2　前項第2号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

3　第49条の包括共済関係の成立により消滅した第56条第1項の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第5号及び第6号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

4　この町の包括共済に付されていた家畜であって、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継によりこの町の他の包括共済に新たに付されたものについての第2項第5号及び第6号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際現にこの町と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

2　前項の賦課は、次の方式によりするものとし、賦課総額及び賦課単価は、町長が議会の議決を経て定める。

3　第1項の規定による賦課金(以下「賦課金」という。)の納付期限は、当該賦課金に係る共済目的又は共済関係についての加入者負担共済掛金の納付期限(家畜共済割により賦課する賦課金にあっては第74条第1項により加入者負担共済掛金の分割納付が認められている場合には、第74条第3項の規定に準じて算出される金額を当該加入者負担共済掛金の納付期限)と同一の期限とする。

4　賦課金は、納入通知書により徴収するものとする。

2　家畜共済又は畑作物共済の共済目的の譲受人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項、第4項及び第5項において同じ。)は、この町の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体)の有する権利義務を承継することができる。この場合において、家畜共済にあっては譲受人の住所(譲受人が法人である場合は、その事務所の所在地)が北海道の区域外にある場合、家畜を北海道の区域外において飼養し、又は飼養しようとする場合及び承諾の申請につき第48条第1号又は第4号に掲げる事由がある場合、畑作物共済にあっては譲受人の住所(譲受人が法人である場合はその事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。)が北海道の区域外にある場合には、この町は、承諾を拒むものとする。

3　この町は、家畜共済の共済関係に関する権利義務の承継について前項の承諾をする場合には、当該権利義務は、当該譲受人が当該共済関係に係る共済掛金期間の満了の時に第2条に規定する区城内に住所を有している場合を除き、当該共済掛金期間の満了の時に消滅する旨の条件を付するものとする。

4　第2項の規定による承諾を受けようとする譲受人は、当該譲受けの日から2週間以内に、この者の住所(譲受人が法人である場合は、その事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。)、共済目的の所在地その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、この町に承諾の申請をしなければならない。

5　この町は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するか、どうかを決定して譲受人に通知するものとする。

6　第2項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時(共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時)からその効力を生ずる。

7　農作物共済の譲受人で、この町との間に共済関係の存しないものについては、第2項前段及び第4項から前項までの規定を準用する。

8　共済目的について相続その他の包括承継があった場合には、前7項の規定を準用する。

2　この町は、前項の管理その他損害防止についてこの町との間に共済関係の存する者を指導することができる。

2　この町との間に共済関係の存する者は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項をこの町に通知しなければならない。

3　家畜共済に係る前項の通知は、獣医師の診断書又は検案書(第3条第2項第4号の場合においては、警察官の証明書又はこれに準ずる書類)を添付しなければならない。ただし、肉豚に係る通知又は種豚の死亡(火災、伝染性の疾病(家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)によるものを除く。)に係る通知については、この限りでない。

4　第2項の場合において、必要があると認めるときは、この町は、死体の剖検をし又は廃用に係る家畜のと殺若しくは法令の規定によると殺処分に関する当該公務員の証明書を徴するものとする。また、第52条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げるものを共済事故としない旨町との間に共済関係の存する者が申出をしているときは、この町は、火災にあっては出火の事実がわかる書類、気象上の原因による災害にあっては気象観測資料等を徴するものとし、伝染病にあっては家畜保健衛生所から病性鑑定書等の提出があった場合を除き、最寄りの家畜保健衛生所に届出のあった事実を確認するものとする。

2　前項の場合において、同項第1号に掲げる額が共済関係によりてん補すべき損害の額に不足するときは、この町との間に共済関係の存する者は、共済関係の存する者の債権のうちこの町が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係るこの町の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。

2　前項の申出は、次の事項を記載した申出書をこの町に提出してするものとする。

3　第1項の申出があったときは、その申出を受理した日から起算して20日を経過した時に、当該申出をした者とこの町との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、この町が、その申出を受理した日から起算して20日以内に、正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。

