2　市長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止について十分考慮された上で設けられなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火に係る訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

2　障害児入所施設等は、非常災害に備えるため、避難及び消火に対する訓練にあっては毎月1回、救出その他必要な訓練にあっては定期的に行わなければならない。

3　障害児入所施設等は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　保育所及び児童発達支援センターは、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　保育所及び児童発達支援センターは、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　障害児入所施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害児入所施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　障害児入所施設等は、当該障害児入所施設等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　児童福祉施設(助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。)においては、入所者の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

5　児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

2　児童福祉施設において、入所者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断又は健康診査(母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条又は第13条に規定する健康診査をいう。同表において同じ。)(以下この項において「健康診断等」という。)が行われた場合であって、当該健康診断等がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断等の結果を把握しなければならない。

3　第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ、入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置を解除し、又は停止する等の必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、特に入所者の食事を調理する者について、綿密な注意を払わなければならない。

2　保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

2　児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

3　児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　第1種助産施設とは、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。第74条第1号及び第75条第1項において同じ。)又は診療所(同法第1条の5第2項に規定する診療所をいう。第85条第1号及び第86条において同じ。)である助産施設をいう。

3　第2種助産施設とは、医療法第2条第1項に規定する助産所である助産施設をいう。

2　第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　家庭支援専門相談員は、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

4　心理療法担当職員は、大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。)をいう。第52条第2項第6号、第58条第7号及び第100条第6号を除き、以下同じ。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

5　看護師の数は、乳児及び満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上(これらの合計数が7人未満であるときは、7人以上)とする。

6　看護師は、保育士又は児童指導員(児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。)をもってこれに代えることができる。ただし、乳幼児10人を入所させる乳児院には2人以上、10人を超える乳幼児を入所させる乳児院には2人に、おおむね10人増すごとに1人を加えた数以上の看護師を置かなければならない。

7　前項に規定する保育士のほか、乳幼児20人以下を入所させる施設には、保育士を1人以上置かなければならない。

2　看護師の数は、7人以上とする。ただし、その1人を除き、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができる。

2　乳児院の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための児童福祉施設府令第22条の2第2項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄せつ、沐もく浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第15条第1項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含むものとする。

3　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行われなければならない。

2　前項に規定する者のほか、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

3　前項の心理療法担当職員の資格については、第27条第4項の規定を準用する。

4　配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

5　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とする。

6　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とする。

2　母子生活支援施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための児童福祉施設府令第27条の2第2項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　保育所に準じる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

2　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上とする。ただし、一の保育所につき2人を下ることはできない。

2　保育所は、定期的に当該保育所に入所している乳幼児の保護者その他の保育所の関係者(当該保育所の職員を除く。)による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

2　児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　家庭支援専門相談員は、児童養護施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

4　前項の心理療法担当職員の資格については、第27条第4項の規定を準用する。

5　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

6　児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上、少年おおむね5.5人につき1人以上とする。ただし、児童45人以下を入所させる施設にあっては、更にそれらの総数に1人以上を加えるものとする。

7　看護師の数は、乳児おおむね1.6人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

2　児童養護施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための児童福祉施設府令第42条の2第2項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。

3　児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行わなければならない。

4　児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

2　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とする。ただし、児童30人以下を入所させる施設にあっては、更に1人以上を加えるものとする。

4　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第1項に規定する職員並びに医師及び看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第80条において同じ。)を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

5　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医については、第2項の規定を準用する。

6　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数については、第3項の規定を準用する。

7　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

8　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、児童おおむね20人につき1人以上とする。

9　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、第1項の規定を準用する。

10　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

11　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、児童おおむね4人につき1人以上とする。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、更に1人以上を加えるものとする。

12　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第1項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

13　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を3.5で除して得た数以上とする。

14　心理支援を行う必要があると認められる児童5人以上に心理支援を行う場合には心理担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

15　前項の心理担当職員の資格については、第27条第4項の規定を準用する。

2　福祉型障害児入所施設における学習指導については、第60条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、福祉型障害児入所施設における職業指導については、第60条第3項の規定を準用する。

2　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第15条第1項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。

2　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を6.7で除して得た数以上とする。

3　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、第1項に規定する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

4　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。

5　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむね10人につき1人以上、少年おおむね20人につき1人以上とする。

6　主として重症心身障害児(法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を入所させる医療型障害児入所施設には、第3項に規定する職員及び心理支援を担当する職員を置かなければならない。

7　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の2第1項第1号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

