(目的)

第1条　この規則は、士幌町公共下水道条例(昭和57年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の設置箇所及び接続方法等)

第2条　条例第5条第2号に規定する工事の実施方法は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条に規定する基準による。

(排水設備等の確認申請)

第3条　条例第6条第1項の規定により排水設備等の新設等の確認申請をしようとする者は、排水設備工事確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(工事着手)

第4条　前条第3項の規定により確認を受けたものは確認を受けた日から7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(工事施工)

第5条　排水設備等を公共下水道又は他人の排水設備に固着させるときは、町長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(排水設備の工事完成届出)

第6条　条例第8条の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第3号)によらなければならない。

(公共下水道使用に関する届出)

第7条　条例第9条の規定による届出は、排水施設使用開始(再開)届(様式第4号)又は排水施設使用休止(廃止)届(様式第5号)によらなければならない。

(水洗便所の装置)

第8条　水洗便所は、便器内のし尿を排出するに要する水量を注流することができる構造にしなければならない。

(除害施設の設置の届出等)

第9条　条例第12条の2第1項に規定する除害施設の設置、改築又は増築に係る届出は、除害施設設置(改築・増築)届(様式第7号)によるものとし、同条第4項但し書により、除害施設の設置、改築又は増築の制限期間を短縮するときは、実施制限期間短縮通知書(様式第8号)によるものとする。

(使用料の減免)

第10条　条例第18条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、排水施設使用料減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第10条の2　条例第20条第3号に規定する町長が定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(耐震性能)

第10条の3　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第10条の4　条例第20条第5号に規定する町長が定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第10条の5　条例第21条第1号に規定する町長が定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第10条の6　条例第22条第2号に規定する町長が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第10条の7　条例第24条第5号に規定する町長が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(制限行為の許可)

第11条　条例第27条第1項の規定による申請は制限行為許可申請書(様式第10号)又は制限行為変更許可申請書(様式第11号)によらなければならない。