2　この町との間に農作物共済の共済関係の存する者(以下「農作物共済加入者」という。)の業務とする耕作に係る麦で特定の年産に係るものにつき、次に掲げる事由がある場合において、この町が当該事由が存する旨の北海道十勝総合振興局長の認可を受けて、指定したときは、当該指定に係る農作物については、当該共済関係は、存しないものとする。

2　農作物共済加入者でその営む麦の耕作の業務の規模が第25条に掲げる基準に達していないものは、当該共済関係の消滅の申出をすることができる。

3　前項の申出は、申出書をこの町に提出してするものとする。

4　第2項の申出があったときは、その申出を受理した時に、農作物共済の共済関係は消滅するものとする。

2　前項の申出は、当該農作物について共済責任期間が開始する2週間前までに申出書をこの町に提出してするものとする。

3　第1項の申出があったときは、当該申出に係る年産の当該農作物については、この町と当該申出をした者との間に農作物共済の共済関係は存しないものとする。

2　前項の共済細目書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により提出した共済細目に記載した事項に変更を生じたときは、農作物共済加入者は、遅滞なく、その旨をこの町に通知しなければならない。

2　農作物共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける農作物共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される金額から更に当該農作物共済加入者の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。

3　第5条第4項の規定は、前2項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

2　前項の基準生産金額は、農作物共済加入者ごと及び農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第150条の3の3第2項の農林水産大臣が定める準則に従い、この町が定める。

3　第1項の単位当たり共済金額は、別表2の左欄に掲げる農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別につき同表中欄に掲げる法第107条第4項の規定による危険段階別に同表右欄に掲げる金額とする。

2　町長は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、毎年当該農作物共済の共済目的の種類等に係る第31条の共済責任期間が開始する10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、農作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。

3　農作物共済加入者は、いつでも第1項の農作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、農作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該農作物共済加入者に係るものに限るものとする。

2　前項の表の甲を共済金とする共済関係にあっては、農作物共済加入者ごとに、同項の規定により共済金が支払われない場合又は第1号に掲げる金額が前項の規定を適用して算出して得た金額を超える場合であって、当該農作物共済加入者が当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地で共済事故により収穫のないもの(以下「農作物収穫皆無耕地」という。)があるときは、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる金額に相当する金額を共済金として支払うものとする。

3　第1項の表の甲に係る基準収穫量並びに前項第1号の基準収穫量は、法第109条第4項の農林水産大臣が定める準則に従い、この町が定める。

4　第1項の表の乙に係る基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済加入者ごとに規則第47条の8第2項の農林水産大臣が定める準則に従い、この町が定める。

2　この町は、農作物共済加入者が植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3　この町は、法第106条第1項第1号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、農作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

2　この町が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該共済目的に係る第154条第1項の特別積立金の金額に当該共済目的につき北海道農業共済組合連合会から規則第25条第4項の規定により交付された金額を加えた金額を超えないものとする。

2　種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、第45条第1項の家畜共済資格者がその飼養する種雌牛又は種雄馬で第3条第1項第2号に掲げる牛(成牛に限る。)又は馬であるものを家畜共済に付することを申し込み、この町がこれを承諾することによって、成立するものとする。

3　包括共済対象家畜(子牛等及び肉豚を除く。以下この項において同じ。)であって、次の各号に掲げる事由があるものについては、第1項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。

4　肉豚を飼養する家畜共済加入者で次に掲げる基準のすべてに適合する者が、その者の飼養する肉豚で出生後第20日の日を経過したものを一体として家畜共済に付することを申し込み、この町がこれを承諾した場合には、第1項の規定にかかわらず、当該承諾によって、当該肉豚に係る家畜共済の共済関係が成立するものとする。

2　この町との間に家畜共済の共済関係の存する者(以下「家畜共済加入者」という。)が家畜共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

2　この町は、第43条の規定による申込みを受けたときは、当該家畜の健康診断を行い、当該申込みを承諾するかどうか決定して、これを申込者に通知するものとする。

3　第1項の申込書に記載した事項に変更(第50条第1項、第3項、第4項又は第6項の規定による異動を除く。)が生じたときは家畜共済加入者は遅滞なくその旨をこの町に通知しなければならない。

