2　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　サービス提供範囲は、社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等社会参加のための外出とし、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

2　通所・通学におけるサービスの利用については、前項の定めによる者、かつ他の支援が得られない状況であって、保護者の疾病・障害等やむを得ない事情、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事情又は就労等保護者の都合上の事情を有し、障害者等の通所・通学に付き添うことができない場合に限る。

2　通所・通学における事業を利用しようとする者は、前項に規定する申請書と併せて、保護者の事情に応じて次の書類を町長に提出するものとする。ただし、保護者の事情が冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事情の場合は、書類の添付を必要としない。

2　承認をした障害者等(以下「利用者」という。)は、移動支援事業利用者登録名簿(別記様式第3号)に登録するものとする。

3　町長は、通所・通学におけるサービスの利用については、1月当たり46回を限度として承認するものとする。

4　町長は、通所・通学におけるサービスの利用について、保護者の疾病等緊急時のサービスの利用の申請があったときは、支給決定をした日から30日の間に限り臨時的に4回分までを承認することとする。なお、この期間中に第1項に基づく支給決定が行われた場合は、支給決定のあった日から自動的に停止するものとする。

2　利用者が、認定期間満了後も引続き利用しようとするときは、認定期間満了日までの1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、事業者が別に定める運賃等及び実費については、利用者が全額負担する。

2　事業者は、前項の請求の際には、移動支援事業給付費請求書(別記様式第5号)及び移動支援サービス提供実績記録票(別記様式第6号)を添付し請求するものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供中(サービス提供前後の準備等含む。)に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この規則は、平成18年10月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の士幌町移動支援事業施行規則の規定により行われたサービスの給付等に係る費用の負担については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の士幌町移動支援事業施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年9月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。