2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる8号給の給料月額にその額と同表に掲げる7号給の給料月額との差額に1から各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当するとすることができる。

4　削除

5　第2項の規定による号給の決定及び第3項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員給与条例第13条の3第1項中「規則で指定する職員」とあるのは「規則で指定する職員及び特定任期付職員」とし、職員給与条例第14条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上」とあるのは「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上並びに特定任期付職員」であるものとする。

2　特例期間に限り、期末手当及び業績手当の算定の基礎となる給料月額は、前項の規定を適用しない。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第28号)附則第3項の規定は適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成19年12月1日から施行する。

(給料の特例措置)

2　平成20年1月1日から平成21年3月31日までの期間(以下「特例期間」という。)に限り、改正後の第4条の適用を受ける職員の給料月額は、改正後の第4条に定める額に100分の95を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは100円とする。)とする。

3　特例期間に限り、改正後の第4条の適用を受ける職員の期末手当及び業績手当基礎額の算定の給料月額は、前項の規定にかかわらず、改正後の第4条に定める額に100分の97.5を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは100円とする。)とする。

(退職手当の特例措置)

4　特例期間内において退職する職員の当該退職の日における、退職手当の算出基礎となる給料月額については、前項の規定にかかわらず、改正後の第4条により定められた額とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(附則第3条において「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。