2　特定包括共済関係の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった肉豚につき既に包括共済関係が成立していたときは、当該特定包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた包括共済関係は、消滅するものとする。

3　この町との間に特定包括共済関係の存する者が第43条第4項に掲げる基準に適合しなくなったときは、その時に、その成立していた特定包括共済関係は、消滅するものとする。

2　第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による包括共済関係に関し権利義務の承継があった場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第3条第1項第2号に掲げるものを飼養していたときは、当該牛若しくは牛の胎児でその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達しているもの、馬又は種豚についても、また前項前段と同様とする。

3　この町との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜を飼養しなくなったとき(その者が同時に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類につき養畜の業務を営む者でなくなったときを除く。)は、その時に、当該家畜又は牛の胎児は、当該家畜共済に付した家畜(牛の胎児を含む。以下同じ。)でなくなるものとする。当該家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は豚で第3条第1項第2号に掲げるものでなくなったときも、また同様とする。

4　この町との間に特定包括共済関係の存する者の飼養している肉豚が出生後第20日の日を経過したときは、その時(当該特定包括共済関係の共済責任期間が始まっていないときは、その共済責任の始まった時)に、当該肉豚は、当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者が当該特定包括共済関係の成立の後に畜舎の増築若しくは改修により飼養頭数を増加させるため又は共済事故の発生による飼養頭数の大幅な減少を補うため出生後第20日の日を経過した肉豚を飼養するに至ったときも、また同様とする。

5　第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により特定包括共済関係に関し権利義務の承継があった場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き出生後第20日の日を経過した肉豚を飼養していたときは、当該肉豚についても、また前項前段と同様とする。

6　この町との間に特定包括共済関係の存する者が、この町の当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付した肉豚を飼養しなくなったとき(その者が同時に当該特定包括共済関係に係る肉豚につき養畜の業務を営む者でなくなったときを除く。)は、その時に、当該肉豚は、当該家畜共済に付した肉豚でなくなるものとする。当該肉豚が種豚となったときも、また同様とする。

2　前項の承諾には、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の申出は、その者に係る家畜の飼養に関する条件が乳牛の雌等に係る包括共済関係にあっては第1号及び第2号、肉用牛等、馬又は種豚に係る包括共済関係にあっては第2号、特定包括共済関係にあっては第3号に掲げる基準に適合するときに限り、することができる。

3　第1項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、同号の共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。

2　前項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、当該申出に係る子牛等を共済目的としないものとする。

2　共済責任開始の日を統一するため必要がある場合において、この町が家畜共済加入者との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、前項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その特定の日から始まる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

3　法第85条の4第2項の規定により消滅した家畜共済の共済関係に係る者であって、かつ、第45条第1項の家畜共済資格者であるものが、法第85条の3第3項又は第5項の公示の日にこの町との間に家畜共済の共済関係を成立させたときは、第1項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その公示の日から始まる。この場合には、第1項のただし書の規定を準用する。

2　前項の書面には、町長が署名し、又は記名押印しなければならない。

2　家畜共済加入者は、当該家畜につき診療を受けようとするときは、前項の加入証を提示しなければならない。

2　この町は、共済掛金期間の始期又は終期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、家畜共済に係る共済掛金期間を1年未満とすることができる。

3　家畜共済に係る最初の共済掛金期間(肉豚(特定包括共済関係に係る肉豚を除く。)に係る包括共済関係に係る家畜共済にあっては、当該家畜共済に係る共済掛金期間。第60条第1項において同じ。)は、第53条第1項本文又は第2項前段の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。

2　家畜が前項各号のいずれかに該当するに至る前2年以内に新たに開始した個別共済関係は、その該当するに至った時の属する共済掛金期間の満了の時に消滅する。

2　この町との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に付された牛の胎児であって、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上の生育の程度に達する可能性のあるものの価額が評価された後、当該胎児の品種が当該評価の時のものと異なるものとなり、当該価額の変更を必要とする場合には、当該牛の胎児が当該包括共済関係に係る家畜共済に付される日の前日までに、その旨をこの町に通知しなければならない。

3　この町との間に個別共済関係の存する者は、当該個別共済関係に係る共済目的たる家畜を他人に譲渡したとき、又はその家畜につき共済目的の種類を変更したときは、遅滞なくその旨をこの町に通知しなければならない。

4　この町との間に特定包括共済関係の存する者は、当該特定包括共済関係に係る肉豚に第50条第4項前段又は第6項の規定による異動を生じたときは、その時の属する基準期間の終了後、遅滞なく、当該基準期間中における当該異動をこの町に通知しなければならない。

5　前項の基準期間は、基準日(共済掛金期間の開始の日から1箇月を経過するごとの日をいう。以下同じ。)の翌日から次の基準日までの期間とする。ただし、共済掛金期間を1年未満とする場合の当該共済掛金期間に係る最後の基準日は、当該共済掛金期間の満了の日とする。

6　この町との間に特定包括共済関係の存する者は、第50条第4項後段の規定により当該特定包括共済関係に係る家畜共済に付された肉豚があったときは、遅滞なく、その旨をこの町に通知しなければならない。

2　家畜共済に付した家畜で、その共済金額が法第115条第10項の農林水産大臣の定める金額を超えるものに係る加入者負担共済掛金の金額は、前項の規定にかかわらず次の算式により計算される金額とする。

2　前項に規定する納付期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、この町は、あらためて第43条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

3　家畜共済加入者は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金をこの町に納付しなければならない。

4　前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して2週間をもって猶予期間とする。

5　この町が第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の承諾をした場合において、譲受人の住所地に係る共済掛金率が譲渡人の住所地に係る共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の通知が到達した日(共済目的の譲受けの前に当該承諾の通知が到達した場合は、譲受けの日)の翌日から起算して2週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額をこの町に納付しなければならない。

6　第5条第4項の規定は、第1項、第3項及び前項の納付について準用する。

2　包括共済関係に係る家畜共済(肉豚に係るものを除く。)の共済金額は、死亡又は廃用により共済金が支払われたときは、当該死亡又は廃用の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。特定包括共済関係に係る家畜共済の共済金額は、共済金が支払われたときは、その時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。

3　包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第50条第1項又は第2項の規定による共済目的の異動により増加したときは、家畜共済加入者は、共済掛金期間の中途においても、当該共済目的の異動があった日から2週間以内に、この町に対し、その増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。特定包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第50条第4項又は第5項の規定による肉豚の異動により増加したときは、家畜共済加入者は、共済掛金期間の中途においても、当該肉豚の異動があった日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から2週間以内に、この町に対し、その増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。

4　家畜共済加入者は、前項の規定による請求をしたときは、その請求の日から2週間以内に、当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額をこの町に納付しなければならない。

5　第3項の規定による請求に係る共済金額の増額は、前項の規定によりその差額をこの町に納付した日の翌日からその効力を生ずるものとする。

6　家畜共済に係る共済掛金期間の開始後に、共済価額が著しく減少したときは、家畜共済加入者は、新たな共済掛金期間の開始の時において、この町に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。

7　第3項及び第6項の規定による場合のほか家畜共済加入者(特定包括共済関係に係る家畜共済加入者を除く。)は、新たな共済掛金期間の開始の時において、この町の承諾を受けて、家畜共済の共済金額を変更することができる。この場合には、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、第48条の規定を準用する。

8　第3項、第6項又は第7項の規定による変更後の家畜共済の共済金額は、第1項の規定にかかわらず、包括共済関係に係るものにあってはその変更の時における共済価額の100分の20を下らず、その時における共済価額の100分の80を超えない範囲内において、特定包括共済に係るものにあってはその変更の時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時における共済価額の100分の60を下らず、その時における共済価額の100分の80を超えない範囲内において定めなければならない。

2　前項第2号若しくは第4号の家畜又は同項第1号イの牛(次項に掲げるものを除く。)の価額は、最初の共済掛金期間の開始の時(その共済掛金期間の開始の後第50条第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜にあっては、その家畜共済に付された時)における家畜の価額とする。ただし、この町と家畜共済加入者との協議により新たな共済掛金期間の開始の時における家畜の価額に改定すべき旨を決定したときは、その家畜の価額とする。

3　第1項第1号イの牛であって、その共済掛金期間中に同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であったことのあるものの価額は、当該牛の胎児の価額と同額とする。

4　第1項第1号ロの牛の胎児の価額は、当該価額の算定の日以前1年間における当該胎児と価額を等しくする品種の初生牛の平均取引価額に相当する金額として規則第29条の9の2第2項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。

5　第1項第3号及び第5号の肉豚の価額は、最寄りの家畜市場において当該価額の算定の日以前1年間に取引された肥育を目的とした子豚の平均価格に相当する金額から、第3条第1項第2号に掲げる肉豚となった日から当該子豚の日齢までの間の生産費に相当する金額を差し引いて得た金額として規則第29条の9の2第3項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。

2　乳用成牛及び肥育用成牛に係る家畜共済の共済掛金率は、前項の規定による共済掛金率に代えて、第2条に規定する区域の属する地域ごと及び法第115条第3項の規定による危険段階別に、次の各号の率及び前項第3号の率の合計率とする。

3　包括共済関係に係る家畜共済でその共済目的が2以上の共済目的の種類にわたるものの共済掛金率は、前2項の規定にかかわらず、当該包括共済関係に係る家畜で当該家畜共済加入者が当該共済掛金期間の開始の時(その共済掛金期間開始の後第60条第3項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあっては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(前条第1項第1号ロの価額を含む。)の当該共済目的の種類ごとの合計額を重みとして当該共済目的の種類ごとの第1項の率又は前項の率の合計率を算術平均した率とする。

2　町長は、前項に掲げる事項が改訂されたときは、当該事項を公示しなければならない。ただし、家畜共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。

3　家畜共済加入者は、いつでも、第1項の家畜共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、家畜共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該家畜共済加入者に係るものに限るものとする。

2　次の場合には、家畜共済加入者は、遅滞なくその旨をこの町に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

2　同一の包括共済対象家畜又は特定包括共済関係に係る肉豚につき2個以上の家畜共済の共済関係が存する場合において、他の共済関係が存しないものとして各共済関係につき前項の規定により計算された共済金(以下本項において「独立責任額」という。)の合計額が次の金額を超えるときは、各共済関係につき支払うべき共済金は、同項の規定にかかわらず、次の金額に、当該各共済関係に係る独立責任額のその合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

3　第1項第1号及び前項第1号の評価額は、当該肉皮等残存物又は当該廃用に係る家畜を通常利用し得べき方法により利用するとした場合における価額とする。

4　第1項第1号及び第2項第1号の補償金等(手当金を含む。)は、家畜共済加入者の悪意又は重大な過失によりその全部又は一部を受けることができなくなった場合においても、その全部を受けるべきものとして計算する。

5　特定包括共済関係に係るものにあっては、第1項第1号の規定により計算された共済金の基準期間内における合計額が、当該基準期間の開始の時における共済金額を超えるときは、支払うべき共済金は、同号の規定にかかわらず、その共済金額を限度とする。

2　第52条第1項の申出に係る包括共済関係又は特定包括共済関係につき共済事故の変更があった場合において、その変更により新たに当該包括共済関係に係る共済事故となったものがその変更の日から2週間以内に生じたときは、家畜共済加入者は、共済金の支払を請求することができない。ただし、前項第1号に掲げる場合は、この限りでない。

3　第60条第7項の規定により家畜共済の共済金額が増額された場合において、その増額された日から2週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事故により支払うべき共済金は、その増額が行われなかったものとして計算する。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合には、この限りではない。

4　特定包括共済関係に係る各共済掛金期間開始の時において家畜共済加入者が申し出た共済金額が、その直前の共済掛金期間の終了の時における共済金額から増額された場合において、その増額された日から2週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事故により支払うべき共済金は、その増額がなかったものとして算定する。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

2　この町は、この町との間に肉豚に係る包括共済関係が存する家畜共済加入者が、新たに第3条第1項第2号に掲げる肉豚を飼養するに至った場合であって正当な理由がないのに当該肉豚につき第43条の申込み又は共済掛金の払込みを遅滞したときは、当該包括共済関係に係る共済金の全部又は一部につき、支払いの責めを免れるものとする。

