(目的)

第1条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び士幌町地域生活支援事業の実施に関する条例(平成18年条例第46号。以下「条例」という。)に基づき、在宅の重度身体障害者に対して、訪問による入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、士幌町とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴等の介護とする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、士幌町に居住する在宅の重度身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。)のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別が1級又は2級に該当する者をいう。)であって、当該障害により訪問入浴によらなければ入浴が困難な者とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号)に、医師による訪問入浴サービス事業利用診断書(別記様式第2号。以下「診断書」という。)を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、診断書の添付を省略することができる。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、訪問入浴サービス事業利用承認(不承認)決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び中止の届出)

第8条　利用者及び利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、訪問入浴サービス事業利用変更(廃止)申請(届出)書(別記様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を訪問入浴サービスを行う事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者が1回につき負担すべき額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める訪問入浴介護費の単位数により算定した額(以下「基本料」という。)の1割とする。ただし、利用者及び利用者と同一の世帯に属する利用者の配偶者(利用者が児童の場合は、その保護者)にサービスが行われた年度(サービスが行われた月が4月から6月までの場合は、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税が課税されていない場合は、利用料の負担はしないものとする。

(事業者への支払)

第12条　町長は、事業者から事業の利用に係る費用の請求があったときは、基本料から前条第1項の規定により利用者又は利用者の保護者が事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(サービスの実施等)

第13条　事業者は、1回の訪問につき次の各号に定める者を利用者の居宅に派遣することとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(高額地域生活支援事業費)

第15条　高額地域生活支援事業費は、条例に基づくものとする。

(様式の変更)

第16条　事務の簡素化・効率化及び申請者の利便性が向上する場合は、この規則に定める別記様式を変更して使用することができるものとする。