は地盤の沈下が生じたときは、その事態を一般に周知しなければならない。

(環境負荷低減主任者の選任等)

第112条　規則で定める事業者は、その事業活動において生ずる環境への負荷の低減その他生活環境の保全に関する取組を推進するため、規則で定めるところにより環境負荷低減主任者を選任しなければならない。

(環境負荷低減主任者の職務)

第113条　環境負荷低減主任者は、その事業所の事業内容、規模等に応じ、次に掲げる業務を管理するものとする。

(公害防止監督者等の選任等)

第114条　規則で定める工場又は事業場(以下この節において「指定工場等」という。)を設置している者は、規則で定めるところにより、公害防止監督者又は公害防止主任者を選任しなければならない。

(公害防止監督者等の資格)

第115条　公害防止監督者は、当該指定工場等においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

(代理者の選任等)

第116条　指定工場等を設置している者は、規則で定めるところにより、公害防止監督者又は公害防止主任者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合にその職務を行う者(以下この節において「代理者」という。)を選任しなければならない。

(公害防止監督者等の職務の遂行等)

第117条　公害防止監督者及び公害防止主任者並びにこれらの代理者は、その職務を誠実に行わなければならない。

(公害防止監督者等の解任命令等)

第118条　市長は、公害防止監督者若しくは公害防止主任者又はこれらの代理者が大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)若しくはダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)又はこれらの法律に基づく命令の規定、この条例又はこの条例に基づく規則の規定その他規則で定める法令の規定に違反したときは、指定工場等を設置している者に対し、公害防止監督者若しくは公害防止主任者又はこれらの代理者の解任を命ずることができる。

(市民の調査請求)

第119条　公害に係る被害を受けている者又は受けるおそれのある者は、規則で定めるところにより、当該公害の状況及びその原因について、市長に調査を請求することができる。

(適用除外)

第120条　この条例の規定は、法令に別段の定めがあるときは、適用しない。

(立入検査等)

第121条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、この条例で定める工場又は事業場等その他必要な場所に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り土壌若しくは地下水を収去させることができる。

(報告の徴収)

第122条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他の関係者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(勧告に従わなかった者の公表)

第123条　市長は、第13条、第22条、第35条、第68条又は第107条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第124条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第125条　第44条、第48条第1項(ばい煙又は汚水等に係るものに限る。)、第78条第1項又は第84条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第126条　第47条第5項の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第127条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第128条　第47条第2項、第56条第3項若しくは第4項若しくは第57条第3項の規定による命令に違反した者又は第57条第4項の規定に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第129条　第40条第1項(ばい煙又は汚水等に係るものに限る。)又は第42条第1項(ばい煙又は汚水等に係るものに限る。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第130条　第50条第2項又は第79条第2項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第131条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第132条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第133条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第134条　第122条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

第135条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、第125条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第136条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。