2　医療型障害児入所施設の長の計画の作成については、第69条の規定を準用する。

2　児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)の基準に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けることとする。

3　第1項の発達支援室及び遊戯室は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する職員(嘱託医を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な職員を置かなければならない。

3　児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない。

4　児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

5　第9条第2項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第1条第2項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と児童発達支援センターに入所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

2　医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3　心理療法担当職員は、大学若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は大学において、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する1年以上の経験を有するものでなければならない。

4　家庭支援専門相談員は、児童心理治療施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

5　心理療法担当職員の数は、おおむね児童10人につき1人以上とする。

6　児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とする。

2　児童心理治療施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための児童福祉施設府令第74条第2項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に当該児童の状態及び能力を説明するとともに、当該児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

2　前項に規定する設備以外の設備については、第55条(第2号ただし書を除く。)の規定を準用する。ただし、男子と女子の居室は、これを別にしなければならない。

2　家庭支援専門相談員は、児童自立支援施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

4　前項の心理療法担当職員の資格については、第90条第3項の規定を準用する。

5　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

6　児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とする。

2　児童自立支援施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための児童福祉施設府令第81条第2項に規定するこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　学科指導については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)に規定する学習指導要領を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあってはこの限りでない。

3　第1項に規定するもののほか、生活指導、職業指導及び家庭環境の調整については、第60条(第2項を除く。)の規定を準用する。

2　前項の職員は、法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、女性相談支援員、保健所、保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。

3　児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。

2　里親制度等普及促進担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　里親等支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

4　里親研修等担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年6月17日前から存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は児童福祉法第12条の4に規定する児童を一時保護する施設(次項において「一時保護施設」という。)の建物(同日において建築中のものを含み、同日以後に全面的に改築されたものを除く。)に係る第25条第1号、第26条第1号、第35条第1号又は第55条第1号(第97条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第25条第1号中「ほふく室、相談室」とあるのは「ほふく室」と、第26条第1号中「室及び相談室」とあるのは「室」と、第35条第1号中「及び相談室」とあるのは「、調理場、浴室及び便所」と、「こと。」とあるのは「こと。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる。」と、第55条第1号中「居室、相談室」とあるのは「居室」とする。

3　平成23年6月17日前から存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は一時保護施設の建物(同日において建築中のものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に係る第25条第2号、第26条第2号、第35条第2号若しくは第3号又は第55条第2号の規定の適用については、第25条第2号中「寝室」とあるのは「寝室及び観察室」と、「2.47平方メートル」とあるのは「1.65平方メートル」と、第26条第2号中「2.47平方メートル」とあるのは「1.65平方メートル」と、第35条第2号中「母子室は、これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし」とあるのは「母子室は」と、同条第3号中「30平方メートル」とあるのは「おおむね1人につき、3.3平方メートル」と、第55条第2号中「4人」とあるのは「15人」と、「4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の1室の定員は、6人以下とし、その面積は、1人につき3.3平方メートル以上とする」とあるのは「3.3平方メートル以上とすること」とする。

4　平成23年6月17日前から乳児院又は児童養護施設に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者については、第27条第2項又は第56条第2項の規定にかかわらず、家庭支援専門相談員となることができる。

5　平成23年6月17日前から存している障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下この項において「整備法」という。)第5条による改正前の児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設であって、整備法附則第34条第1項の規定により整備法第5条による改正後の児童福祉法(以下この項において「新児童福祉法」という。)第35条第3項又は第4項に基づき新児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの(同日後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第65条第7号の規定を適用する場合においては、同号中「4人」とあるのは「15人」と、「4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の1室の定員は、6人以下とし、その面積は、1人につき3.3平方メートル以上とする」とあるのは「3.3平方メートル以上とすること」とする。

6　平成23年9月1日前から乳児院、母子生活支援施設又は児童養護施設の長である者については、第29条第1項、第37条第1項又は第57条第1項の規定は、適用しない。

(保育所の職員配置に係る特例)

7　保育の需要に応じるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第45条第2項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が1人となるときは、当該保育士に加えて、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

8　前項の事情に鑑み、当分の間、第45条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

9　附則第7項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第45条第2項に規定する保育士の数の算定については、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

10　前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第51号)附則第2項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないとした場合の第45条第2項により算定した数をいう。)の3分の2以上、置かなければならない。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(家庭支援専門相談員の要件に関する経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第90条第4項に規定する情緒障害児短期治療施設において児童の指導に従事した者については、この条例による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第90条第4項に規定する児童心理治療施設において児童の指導に従事した者とみなす。

