(目的)

第1条　生活サポート事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び士幌町地域生活支援事業の実施に関する条例(平成18年条例第46号。以下「条例」という。)に基づき、介護給付決定者以外の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、士幌町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、士幌町に居住する在宅の障害者等であって、自立生活の助長及びその支援を要し、日常生活を営む上で支障があると認めた障害者等で、次の各号に定める者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活サポート事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を精査し、利用の可否を決定したときは、生活サポート事業利用承認・不承認決定通知書(別記様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(サービスの併用)

第7条　同一時間帯に本事業と他のサービスを併用することはできないものとする。

(利用時間数)

第8条　この事業の利用時間数は、1月につき10時間以内とする。ただし、特別な事情を有する場合は除く。

(決定の有効期間及び更新申請)

第9条　第6条の規定による決定の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第10条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、生活サポート事業登録変更(廃止)届(別記様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用方法)

第12条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第13条　利用料として次の各号に定める金額を負担する。ただし、利用者及び利用者と同一の世帯に属する利用者の配偶者(利用者が児童である場合は、その保護者)にサービスが行われた年度(サービスが行われた月が4月から6月までの場合は、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税が課税されていない場合は、利用料の負担はしないものとする。

(業者への支払い)

第14条　町長は、事業者から事業の利用に係る費用の請求があったときは、告示別表介護給付費等単位数表の第1に掲げる「ハ家事援助が中心である場合」に定める単位数に10円を乗じた額(夜間又は早朝及び深夜に第3条に定める事業を利用した場合は、前条第2号に規定する算定後の額とする。)から前条第1号の規定により利用者又は利用者の保護者が事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(高額地域生活支援事業費)

第16条　高額地域生活支援事業費は、条例に基づくものとする。

(様式の変更)

第17条　事務の簡素化・効率化及び申請者の利便性が向上する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。