(1)　事業所　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に定める施設をいう。

(2)　事業所の新設　本町に事業所を有しない者が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による基本計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、町内に新たに事業所を設置すること、又は本町に事業所を有する者が、既存する事業所の活動を継続し、町内に新たに事業所を設置することをいう。

(3)　事業所の拡張　本町に事業所を有する者が、同意日から起算して5年以内に、既存する事業所の規模を拡大することをいう。

(4)　事業者　事業所の設置を行う者をいう。

(5)　投下固定資産総額　同意日から起算して5年以内に、事業者が事業所の新設又は事業所の拡張のため取得した家屋若しくは構築物を構成する減価償却資産及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計をいう。

(6)　従業員　次に掲げる要件をすべて満たす者をいう。

(1)　立地奨励金　事業者から賦課徴収した投下固定資産総額に係る固定資産税を限度として交付する。

(2)　雇用奨励金　事業者が雇用した従業員1人につき36万円を乗じて得た額を交付する。ただし、雇用奨励金の額は、単年度当たり1,800万円を限度とする。

(1)　第4条に規定する指定の要件を欠くこととなったとき。

(2)　虚偽の申請その他不正の行為により指定を受けようとしたとき、又は受けたとき。

(3)　町税を納期限までに完納しなかったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるとき。