(趣旨)

第1条　この規則は、士幌町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物の処理場の指定)

第3条　条例第10条第1項の規定により、一般廃棄物を搬入する場所は、次のとおりとする。

(町が収集及び運搬しない家庭系廃棄物)

第4条　条例第8条第1項ただし書きの規定により、町が収集及び運搬しない家庭系廃棄物は、次の各号に掲げるものとする。

(容器の搬出場所)

第5条　容器は、地域等で設定し町が承認したごみ集積所等に交通及び消防活動の障害にならないように搬出しなければならない。

(一般廃棄物の容器等及び排出方法)

第6条　条例第11条第1項の規則で定める容器等及び一般廃棄物の排出方法は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(容器等に収容できない一般廃棄物)

第7条　前条に規定する容器等に収容することができない一般廃棄物については、収集作業に支障を来さないよう、次に掲げるところにより搬出しなければならない。

(排出禁止物)

第8条　条例第11条第3項の規則で定める物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(共同住宅の範囲)

第9条　条例第11条第4項に規定する共同住宅は、住居戸数を4戸以上有する住宅とする。

(町が処理する産業廃棄物の範囲)

第10条　条例第13条の規定により町が処理する産業廃棄物の範囲は、別表に掲げるものとする。

(手数料の徴収方法)

第10条の2　条例第15条第2項に規定する手数料の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。

(処理手数料の減免等)

第10条の3　条例第16条の規定により処理料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免(免除)申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(指定ごみ袋等の取扱)

第10条の4　指定ごみ袋等の取扱いは、町長が指定した取扱人及び取扱所(以下「取扱者」という。)によって行うものとする。

(取扱者の指定)

第10条の5　前条の規定により、取扱者の指定を受けようとする者は、町長に申請し指定を受けなければならない。

(取扱者の指定変更及び廃止)

第10条の6　取扱者は、第10条の4の規定により申請した内容を変更しようとするときは、変更届を町長に提出しなければならない。

第10条の7　指定ごみ袋等は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(取扱者の指定告示等)

第10条の8　町長は、第10条の5の規定により取扱者を指定したとき、又は第10条の6の規定により取扱者の変更が生じたとき若しくは許可を取り消したときは、その旨を告示する。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第11条　法第7条第1項及び第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は法第7条第2項及び第7項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業許可証等の交付)

第12条　町長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可すべきと決定したときは、申請者に対し一般廃棄物処理業許可証(第9号様式)又は一般廃棄物処理業変更許可証(第10号様式)を交付する。

(一般廃棄物処理業許可証等の再交付)

第13条　前条の規定により、一般廃棄物処理業許可証若しくは一般廃棄物処理業変更許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、許可証再交付申請書(第11号様式)を町長に提出し許可証の再交付を受けなければならない。

(事業の休止)

第14条　許可業者は、当該許可に係る事業の全部又は一部を休止したときは、その日から10日以内に事業休止届(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可の取り消し等)

第15条　町長は、法第7条の3の規定により事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは事業停止命令書(第13号様式)により、法第7条の4の規定により許可の取消しを命ずるときは許可取消書(第14号様式)により行うものとする。

(許可証の返還)

第16条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請等)

第17条　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「省令」という。)第10条第1項に規定する申請書は、浄化槽清掃業許可申請書(第15号様式)により行うものとする。

(浄化槽清掃業許可等の通知)

第18条　町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、許可すべき者と決定したときは、浄化槽清掃業許可証(第18号様式)を、また不許可すべき者と決定したときは、浄化槽清掃業不許可通知書(第19号様式)を申請者に交付する。

(準用規定)

第19条　第11条第2項及び第3項並びに第12条から第16条までの規定は、浄化槽清掃業者についても準用する。この場合において「許可証」「一般廃棄物処理業許可証」及び「前条の規定により一般廃棄物処理業許可証若しくは一般廃棄物処理業変更許可証」とあるのは「浄化槽清掃業許可証」と、「10日」とあるのは「30日」と、「法第7条の3」とあるのは「浄化槽法第41条第2項」とそれぞれ読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。