(1)　士幌市街地区

(2)　士幌北地区

(3)　士幌南地区

(4)　中士幌地区

(5)　上居辺地区

(6)　佐倉地区

(7)　下居辺地区

(8)　北中地区

(9)　西上地区

(10)　新田地区

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失をした時及び場所を基点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　北海道道路粁程表(昭和54年北海道告示第3438号)及び郵便事業株式会社の調べに係る郵便路線図並びにその他の資料をもとに調製する別に定める道路粁程表に掲げる路程

(1)　第2号から第4号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別表第2の第1号様式による旅費請求書

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費又は条例第22条に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、別表第2の第2号様式による旅費請求書

(3)　概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る額と同一である場合には、別表第1による旅行命令(依頼)簿

(4)　概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額を下回ることとなり旅費を返納する場合には、別表第2の第1号様式による旅費請求書の「請求」の文字を「精算」に修正し、旅費精算書として使用すること。

(1)　北米地域　北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

(2)　欧州地域　ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、大ブリテン、マルタ及びサイプラス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

(3)　中近東地域　アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェイト、ジョルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

(4)　アジア地域(本邦を除く。)　アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドヴァ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ

(5)　中南米地域　メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ

(6)　大洋州地域　オーストラリア大陸及びニュー・ジーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

(7)　アフリカ地域　アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセイシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)

(8)　南極地域　南極大陸及び周辺の島しょ

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は、支給しない。

(2)　鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により、所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金は支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において、定期的な一般旅客営業を行っているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合を除くほか、当該運賃(片道71キロメートル以上の場合は、急行料金を含む。)の実費を路程に応じた車賃として支給する。

(4)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、これを支給しない。

(5)　赴任に伴う職員及びその扶養親族の現実の移転の路程が、旧在勤地(新たに採用された職員については、旧居住地とする。)から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた移転料及び扶養親族移転料の額による。

(6)　赴任に伴う旅行が次に掲げる場合に該当する場合には、その基準による着後手当を支給する。

(7)　旅行について、本町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては、正規の旅費額のうち本町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

(8)　旅行者が公務遂行上の必要から次に掲げる者に同行して同宿する場合であって、任命権者が必要と認める場合は、当該旅行者の宿泊料を次に掲げる者が支給を受ける宿泊料の額まで引き上げて支給することができるものとする。