(児童心理治療施設の長の要件に関する経過措置)

3　この条例の施行前に、この条例による改正前のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第91条第1項第3号に規定する情緒障害児短期治療施設の職員として勤務した者については、この条例による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第91条第1項第3号に規定する児童心理治療施設の職員として勤務した者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス条例第34条の2(新指定障害福祉サービス条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第201条、第201条の11並びに第201条の22において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第47条の2、新障害福祉サービス条例第25条の2(新障害福祉サービス条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第15条の2、新福祉ホーム条例第13条の2、新障害者支援施設条例第37条の2、新指定通所支援条例第39条の2(新指定通所支援条例第55条の5、第59条、第71条、第78条、第78条の2、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第36条の2(新指定入所施設条例第58条において準用する場合を含む。)並びに第9条の規定による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営条例」という。)第12条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」と、「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス条例第35条第3項(新指定障害福祉サービス条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第123条、第194条の12並びに第194条の20において準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第92条第2項(新指定障害福祉サービス条例第95条の5、第110条、第110条の4、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第201条、第201条の11及び第201条の22において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第50条第2項、新障害福祉サービス条例第27条第2項及び第48条第2項(新障害福祉サービス条例第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第16条第2項、新福祉ホーム条例第14条第2項、新障害者支援施設条例第39条第2項、新指定通所支援条例第42条第2項(新指定通所支援条例第55条の5、第59条、第71条、第78条、第78条の2、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第39条第2項(新指定入所施設条例第58条において準用する場合を含む。)並びに新設備運営条例第13条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは、「講じるよう努めなければならない」とする。

(身体拘束等の禁止に係る経過措置)

18　この条例の施行の際現に存する第9条の規定による改正前のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(次項及び附則第20項において「旧設備運営条例」という。)第65条第1項第2号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営条例第66条第3項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

19　この条例の施行の際現に存する旧設備運営条例第66条第9項に規定する主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営条例第66条第11項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

20　この条例の施行の際現に存する旧設備運営条例第80条第1項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営条例第80条第2項の規定の適用については、令和4年3月31日までの間、同項中「し、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは、「する」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第8条中さいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例第6条第5項、第7条第7項、第73条第5項及び第90条第1項の改正並びに第10条中さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「設備運営条例」という。)第80条第4項の改正は公布の日から、第10条中設備運営条例第29条第1項、第37条第1項、第57条第1項、第91条第1項及び第99条第1項の改正は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第10条中設備運営条例第29条第1項、第37条第1項、第57条第1項、第91条第1項及び第99条第1項の改正の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長(以下この項において「乳児院等の長」という。)として勤務している者については、この条例による改正後の設備運営条例に規定する乳児院等の長として勤務している者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正)

2　さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年さいたま市条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条、第5条及び第7条の規定並びに第3条中第47条及び第59条の改正、第4条中第44条の改正並びに第10条中第13条の改正は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第2条の規定による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(次項において「改正後の設備運営条例」という。)第6条の3(保育所に係るものを除く。)、第3条の規定による改正後のさいたま市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(以下この項及び第4項において「改正後の指定通所支援条例」という。)第41条の2(改正後の指定通所支援条例第55条の5、第59条、第71条、第78条、第78条の2、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後のさいたま市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例第38条の2(同条例第58条において準用する場合を含む。)及び第9条の規定による改正後のさいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例第6条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3　改正後の設備運営条例第6条の4第2項の規定の適用については、保育所及び児童発達支援センターにおいて児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所及び児童発達支援センターは、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

12　一部改正法附則第11条の規定により改正後の児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、第9条の規定による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新児童福祉施設条例」という。)第79条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

13　一部改正法附則第11条の規定により改正後の児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、新児童福祉施設条例第80条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

14　この条例の施行の際現に設置している第9条の規定による改正前のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(次項において「旧児童福祉施設条例」という。)第79条第1号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第2号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新児童福祉施設条例第79条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

15　この条例の施行の際現に設置している旧児童福祉施設条例第79条第1号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第2号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新児童福祉施設条例第80条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第1条の規定による改正後のさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第45条第2項、第2条の規定による改正後のさいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第3条第1項、第3条の規定による改正後のさいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例第5条第3項並びに第4条の規定による改正後のさいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例第29条第2項、第31条第2項、第44条第2項及び第47条第2項の規定の適用については、これらの規定中「15人」とあるのは「20人」と、「25人」とあるのは「30人」とする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。