2　第56条第1項の規定に違反する個別共済関係は、無効とする。

3　最初の共済掛金期間の開始の時における共済金額が、その時における共済価額の100分の80に相当する金額を超過したときは、その超過した部分については、家畜共済の共済関係は、無効とする。第60条第5項、第6項又は第7項の規定による変更後の共済金額又は特定包括共済関係に係る家畜共済の共済金額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済金額から増額された場合におけるその増額後の共済金額が、その変更の時における共済価額の100分の80に相当する金額を超過したときも、同様とする。

2　この町は、家畜共済加入者が、前項に基づきこの町が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該家畜共済の共済関係を解除することができる。

3　この町は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

4　前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても家畜共済加入者が第2項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5　第2項の規定による解除権は、この町が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1箇月間行使しないときは、消滅する。第43条の規定による申込みの承諾の時から6箇月を経過したときも、同様とする。

2　この町は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。

2　第53条第2項に規定する場合であって、第59条第1項の規定に違反したときは、当該共済関係は、その成立の時からその効力を失う。

3　第59条第4項の猶予期間を経過したときは、当該家畜共済の共済関係は、当該猶予期間の初日からその効力を失う。

4　第59条第5項に違反したときは、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により承継した権利義務は、その承継の時からその効力を失う。

5　個別共済関係の共済目的である家畜(乳牛の雌を除く。)が共済目的の種類を変更したときは、当該個別共済関係は、その変更の時からその効力を失う。

2　家畜共済加入者は、前項の損害賠償請求権に係る責務について弁済をした金額又は当該家畜の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、この町に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

3　第8条の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第1項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。

2　前項の申請は、次項の規定による第2回目以降の納付につき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この町の定める書類を添付してしなければならない。

3　第1項の規定により加入者負担共済掛金を分割して納付する場合の納付期限は、次のとおりとする。

4　前項に規定する第2回目以降の納付期限後2週間をもって猶予期間とする。

5　第1項の規定により分割納付を認められた包括共済関係及び特定包括共済関係に係る家畜共済の共済責任は、第53条第1項本文の規定にかかわらず、この町が第3項の規定による第1回目の納付を受けた日の翌日から始まる。

6　第5条第4項の規定は、第3項の納付について準用する。

2　前項の規定による承諾は、第100条第1項の畑作物共済資格者が4月10日から4月30日までの期間に、次の各号に掲げる区分に係るすべての種類の対象農作物について前項の規定による申し込みをしている場合でなければしないものとする。

2　この町との間に畑作物共済の共済関係の存する者(以下「畑作物共済加入者」という。)が畑作物共済資格者でなくなった時は、その時に当該共済関係は消滅するものとする。

2　この町は、第98条の2第1項の規定による申込みを受けたときは、当該畑作物共済に係る第104条に掲げる期間の開始前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。

3　第1項の申込書に記載した事項に変更(第105条に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、畑作物共済加入者は、遅滞なく、その旨をこの町に通知しなければならない。

2　前項の承諾には、第12条第2項の規定を準用する。

2　前項の書面には、町長が署名し、又は記名押印しなければならない。

2　第5条第4項の規定は、前項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

2　前項の単位当り共済金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、第2条に規定する区域の属する法第120条の14第2項の規定により農林水産大臣が定める地域に係る同項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうちの最高額の金額と同額とする。

3　第1項第1号及び第2号の基準収穫量は、法第120条の14第3項の農林水産大臣が定める準則に従いこの町が定める。

4　畑作物共済加入者が、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、町の区域の属する法第120条の14第2項の規定により農林水産大臣が定める地域に係る同項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうち、3番目に高額なもの並びに最低額と同額の金額のうち、いずれかの金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、当該畑作物共済加入者に係る第1項の単位当たり共済金額は、第2項の規定にかかわらず、当該申出に係る金額とする。

5　前項の申出は、毎年、4月30日までに申出書を町に提出してするものとする。

2　町長は、共済目的の種類ごとに、毎年、第98条の2第2項の申込期間が開始する日の10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。

