2　給与条例第16条第1項から第3項までの規定による給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第2条の規定による額に、その者の給料の支給について用いられた給与条例第16条第1項から第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員に対する寒冷地手当及び石炭手当支給条例(昭和32年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月31日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる額に、改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条前段に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第2条第4項の基準額とする。

3　昭和43年8月31日から町長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ改正前の条例第2条前段に規定する割合を乗じて算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

(寒冷地手当の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年8月31日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和47年8月31日から適用する。

2　改正前の条例に基づいてこの条例施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定は、昭和50年8月31日から適用する。

2　改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて昭和50年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定は、昭和51年8月31日から適用する。

2　改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて昭和51年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定は、昭和54年8月31日から適用する。

2　改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて昭和54年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定は、昭和54年8月31日から適用する。

2　改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて昭和54年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の適用を受ける職員で、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額が、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして同額の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず平成9年6月30日までの間暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出についてはこの限りでない。

3　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が改正前の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第2条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第2条第2項の基準額とみなして同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第2条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年6月30日までの間改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額

5　改正後の条例第2条の3の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

6　改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成8年度の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例第1条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同条に規定する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例第2条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となったものにあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の規定による平成8年度の基準額(当該指定日の翌日から、平成12年度の基準日に対応する指定日までの間は、町長が定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第2条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において町長が必要と認める者に対しては、改正後の条例第1条及び第2条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

5　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、旧基準日から当該職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第1条及び第2条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(休職者に対する支給経過措置)

6　第2条の2第2項に規定する職員の寒冷地手当の額は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの期間において、第3項及び第4項を適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(附則第3条において「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。