3　畑作物共済加入者は、いつでも第1項の畑作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

2　この町は、全相殺方式による畑作物共済については、ばれいしょ、大豆、てん菜、そば、スイートコーン、たまねぎ及びかぼちゃに係るものにあっては畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済加入者ごとに、共済事故による共済目的の減収量(当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量(てん菜に係る畑作物共済にあっては、法第120条の16第2項のその年における当該畑作物共済加入者の収穫に係る当該農作物の糖度に応じ当該収穫量に農林水産大臣が定める方法により一定の調整を加えて得た数量)を差し引いて得た数量をいうものとし、第104条の発芽期又は移植期において共済事故により発芽せず又は移植できなかった耕地及びは種又は移植したてん菜が風害、凍霜害及び獣害により発芽若しくは活着しなかった場合は又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害及び獣害により滅失した場合において再びは種又は移植した耕地については、その差し引いて得た数量を、法第120条の16第2項の実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。)が当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の100分の20(ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、100分の10)を超えた場合に、第108条第1項第2号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該畑作物共済加入者に支払うものとする。

2　この町は、法第120条の12第1項第1号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、畑作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3　この町は、畑作物共済加入者が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

2　この町は、畑作物共済加入者が、前項に基づきこの町が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該畑作物共済の共済関係を解除することができる。

3　この町は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

4　前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても畑作物共済加入者が第2項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5　第2項の規定による解除権は、この町が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1箇月間行使しないときは、消滅する。第98条の2第1項の規定による申込みの承諾の時から6箇月を経過したときも、同様とする。

2　この町は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。

2　この町が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの第154条第3項の特別積立金の金額を、当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額に、当該畑作物無事戻区分につき北海道農業共済組合連合会から規則第25条第4項の規定により交付された金額を加えた金額を超えないものとする。

2　前項第2号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割によって計算する。

2　この町は、第149条第2号の勘定にあっては、当該勘定に係る毎会計年度の剰余金中その金額の2分の1に相当する金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てるものとする。

3　この町は、第149条第3号の勘定にあっては、畑作物区分ごとに、毎会計年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額(当該勘定に係る当該会計年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として町長が議会の議決を経て配分して得た金額をいう。以下同じ。)の2分の1に相当する金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てるものとする。

2　この町は、家畜共済について、共済金の支払不足を生ずる場合には、家畜共済の不足金てん補準備金をその支払に充てるものとする。

3　この町は、畑作物共済について、畑作物区分ごとに共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金をその支払に充てるものとする。

2　この町は、第149条第2号の勘定について、毎会計年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。

3　この町は、第149条第3号の勘定について畑作物区分ごとに毎会計年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積立てるものとする。

2　この町は、家畜共済について共済金の支払に不足を生ずる場合であって、不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

3　この町は、畑作物共済について畑作物区分ごとに共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、当該畑作物区分に係る特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

4　この町は、第149条第1号から第3号までの勘定ごとに、毎会計年度不足金てん補準備金の金額を不足金の補てんに充て、なお不足を生じる場合には、特別積立金を不足金の補てんに充てることができるものとする。

5　この町は、議会の議決を経て、特別積立金を法第95条後段に規定する費用並びに法第96条及び法第96条の2第1項に規定する施設をするのに必要な費用の支払に充てることができるものとする。

6　この町は、農作物共済、畑作物無事戻区分(第116条第3項に規定する畑作物無事戻区分をいう。)の畑作物共済の区分ごとに、特別積立金を無事戻し金の支払に充てるものとする。

7　この町は、前各項に規定する場合のほか、議会の議決を経て、特別積立金をこの町の行う共済事業に関し必要な費用として農林水産大臣の定める費用の支払に充てることができるものとする。

2　協議会は、町長の諮問に応じ、この条例による共済事業の運営に関する重要事項(共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項を除く。)について調査審議する。

2　委員は、次に掲げる者につき、町長が議会の同意を得て委嘱する。

2　任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

2　会長は、委員のうちから互選する。

3　会長は、会務を総理する。

4　会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

2　協議会の会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

2　損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。

2　任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

2　会長は、委員のうちから互選する。

3　会長は、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

2　部会に属すべき委員は、損害評価会の委員のうちから会長が指名する。

3　部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　損害評価会においてその旨を議決したときは、部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。

6　前条第4項の規定は、部会長について準用する。

2　部会の会議は、部会長が招集する。

3　損害評価会の会議及び部会の会議の運営に関し必要な事項は、会長が損害評価会にはかって定める。

2　家畜診療所は、家畜共済に付した家畜の診療及び損害防止を行う。

3　家畜診療所は、前項の事業に支障がない場合に限り家畜共済に付していない牛、馬又は豚の診療を行うことができる。

4　家畜診療所に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行し、家畜共済に係る条項は平成14年4月2日から、その他の条項は平成14年4月1日から適用する。

1　この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

2　畑作物共済に係る改正後の条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の農作物共済に係る規定は、施行日以後に共済責任期間の開始する農作物共済の共済関係から適用し、施行日前に共済責任期間の開始する農作物共済の共済関係については、なお従前の例による。

3　改正後の家畜共済に係る規定は、施行日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係から適用し、施行日前に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係については、なお従前の例による。

4　改正後の畑作物共済に係る規定は、平成16年産から適用し、平成15年以前の年産の農作物に係る畑作物共済の共済関係については、なお従前の例による。

1　この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

2　農作物共済に係る変更後の第32条及び第33条の規定は、平成20年産の農作物共済の引受から適用するものとし、平成19年産以前の年産の農作物共済の引受については、なお従前の例による。

この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、北海道十勝支庁長の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第27条第2項の規定は、北海道総合振興局及び振興局設置に関する条例の施行日から適用し、施行日前については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下同じ。)の開始する共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第5項までに規定する規定の適用については、次項から第5項までに定めるところによる。

3　改正後の第21条、第60条第6項から第8項まで、第71条の2、第71条の3第1項(第71条の2の規定による解除に係る部分に限る。)及び第2項第2号、第114条の3及び第114条の4第1項(第114条の3の規定による解除に係る部分に限る。)及び第2項第3号の規定は、施行日前に共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

4　施行日前に共済責任期間の開始する共済関係に係る共済事故が施行日以後に発生した場合には、改正後の第73条第1項及び第2項の規定を適用する。

5　施行日前に共済責任期間の開始する共済関係に係る共済金の支払を請求する権利(施行日前に発生した共済事故に係るものを除く。)の譲渡又は差押えが施行日以後にされた場合には、改正後の第73条第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下同じ。)の開始する共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第5項までに規定する規定の適用については、次項から第5項までに定めるところによる。

3　改正後の第3条第4項、第67条第1項第6号及び第10号の規定は、平成22年4月1日から施行日前までに共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

4　改正後の第35条第1項中「農作物共済の共済目的の種類等」の改正規定は、平成23年産の麦から適用するものとし、平成22年以前の年産の麦については、なお従前の例による。

5　改正後の第70条第3項の規定は、施行日前までに共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

(施行期日)

1　この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行し、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(平成23年法律第16号)の施行の日(平成23年7月1日。以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定は、適用日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、適用日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

3　改正後の第35条第1項、同条第3項、第38条第1項及び第41条の規定は、平成24年産麦の農作物共済に係る共済関係から適用し、平成23年以前の年産の麦の農作物共済に係る共済関係については、なお従前の例による。

この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行し、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(平成23年法律第16号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成23年10月1日。以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項第2号の規定は、適用日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、適用日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行する。

この条例は、北海道十勝総合振興局長の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の士幌町農業共済条例(以下「条例」という。)に基づいて存する平成29年産麦についての農作物共済に係る共済関係については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に条例に基づいて存する家畜共済に係る共済関係については、平成29年3月31日において、なおその効力を有する。

4　附則第1項第1号の規定にかかわらず、現に条例に基づいて存する特別会計に属する債権及び債務は、なお従前の例による。

5　附則第1項第1号の規定にかかわらず、現に条例第149条第1号及び第4号の規定は、平成30年3月31日までなおその効力を有する。